過払い金を自分で計算する方法｜失敗しないための注意点を詳しく解説

過払い金のテレビやラジオCMを聞くたびに「自分にも発生しているのではないか？」と気になる人は少なくないでしょう。「でも、多分発生していないだろう…」と調べもせずに諦めている方もいらっしゃるようです。

実は、過払い金が発生しているかどうかは、自分で計算することでおおよその額を確認することができます。

今回は、過払い金の計算を自分でおこなう方法や具体的な算出方法、さらには役立つ計算ツールもあわせてご紹介していきます。

自分で計算するときの注意点や、弁護士・司法書士に任せるメリットについても解説していますので、ぜひ参考になさってください。

過払い金を自分で計算する方法

過払い金を自分で計算するためには、まずどのような条件で発生しているのかについて、その対象を知らなければなりません。

過払い金とはそもそもどんなものであるか、発生している可能性がある取引条件について、ここから詳しくご説明していきましょう。

過払い金とはどんなものか

過払い金とは、簡単に説明すると「貸金業者に払い過ぎた利息」のことになります。

2010年6月18日に貸金業法が改正されたことにより、利息制限法に定めた上限金利を超えた金利はすべて無効となりました。

これにより、過去の出資法の上限金利29.2%を基準にした取引について、利息制限法の上限利率を超えた部分はすべて過払い金です。

尚、現行の利息制限法の定める上限利率は、貸付額に応じて年率15〜20%となります。

金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
一　元本の額が十万円未満の場合　年二割
二　元本の額が十万円以上百万円未満の場合　年一割八分
三　元本の額が百万円以上の場合　年一割五分

【引用元】利息制限法第1条（利息の制限）

改正前は29.2%を上限としていた出資法での貸付とは、元金が少額の取引でも金利で差が出ている可能性があります。

過去の出資法と利息制限法との上限金利の差額を見直すのが、過払い金額を算出する計算です。

過払い金が発生している可能性がある条件

過払い金が発生している可能性がある条件は次の2つの項目で判別することができます。

以下の条件での取引があったときには、利率を確認して、支払った利息の計算をしてみるべきでしょう。

【過払い金発生の条件】

• 法改正前(2010年6月17日以前)の借入
• 借入金の完済から10年以内の取引

とくに貸金業規制法が改正される以前の契約については、過払い金が発生している可能性が高いため、すぐにでも確認すべきです。

急いで確認すべき理由としては、取引完了(完済)から10年経過してしまうと、時効により請求できなくなるからです。（完済して10年経過している場合でも、貸主に対して請求できるケースもあります。）

詳しくは後述しますが、まずは過去の取引条件からみて、払い過ぎの対象がないかを確認してみましょう。

状況別の過払い金の計算の仕方

過払い金の計算の仕方としては、すでに完済したものと返済中の場合で、求める内容が多少異なります。

まずは基本となる利息の計算式をみてみましょう。

利息の計算は上記の式で算出することができます。

また、計算にあてはめる利息制限法の上限利率は、元金に応じて異なることにも注意が必要です。

これらの条件を基にして、具体的な算出例をみていきましょう。

完済後の借入に対する過払い金計算

完済後の借入に対する計算方法は、次のようになります。

【条件】消費者金融から年率24%で30万円を借りて3年で完済した場合

次に、利息制限法による利息額を計算しますが、借入額30万円の場合は年率18%となります。

あとは結果を差し引くことで、おおよその過払い金額が判明します。

すでに完済しているときは、上記の計算で算出した金額を、貸金業者に請求するようになります。

返済中の借入に対する過払い金計算①

まだ返済中の借入については、払い過ぎた分は元金に充当されるため、残債が変わることにご注意ください。

先述の30万円の借り入れを、同じ条件で現在も返済していたと仮定した場合は、次のような計算式になります。

元金が変わらずに支払いを継続している場合、上記の計算で算出した過払い金額を、残債から差し引くことになります。

実際に返済しなければならない元金は、過払い金を差し引いた245,250円になりました。

上記のように、返済中の借入金については、払い過ぎた利息分を元金に充当するように求めるようになります。

返済中の借入に対する過払い金計算②

また、経過期間が3年より長いときは、年間の差に経過日数を掛けることで、おおよその金額が算出できます。

この2つを比較することで、年間18,250円の金利差が出ていることがわかります。

たとえば5年経過しているとすれば、18,250円 × 5年 = 91,250円払い過ぎている可能性がある、ということです。

元金が変わらないことが前提となりますが、経過期間に応じて算出した過払い金が、残債から差し引かれることになります。

※これは簡易な計算法のため、具体的な調査には正しい取引の情報の入手や、専用ツールの活用が必須です。

過払い金を自分で計算するときの具体的な流れ

ここからは、自分で過払い金を計算するときの具体的な流れについて、詳しくご説明していきます。

【具体的な流れ】

1.  取引履歴の取り寄せ
2.  利息の引き直し計算
3.  過払い金があれば貸金業者に返還請求

それでは、それぞれの内容について、詳しく解説していきましょう。

①取引履歴の取り寄せ

過払い金の計算は、取引先の貸金業者に対して「取引履歴の開示」を求めることから始まります。

取引履歴とは、過去の取引の詳細が記載された記録のことで、次のような情報が確認できます。

【取引履歴の情報】

• 契約日(取引の開始日)
• 現在の借入残高
• 契約利率
• 契約期間
• 最終取引日(完済した日)

正しい契約条件や期間を把握するために、まずは取引履歴をもらうことから始めていきましょう。

②利息の引き直し計算

取引履歴を取り寄せたあとは、先述した計算式で過払い金の計算をすることも可能ですが、利息計算ソフトの利用をおすすめします。

必要な項目を入力するだけで利息を計算してくれるため、エクセルが使えるPCをお持ちの人は、ぜひ下記のソフトをお試しください。

取引期間が長い場合や取引件数が複数あるときには、慣れないと手間もかかり、また間違いも多くなってしまうものです。

出来るだけ正しい差額を把握するためにも、計算には専用ソフトの活用をおすすめします。

③過払い金があれば貸金業者に返還請求

引き直し計算をおこない過払い金が発生している場合には、貸金業者に対して返還を求めて直接交渉することになります。

この貸金業者との交渉は、知識や経験のない一般の人にはかなり難しいものになるでしょう。貸金業者は「できるだけ払いたくない」「払っても少額にしたい」というのが基本スタンスであることを認識する必要があります。

自分で計算した金額が実際よりも少なくて損をしたり、また、誤って過剰に請求した場合、貸金業者が交渉を拒む理由にもなりかねません。

過払い金請求を適切かつ正確におこなうためにも、貸金業者との交渉は、弁護士・司法書士に依頼することをおすすめします。

過払い金の計算で失敗しないための注意点

ここでは過払い金の計算で失敗しないための注意点についてまとめてみました。

実際に計算をする前に、ぜひご確認ください。

取引先を忘れてしまったときは信用情報を活用

過去の借入で正確な取引先が把握できていないときも、個人信用情報機関で情報開示の手続きをすることで確認できます。

利息制限法に基づく貸付をおこなう銀行は、過払い金の対象となる可能性が低いため、主に次の2か所への開示請求となるでしょう。

少額で忘れている取引もあるかもしれませんので、計算の前には信用情報のチェックをおすすめします。

【過払い金計算機】で過払い金の額を計算する

「過払い金計算機」は、過払い金の基本的な計算方式である「引き直し計算」を用いて、あなたの借金に過払い金がいくら発生しているのかを計算するツールです。

借金をすでに完済した方も、返済中の方もご利用いただけます。過払い金がどれくらいあるのかを知りたいときの参考にしてください。

【使い方】

1. 借入金額を入力する
2. 借入日を入力する
3. 年利（金利）を入力する
4. 毎月の返済額を入力する
5. 「過払い金を計算」をクリック

※半角数字で入力してください。

【注意事項】
注1）計算結果はあくまで目安になります。そのため、実際の金額とは異なる場合があります。過払い金を正確に知りたい場合は弁護士に相談しましょう。

注2)完済後10年が経過している取引は過払い金を回収できません。

注3)「過払い金計算機」では、以下の場合を想定して計算しています。

• 借り入れ日は借入月の1日
• 支払いは毎月最終日
• 返済方式は元利定額方式
• 利息は複利方式
• 返済中の金利変更なし

計算ソフトやシミュレーターはあくまでも参考資料

ご紹介したソフトや類似の算出シミュレーターは、あくまでも参考程度にご確認ください。

と言うのも、利息算出シミュレーターなどは、単純な条件しか入力できません。それ以外の複雑な取引要素を反映することはできません。

貸金業者との取引そのものが少ない場合は、かなり正確な計算ができるケースもありますが、借金する方の多くは、長らく借入れと返済を繰り返す間に取引き内容が複雑になっているためです。

過払い金の計算が難しくなる「取引の分断」

過払い金の計算自体はさほど難しくありませんが、取引の内容の捉え方次第では、請求する金額が変わるため難しくなります。

最も計算を難しくするのが「取引の分断」をどう判断するかという問題です。完済後に同じ契約による再借入をした場合、過去の取引と結びつけられるのかによって、請求できる額は大きく変わります。

取引の分断は、個人ではとても判別しにくく、また該当すると思われる取引を見つけても、貸金業者から同意されにくい内容となるでしょう。

それ以外にも、取引中の返済の遅れなど影響する要素は多く、さまざまな問題を解決していくうちに時効を迎えるリスクもあります。

過払い金の計算を複雑にする取引内容については、無理に自分で解決しようとせず、早めに弁護士・司法書士へご相談ください。

過払い金請求に強い弁護士・司法書士を活用する

過払い金の計算については、ほとんどの弁護士・司法書士は無料で対応してくれます。できるだけ最初から借金問題の専門家に任せてみることをおすすめします。

取引の状況を正しく解釈し交渉できる専門家なら、完済から10年経過した取引でも、過払い金請求の対象になる可能性も出てきます。

弁護士・司法書士に任せることには、ほかにも次のようなメリットがあります。

【過払い金の計算を任せるメリット】

• 正しい金額を算出してくれる
• 早ければ数分で算出してくれる
• 年率5%の利息も含めて算出してくれる

過払い金の正しい金額の把握や請求時の交渉の難しさを考えると、やはり最初から弁護士・司法書士に依頼することをおすすめします。

過払い金を自分で計算する方法のまとめ

過払い金は自分で計算しておおよその金額を算出することができますが、あくまでも発生の可能性を見定める程度であることを理解しておく必要があります。

自分ですべてをやろうするあまり、「少なく請求して損をする」「貸金業者が交渉に応じない」などの失敗するケースもあります。

借金問題の専門家である弁護士・司法書士に依頼して、正しい過払い金請求をされることをおすすめします。