債務整理で着手金なし・後払いできる弁護士・司法書士をご紹介！

債務整理の着手金とは

債務整理の着手金とは、弁護士・司法書士に依頼した際に先に支払う初期費用（手付金）に近い費用名目です。仕事の依頼を受けて業務に着手する際に発生する費用というのが着手金の考え方になります。

ただし、債務整理の費用は弁護士・司法書士事務所によって異なり­ます。また、任意整理、個人再生、自己破産の手続きによっても変わります。

さらには着手金の定義も事務所によって以下のように違いがあります。

1. 受任した時点で発生する費用
2. 受任後に債権者に受任通知をするために発生する費用
3. 債権者数ごとに発生する費用

着手金なし・後払いできる弁護士・司法書士は少ない

一般的に弁護士・司法書士に債務整理を依頼すれば、通常、着手金は前払いが必要になります。

債務整理の利用者は基本的に「返済が苦しくなった…」「手元に現金が少ない…」という当座のお金に困っている方たちが多いため、受任後に依頼人が支払い困難になるケースがあります。

つまり、弁護士・司法書士は債務整理に着手したにも関わらず、依頼人が費用を払えなくなる“取りっぱぐれ”を嫌がるため、着手金なし・後払いに対応する事務所は少ないという現状があります。

債務整理を着手金なし・後払いできる事務所はあるのか？

では、債務整理は着手金だけでも用意しないとできないのでしょうか？実はそのようなことはありません。債務整理（任意整理、個人再生、自己破産）案件を専門に取り扱う弁護士・司法書士は費用の支払いについて柔軟に対応してくれる事務所もあります。

それらの事務所は常日頃から借金問題の業務を中心として扱っているため、債務を抱えた利用者の金銭事情や支払い能力について理解しています。「お金がないから債務整理できない…」という人たちは、そのような事務所に相談すれば、着手金なし・後払いで任意整理や自己破産をすることは可能です。

ただし、前述したように着手金の考え方は事務所によって違います。また、後払いの方法についても事務所ごとに対応は変わりますので、相談時に支払い方法を確認しましょう。

債務整理の手続き別の着手金なし・後払いができるケース

債務整理は手続きごとに費用は変わりますので、着手金や後払いの対応方法も事務所によって違います。それぞれの手続きごとに見ていきましょう。

任意整理の場合

任意整理の着手金は依頼時に初期費用のように数万円を支払うという弁護士・司法書士も稀にありますが、多くは債権者１社あたりで計算するケースが多くなっています。

任意整理は、債権者（貸金業者）1社あたり３～５万円ほどかかりますが、この費用を着手金としている事務所が多くなっています。例えば、３社の債務を任意整理したい場合、３万円（１社あたり）×３社＝９万円の着手金が必要になる計算になります。※減額報酬などは解決後に支払います。

これらの着手金は任意整理の業務に着手する前に一括で前払いにて支払うのが基本ですが、後払いや分割に柔軟に対応してくれる事務所もありますので、まずは相談してみましょう。

個人再生の場合

個人再生を弁護士・司法書士に依頼した場合の主な費用項目は「着手金」「報酬金」「実費（経費）」です。手続きに必要な費用総額は３０万円～が相場となっています。この総額を着手金、報酬金に分けて請求する事務所が多いようです。

個人再生は受任後から解決まで１年～１年半ほどかかります。初期費用なし・後払いできる事務所は、受任後すぐに費用は取らず、解決までの間に着手金を分割にして支払うことを提案してくれます。

自己破産の場合

自己破産を弁護士・司法書士に依頼した場合の主な費用項目は「着手金」「報酬金」「実費（経費）」です。手続きに必要な費用総額は３０万円～が相場となっています。個人再生と変わらずで、この総額を着手金、報酬金に分けて請求する事務所が多いようです。

自己破産も受任後から解決まで１年～１年半ほどかかります。初期費用なし・後払いできる事務所は、受任後すぐに費用は取らず、解決までの間に着手金を分割にして支払うことを提案してくれます。

費用の支払い方法

費用の支払い方法は、個人の返済余力によって相談可能ですが、以下の方法が多くなっています。

毎月の支払いとボーナス併用

支払回数の上限は事務所によって違いますが、一般的に毎月２万円～でボーナスがある人は併用して支払います。債務整理する人は当然ながらカードは使えませんので、口座振替ではなく、事務所の口座に入金するということになります。そして、支払い期間は１～２年間を目安に完済させます。

また、支払いが遅れたりすると遅延損害金が発生して、余分な支払いが必要になるため注意が必要です。

分割積立て完了後に着手する事務所もある

弁護士・司法書士は、着手金なし・後払いについては、誰彼構わず受け付けてくれる訳ではありません。当然ながら事務所基準の審査があります。

支払い能力が不足していると判断された場合、着手金相当のお金を「分割積立て」ができた人ならば、債務整理の業務を着手するという事務所があります。受任前にお金を何回か事務所に積立てをして実績ができたら着手するという方法です。

法テラスの利用

事務所によっては「法テラス」と連携しています。法テラスの立替え制度を利用すれば、着手金・実費など、毎月5,000円～、最長3年で返済が可能です。これらの費用は法テラスから、弁護士・司法書士に支払われることになります。

まとめ

「債務整理したいけど、お金がないからできない…」と諦めるのは早いです。着手金なし、後払いに対応してくれる弁護士・司法書士事務所はあります。事務所によって費用の支払い方法についての対応の仕方は違いますので、まずは相談してみて、よりよい解決方法の提案を受けてみてはいかがでしょうか。

ただし、弁護士・司法書士もボランティアではありませんので、かかった費用は完済させなくてはなりません。契約後に費用の支払いが滞った場合、事務所は債務整理の手続きをストップしますので要注意です。支払い計画について専門家としっかり話し合いをしましょう。