個人再生でクレジットカードは使えなくなる!その期間と対処法を解説

個人再生でクレジットカードは使えなくなる!その期間と対処法を解説
この記事でわかること
  • 個人再生をすると基本的にクレジットカードは使えなくなる
  • 個人再生をするとブラックリストに載る
  • クレジットカードが使えない場合には代替案がある
  • 個人再生後はデビットカード・家族カードの利用は可能

個人再生は、裁判所を通じた手続きをすることで債務額を大幅に減らすことのできる非常に有効な債務整理の方法です。しかし、それに伴って経済的なペナルティが課せられます。

クレジットカード利用制限はその一つです。個人再生をしたらクレジットカードはどうなってしまうのか不安に思っている方も多いと思います。

この記事では、個人再生後クレジットカードは使えるのか、作れるのか、そしてその対策方法について説明していきます。

個人再生でカードは使用停止になる

結論から言うと、個人再生を行うことでクレジットカードは使えなくなってしまいます。

まず、個人再生を行うと、現在持っているクレジットカードが全て使用停止状態になります。個人再生の手続きを始めると、担当の弁護士や司法書士は、「手続きを開始した」という通達(受任通知)を全ての債務者に送ることになっています。

この時点で、支払督促がなくなるとともに、カードの使用もストップされるのです。また、通知が届かなくとも、カード会社が個人再生を始めたことを認知すれば、その時点でカードの使用が止められます。

もし仮に個人再生を始めたのにカードが使える状態であっても、カードを使用すれば、詐欺罪に該当し、罪を問われる可能性があります。なぜなら、債務を返す意思が無いにも関わらず、お金を借りたことになってしまうためです。したがって、個人再生の直前にクレジットカードを使うことは絶対にやめてください。

個人再生をするとブラックリストに載る

個人再生を行うと、信用情報機関に自分の債務整理の情報が「事故情報」として登録されます。これがいわゆる「ブラックリストに載る」と言う状態です。

日本には現在、以下の3つの信用情報機関が存在します。

  • CIC(株式会社シー・アイ・シー)

CICには主に、クレジットカード会社・信販会社・大手消費者金融が加盟しており、日本でも最も加盟会社が多い信用情報機関です。

  • JICC(株式会社日本信用情報機構)

JICCには主に、消費者金融と信販会社が加盟しています。改正解禁業で定められた「指定信用情報機関」に指定されているため、「貸金業者」が多く加盟しています。

  • KSC(全国銀行個人信用情報センター)

KSCには主に、銀行・銀行系クレジットカード会社・農協・信用組合・信用金庫などの金融機関が加盟しています。

信用情報機関はお互いに情報を共有しているので、債務整理をした場合、自分の信用情報は全ての信用情報機関に登録されることになります。

信用情報機関に信用情報が登録される期間は以下の通りです。

【信用情報(個人再生)の登録期間】

信用情報機関登録期間
CIC(株式会社シー・アイ・シー)5年間
JICC(株式会社日本信用情報機構)5年間
KSC(全国銀行個人信用情報センター)10年間

ブラックになると生じる影響・デメリット

ブラックリストに載ると、「与信力」(経済的な信用度)が低下します。そして、信用情報は信用情報機関を介して、信用情報機関の会員となっているクレジット会社や融資機関などに通知されることになります。

その結果、様々な悪影響が生じます。具体的には以下のようなものがあります。

  • ローンが組めなくなる
  • 金融機関から借り入れができなくなる
  • クレジットカードが作れなくなる

クレジット会社はカードを発行する際、確実に債務を回収するために、その人に返済能力があるか、返済が期待できるか、などを把握します。ですから、ブラックリストに載ってしまえばカードの取得が難しくなるのは当然かもしれません。

クレジットカードを使えない場合の対策方法

では、クレジットカードが使えないのなら、ショッピングなどの際にどのような手段を取れば良いのでしょうか。

現金払いに移行する

一番簡単な方法は、カードではなく現金を使う生活に移行することです。現金払いにすれば、「クレジットカードで知らないうちに大金を使ってしまう」「安易にリボ払いをしてしまう」といったようなことにはならないでしょう。

ただし、カードに比べて現金払いは利便性が悪いため、普段からカード払いに慣れていた人にとっては多少の不便を感じるかもしれません。

デビットカードを使う

クレジットカードの代わりにデビットカードを使うこともできます。

デビットカードとは、銀行口座に紐づけられ、支払い時に自動的に口座から引き落とされる仕組みのカードです。クレジットカードとは違い、預金額以上は使えず、リボ払い・分割払いはできないデメリットはありますが、キャッシュレスの支払い方法としてクレジットカードと同じく便利にショッピングをすることができます。

さらに、デビットカードは作る際に基本的に審査が不要なので、クレジットカードと比べてはるかに簡単に作ることができます。

【参照】:デビットカードとは|三井住友カード

ETCパーソナルカードを使う

ETCパーソナルカードは、有料道路(高速道路)の使用時にだけ使えるETCカードです。クレジットカードを持っていなくても、デポジット(¥20,000〜)を支払うことで取得することができます。また、別途年会費として¥1,257がかかります。

このカードを使うことで、クレジットカードが使用停止になってもETCカードを利用することができ、とても便利です。

作成方法は以下の通りです。

  1. ETCパーソナルカード利用申込書に記入する
  2. 申込書を郵送する
  3. デポジットを支払う

【参照】:ETCパーソナルカードとは

家族カードを使う

家族カードとは、クレジットカード契約者の本会員の家族に対して発行することができるカードのことです。利用額の引き落としは、本会員が登録している口座から回収されます。このカードは本会員のクレジットカードと紐付けられてクレジットカードと同じ機能を果たすので、とても便利です。

ただし、家族カードの利用限度額は本会員カードの利用限度額の範囲内になります。例えば、本会員の利用限度額が50万円だった場合、それぞれの家族カードに50万円の限度額が付与されるわけではなく、本会員カードと家族カードの合計が50万円になりますので、使用時には注意が必要です。

闇金業者に注意

ブラックリストに載ると一般の金融機関から借り入れをすることはほとんど不可能です。そのため、個人再生の手続き中、あるいは手続き後に、法外な高金利で金を貸す闇金業者に手を出してしまうことが往々にして起こります。

「審査甘い」「無担保融資」「即日入金」など、甘い言葉に騙されてはいけません。

闇金業者は超高金利で融資しますので、そこからお金を借りれば、債務は爆発的に増えるので、多重債務から脱するのは極めて困難になります。たとえ生活が苦しくても、闇金業者には絶対に手を出さないようにしましょう。

個人再生後にもクレジットカードは作れる!その手続きのやり方は?

5〜10年のブラックリスト登録期間が経過すれば、ブラックの状態から解除されます。ただし、すぐにカードを作れると言うわけではありません。

返済能力がないと、当然ですがカード会社の審査を通過することはできません。また、ブラック解除後はカード情報の登録がない「ホワイト」の状態になりますが、この状態は信用がないとみなされ、カード会社はなかなかカードを発行しません。

しかし、それらをクリアしていれば可能です。カード発行の手続きについて説明しましょう。

事故情報の確認

まずは、自分の信用情報がブラックリストから解除されているかどうかを確認しましょう。この情報は、信用情報機関に開示請求をすることによって閲覧できます。

それぞれの信用情報機関の開示請求方法は次のとおりです。

信用情報機関開示請求方法
CICインターネット、郵送、窓口
JICCスマートフォン、郵送、窓口
KSC郵送

表に示した方法で開示請求をすると、信用情報が開示されます。

また以下のものが必要です。

  • 開示申込書
  • 手数料 ¥1,000(CICの窓口は¥500)
  • 身分証明書(運転免許証、パスポート、マイナンバーなど)

詳しくは各信用情報機関のサイトを参照してください。

カード申請する場合は審査基準が重要

カード会社によって、審査の厳しさはまちまちです。ですので、どのカード会社の審査が緩いかを知っておくことが重要になります。

たとえば、消費者金融系のカードは、カード利用履歴よりも返済能力を重視するので、利用履歴はないが預金はあるという方は、審査に通りやすいでしょう。

個人再生後のブラックリスト掲載中にカードを作れるケース

個人再生後はカードが作れないとは言っても、強制ではないので、必ずしもカードが発行できないわけではありません。ブラックリストに載っていると言う情報はあくまでカード会社の参考情報に過ぎないので、場合によってはカード発行が可能のケースもあるのです。

以下のような場合には、カードを発行できることがあります。

収入・職業が安定している場合

ブラックリストに載るとカードが作れなくなるのは、「与信力」(経済的な信用度)が低下するからです。ですので、もちろんそれをカバーすることができるだけの信用があれば、与信力は回復します。

したがって、カードの申込者が十分な収入が見込める状態にあることや、一般的に安定していると言われる職業についていることは、信用を増やすことにつながります。

高金利な支払い方法による場合

リボ払い・分割払いなどの高利息の支払い方法を選ぶと、カード審査が緩い傾向にあります。したがって、カードを作ることができる確率は高いです。

しかし、このやり方はおすすめできません。高金利な支払い方法だと、多くの場合返済ができなくなってどんどん債務が膨れ上がります。ただでさえ借金を抱えているのに、その上さらに債務が重なれば、債務完済は極めて困難になります。高金利な支払い方法には飛びつかないほうが良いでしょう。

営業強化シーズンを狙う

カード会社の営業強化シーズンには、普段よりカードを発行できる確率が高まります。なぜなら、営業強化シーズンには新規顧客を増やして営業成績を伸ばそうとカード会社の営業マンたちが躍起になるので、カードの審査基準が緩くなる傾向にあるからです。

特に営業強化シーズンとなることが多いのが、年度末の時期です。この時期にカード発行を申請すれば、比較的簡単にカードを作ることができるかもしれません。

利用したことのないカード会社に申請する

今までに利用したことのないカード会社、新参のカード会社に申請すると、カードを発行できる確率が高い傾向にあります。なぜなら、そのカード会社にはそれほど個人信用情報が蓄積されておらず、参考にできる情報が少ないケースがあるからです。

どうしてもクレジットカードが必要な方は、新規の会社で試してみると良いかもしれません。

まとめ

個人再生は借金を大幅に減らすことができる手続きですが、クレジットカードが使えなくなると言う弊害があります。しかし、クレジットカードが使えなくとも、代用できるサービスはあります。また、個人再生後にクレジットカードを作る手段も存在します。

ですので、債務が積み重なっているのならば、デメリットを恐れずに個人再生を行うことが得策でしょう。そのほうがよりメリットが大きく、債務問題の解決の近道と言えます。

クレジットカードを失うのが痛手だという方は、専門家に相談するのがおすすめです。まずはお近くの弁護士・司法書士に相談してみましょう。

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