あなたの過払い金はいくらある？計算方法やその際の注意点について解説【過払い金計算機付き】

この記事はこのような方にオススメです！
・過払い金の計算方法を知りたい方
・過払い金を自分で計算するのが苦手な方
・「過払い金計算機」を使って取り戻せるお金を知りたい方

過払い金の金額を計算するのは一般的に難しいと言われています。しかし、過払い金返還請求をしようと考えている方の中には、自分が持っている過払い金のだいたいの金額を知りたいと思っている方は多いと思います。

この記事では、過払金の計算方法、そしてその際の注意点について詳しく説明します。

また、引き直し計算ができる【過払い金計算機】を用いて、あなたの借金額から過払い金がどれくらいあるかを概算することもできますので、ご利用ください。

まずは過払い金のしくみと計算方法を確認していきましょう！

過払い金発生の仕組みを簡単に説明

過払い金が発生する原因は、いわゆる「グレーゾーン金利」の存在にあります。かつて、利率を制限する法律には「出資法」と「利息制限法」があり、両法律の法定利率の間にはズレがありました。

このズレに当たる部分の利息をグレーゾーン金利と言い、適法か違法かが曖昧なまま長らく貸金業界で用いられていました。

しかし、その後法改正がなされ、平成22年（２０１０年）６月１８日から新法の施行が始まったことでグレーゾーン金利は明確に違法とされ、実質的に撤廃されました。

すなわち、この日以前に貸金業者に借金をした方なら誰でも、過払い金が残っている可能性があるということです。

過払い金の計算方法

ここでは、過払い金はどのような手順で計算するのかについて説明します。

1. 取引履歴の情報を集める
2. 利率を確認する
3. 引き直し計算をする

①取引履歴の情報を集める

過払い金を計算するには、まず貸金契約に関する情報である「取引履歴」を収集して整理する必要があります。なぜなら、契約日、契約内容、借金の利率などの情報は過払い金計算の前提であり、これがないと算出できないからです。

契約書などを保管している場合は取引履歴の情報をある程度集めることができますが、様々な貸金業者から借金をしているケースでは、借金の情報がほとんど手元にないことも多いです。

ですから、それを保管している債権者に対して取引履歴を請求することが情報収集の第一歩です。貸金業者は、取引履歴の開示請求を受けると、それに応じなければならない義務が課せられているため、情報開示自体は基本的に上手くいきます。

取引履歴の請求方法としては次のようなものがあります。

• 窓口
• 郵送
• 電話・FAX
• インターネット

また、履歴が届くまでには数週間以上かかることもあるので、急いでいるなどの事情があれば早めに請求することが大切です。

②利率を確認する

取引履歴が手に入ったら、貸金契約の利率を確認しましょう。契約時の利率と、利息制限法で定められた法定利率の差にあたる部分が払い過ぎている利息に当たります。利息制限法の上限利率は以下の通りです。

③引き直し計算をする

情報が一通り揃うと、過払い金の計算方法である「引き直し計算」によって金額を算出できるようになります。

ただし、この計算には非常に複雑な手順が必要で、計算ミスをすると全く異なる過払い金額になってしまいます。経験がない人が引き直し計算を行うと、失敗する可能性が高いので、基本的には法律の専門家に依頼するのがベストであると言えます。

実際、ほとんどの事例において、過払い金の計算は弁護士や司法書士が請け負っています。

そこで、ここでは複雑な事情を全て省いた、最もシンプルな引き直し計算の基本式を紹介します。それは次の計算式です。

過払い金計算の具体例

では、上の計算式をもとに具体例を用いて計算してみましょう。

例えば、借入額１００万円、利率２０％で借金をしていた場合、実際に返済した利息額は１００万円×２０％＝２０万円ということになります。一方で、もし法定利息１５％で借り入れをしていた場合、利息額は１００万円×１５％＝１５万円です。

この場合、差額分が違法に徴収された利息ということになるので、過払い金の金額は２０万円−１５万円＝５万円となります。この一連の計算をまとめて表記すると、１００万円×（２０％−１５％）＝５万円ということになるわけです。

また、上の事例において、仮に借金を全額返済した後さらに３万円を借り入れていたとしましょう。この場合、５万円の過払い金はこの３万円に充当されることで返済が完了したと扱われます。したがって、過払い金の金額は５万円−３万円＝２万円ということになります。

【過払い金計算機】で過払い金の額を計算する

「過払い金計算機」は、過払い金の基本的な計算方式である「引き直し計算」を用いて、あなたの借金に過払い金がいくら発生しているのかを計算するツールです。

借金をすでに完済した方も、返済中の方もご利用いただけます。過払い金がどれくらいあるのかを知りたいときの参考にしてください。

【使い方】

1. 借入金額を入力する
2. 借入日を入力する
3. 年利（金利）を入力する
4. 毎月の返済額を入力する
5. 「過払い金を計算」をクリック

※半角数字で入力してください。

【注意事項】
注1）計算結果はあくまで目安になります。そのため、実際の金額とは異なる場合があります。過払い金を正確に知りたい場合は弁護士に相談しましょう。

注2)完済後10年が経過している取引は過払い金を回収できません。

注3)「過払い金計算機」では、以下の場合を想定して計算しています。

• 借り入れ日は借入月の1日
• 支払いは毎月最終日
• 返済方式は元利定額方式
• 利息は複利方式
• 返済中の金利変更なし

過払い金計算の際の注意点

正確に過払い金の金額を算出しようとすると、様々な事情を考慮する必要があり、計算が非常に複雑になります。また、借金をしている人自らが過払い金計算をするにはデメリットがあります。

特定の業者から何度も借り入れをしている場合

特定の業者から、複数に分けて何度も借り入れをしている場合、時効との関係で過払い金計算が複雑化し、難しくなります。

過払い金は通常、請求しないまま放置しておくと、10年の時効期間の経過によって消滅します。しかし、複数の借金が全体として一つの取引とみなされると、10年以上前の借金から生じる過払い金も請求できる可能性があります。

ただ、借金を一つの取引とみなせるかどうかは争いが発生しやすい論点で、容易に判断することができるものではありません。自分で判断するよりは専門家に任せた方が妥当な結論を出すことができるでしょう。

取引履歴が処分されている場合

貸金業者には、取引履歴の保存義務と開示義務があり、債務者から開示請求を受けるとそれに応じなければなりません。しかし、取引履歴の保存期間は10年であるため、それ以降に開示請求をしても、履歴を処分したことを理由に開示してもらえないことがあります。

こうなると、わからない情報を推測するなどして引き直し計算をする必要がありますが、それには法律の専門的な知識が不可欠で、一般人にはできません。

ですから、通常は専門家に依頼することになります。また、このような事態を避けるためには、保存期間を意識して期間内に開示請求をする必要があります。

自分で計算することにはデメリットがある

専門家でない個人が過払い金計算を独力ですることには、正確な引き直し計算が難しいということ以外にも様々なデメリットがあります。

まず、債権者に取引履歴を請求する際、個人であることによって回答を後回しにされ、なかなか返事を得られないことがあります。貸金業者は弁護士や司法書士といった代理人からの問い合わせに対して優先的に対処する傾向があるためです。

さらに、計算ミスをして間違った過払い金請求をしてしまうと、債権者から拒絶される可能性があります。そしてもちろん、債権者側はこちらが間違った計算をしているということを指摘してはくれません。その結果、本来なら取り返せる過払い金も取り返せなくなってしまいます。

弁護士・司法書士のどちらに頼むべきか

過払い金返還請求は自ら行うことが難しいので、ほとんどの場合は専門家に依頼することになります。その際、弁護士と司法書士という２種類の法律家のどちらに相談するのが良いのか疑問に思っている方もいらっしゃると思います。

弁護士と司法書士は、民事訴訟で扱える事件という点で大きく異なります。司法書士は、訴額が総額１４０万円以下の訴訟に限り代理人につくことができますが、弁護士にはそういった訴額の制限はありません。また、別の観点で見ると、一般的に弁護士の報酬の方が司法書士の報酬よりも高額になる傾向にあります。

つまり、過払い金訴訟に関して言えば、基本的に請求金額が１４０万円を超えないような低額の場合は司法書士に、１４０万円を超えるような高額の場合には弁護士に依頼するのが良いでしょう。

まとめ

過払い金は過去に借金をしたことがある方なら誰もが持っている可能性があり、その金額も想像以上に高額になることが多いため、過払い金請求をすることは生活のためにも効果的です。

しかし、複雑な計算を一人でやろうとすると様々な弊害があります。

ですから、過払い金返還請求をするなら、弁護士や司法書士といった専門家に依頼するのが間違いない方法です。専門家の助けを借りて、過払い金をきっちりと回収しましょう。