任意整理後の返済金が払えないとどうなる?対処法をケース別に解説

任意整理後の返済金が払えないとどうなる?対処法をケース別に解説
この記事でわかること
  • 任意整理後の返済金の滞納は早めに対処すべき
  • 返済金が払えない場合の対処法
  • 任意整理の返済金が払えない場合にしてはいけないこと

任意整理をすると、通常3年から5年をかけて借金を分割返済していくことになります。しかし、病気や仕事の都合などが原因で収入状況が悪化し、支払いができなくなってしまうことがあります。

任意整理後の返済金の滞納は債権者も厳しく対応してくるため、払えないと気づいた時点で、できるだけ早めに手を打つことが重要です。

この記事では、任意整理後の返済金が払えない場合の対処法をケース別に解説します。

任意整理後の返済金が払えないと一括返済を求められる

任意整理後の返済金が滞納となった場合、債権者の対応は極めて厳しいものになります。

通常、返済が2回以上滞納となった時点で、債権者は債務者に「一括請求」を行うことが認められています。一括請求の通知がなされた場合、債務者は借金の残金を一括で支払わなければなりません。

もし、債務者が一括で返済できない場合には、残金に対して利息となる遅延損害金を加えて分割返済をするよう通告される場合もあります。

一括請求となった場合、家計にのしかかる負担は計り知れませんから、気づいた時点で任意整理を依頼した弁護士や司法書士に相談することが重要です。

任意整理後の返済金が払えない場合の対処法

任意整理後の返済金が払えない場合の対処法をケース別に解説していきます。自分が置かれている状況と照らし合わせながら参考にしてください。

1.二回以内の滞納は追いついて支払うことを目指す

2回以内の滞納であれば、頑張って返済に追いつくことが最善の策です精神論のように聞こえますが、このタイミングで支払いに追いつくことができれば、通常の返済レールに戻ることができるため、余計な手続きを新たに行う必要がなくなります。

支払いに追いつけず2回以上支払いを滞納してしまうと、「期限の利益※」がなくなってしまい、債権者から一括請求を受けるという流れになってしまいます。

追いついて返済ができそうな場合には、

・翌月の返済日に滞納金を支払いする
・翌月と翌々月に1.5ヶ月分の支払いを行う
・1ヶ月遅れの状態をキープしながら、次のボーナスで遅れた分を支払う

などの方法で返済に追いつくようにしましょう。

※【用語解説】「期限の利益」とは
債務者が決まった期限までは支払いをしなくて良いと主張できることを「期限の利益」といいます。債権者は、その期限内であれば債務者による支払いが無くてもよいと認める和解契約をしています。通常、2回の滞納でこの利益を喪失し(利益の喪失)、債権者から一括返済を求められます。

2.滞納が2ヶ月以上の場合は再和解をする

滞納が2ヶ月以上になった場合は「再和解」の手続きへと移行します。

先述の通り、任意整理後に2回以上の支払いを滞納してしまうと期限の利益を失い、債権者から一括請求を求められます。そうなってしまうと、厳しい言葉になりますが元の返済レールに戻ることは不可能となりますので、別の手段をとる必要があります。

期限の利益の喪失後、元のような分割払いに戻したいのであれば、債権者と再度任意整理および再和解をする必要があります。再和解をすることで、以前のように分割で支払う事が可能になります。

ただし、この時点で債務者は一度和解契約を破っており、「今度こそは支払いますから再和解をお願いします」と債権者に頼むことになるわけですから、一度目と同じ条件の和解は難しくなります。

債権者にもよりますが、再和解では

・返済を一回でも滞納したら一括請求される
・支払期限が以前よりも短縮される
・毎月の返済額が上がる

といった和解契約になる可能性があることだけは覚悟が必要です。

3.再和解をしても支払いが難しい場合は「追加介入」を行う

再和解を行い、分割での支払いが可能になったとしても、債務者の根本的な収入状況などの問題が改善されない場合、またしても滞納となってしまう可能性を残すことになります。

このように、再和解しても分割での支払いが難しい場合「追加加入」という手段を用いることがおすすめです。追加加入とは、任意整理をする会社(債権者)を追加することによって、毎月の家計状況を改善させる方法です。

例えば最初に任意整理を行った際に、

「車を手放したくない」

「債権者に迷惑をかけられない」

といった理由から除外していた債権者(借金)を追加して任意整理を行うのです。それにより全体の返済額が圧縮され、家計の負担を減らすことができます。

ただし、追加加入を行うためには最初に任意整理した際に一部の債権者を除外していたという条件が必要です。

4.それでも返済が厳しい場合は「自己破産」か「個人再生」を考える

収入状況が好転せず、任意整理を用いた返済が難しい場合には、「自己破産」か「個人再生」を用いることになります。

自己破産は、裁判所を通してすべての借金の返済を免除してもらう債務整理です。

・任意整理で合意した借金も対象となる、
・債権者の同意が必要とない

などの理由から、任意整理後の滞納により債権者との間で信用を失っている際に極めて有効な方法です。ただし、自己破産をすると不動産や自動車などの資産を失うというデメリットがあります。

個人再生は、裁判所を通して借金を大幅に減額してもらう債務整理です。原則として、債務は5分の1に減額され、3年から5年で借金を支払います。

個人再生は任意整理と異なり借金を減額できるため、任意整理の和解時、無理に支払い能力以上の約束をしてしまった場合に有効な手段です。

任意整理の返済金が払えない場合にやってはいけないこととは

任意整理の返済金が払えない焦りから、誤った選択をしてしまうことは絶対に避けなければなりません。

ここでは任意整理の返済金が払えない場合にやってはいけないことを解説します。

審査の甘い消費者金融から借り入れる

任意整理の返済金を滞納した焦りから、審査の甘い消費者金融で借り入れを行い、滞納している返済に充てようと考えているなら絶対にやめてくださいなぜなら、借金問題の解決をこじらせる可能性があるためです。

通常、債務整理を行うと多くの消費者金融会社は借り入れの審査を通しません。ただし、貸金業者の一部には、任意整理をした債務者にお金を貸す業者も少数ですが存在します。さらに、そのような業者には貸金業登録がない闇金業者が含まれている可能性があります。

貸金業の登録のない闇金業者は違法な貸金業者であるため、自己破産などの債務整理で免責を受けることができなくなります。

条件の甘い貸金業者や闇金業者が関わると、借金問題の解決を長引かせる原因となりますので、審査の甘い消費者金融からの借り入れは絶対にやめましょう。

弁護士・司法書士費用を滞納する

任意整理の返済金を滞納しているという状況においては、分割払いにした弁護士費用の支払いも難しいという方が多いでしょう。しかし、弁護士費用の滞納はできるだけ避けなければなりませんなぜなら、弁護士費用の返済が滞ってしまうと、依頼した弁護士が辞任してしまう可能性があるためです。

依頼弁護士が辞任するということは、債権者との仲介人がいなくなってしまうことになります。そのため、返済滞納中に取り立てが再開してしまい、任意整理のメリットである督促の停止が無効になってしまいます。さらに、仲介人がいなくなると債権者から訴訟を起こされる可能性も高まります。

もし、弁護士費用が払えないと気づいたら、問題を放置せずに返済を減らしてもらうなど、担当の専門家へ早急に相談することが重要です。

まとめ

任意整理後に返済が支払えなくなった場合は、できるだけ早く専門家に相談することが重要です。払えないことに気づいた時点が早いほど、様々な解決法を見出すことができるためです。

早めの相談を専門家にすることで

・返済のアドバイス
・債権者との交渉
・新たな債務整理の提案

などのサポートを受けることができます。専門家のサポートを元に計画的な返済を行い、任意整理後の生活をより良いものにしましょう。

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