債務整理を司法書士に依頼するメリットとは?弁護士と司法書士の違いも併せて解説

債務整理を司法書士に依頼するメリットとは?
この記事でわかること
  • 債務整理は司法書士に依頼することもできる
  • 司法書士に債務整理を依頼するメリットは費用が安いこと
  • 弁護士に比べて司法書士ができることには制限がある
  • 弁護士・司法書士を問わず債務整理に強い専門家を見つけることが最も重要

債務整理を専門的に取り扱っている専門家には、弁護士の他に「司法書士」もいます。

専門家に債務整理を依頼したいとお考えの方の中には、弁護士と司法書士のどちらに依頼すればよいのか迷っている方も少なくないのではないでしょうか。

弁護士と司法書士が債務整理において取り扱う業務には共通点も多いですが、異なる点もあります。そのため、借金問題のないようによっては司法書士への依頼が望ましいケースもあれば、弁護士に依頼しなければ解決が難しいケースもあります。

この記事では、

・債務整理を司法書士に依頼するメリット・デメリット

・弁護士と司法書士の違い

2点について解説していきます。

弁護士と司法書士の違い

弁護士と司法書士とは「隣接職種」ではあるものの、異なる職業です。具体的には、以下のような違いがあります。

資格の違い

弁護士と司法書士はどちらも国家資格ですが、種類の異なる資格です。主な違いは、次の表のとおりです。

弁護士司法書士
試験司法試験および司法修習生考試司法書士試験
研修司法研修所主催の司法修習日本司法書士連合会等が主催する新人研修
登録団体日本弁護士連合会および各地の弁護士会日本司法書士連合会および各地の司法書士会

取り扱い業務の違い

弁護士と司法書士は資格が異なることから、取り扱い業務も以下のように異なります。

弁護士司法書士
訴訟代理業務140万円以下の事件140万円を超える事件140万円以下の事件140万円を超える事件
  ○   ○  △   ×
示談代行業務140万円以下の事件140万円を超える事件140万円以下の事件140万円を超える事件
  ○     ○  △    ×
裁判書面作成業務                                           
登記業務                                           

司法書士の代表的な業務は、登記業務です。弁護士も登記業務を行うことはできますが、専門的に取り扱っている弁護士はほとんどいません。そのため、上記の表では弁護士の登記業務は「△」としています。

一方、その他の法律業務については、司法書士は基本的に裁判書面作成業務しかできません。

ただし、特別な試験と研修をパスした司法書士は「認定司法書士」と呼ばれ、訴訟代理業務と示談代行業務も行うことができます。

それでも、争われている金額が140万円を超える事件については認定司法書士は取り扱うことができず、弁護士しか取り扱うことができません。

債務整理で弁護士・司法書士のどちらでもできること

債務整理業務において弁護士・司法書士のどちらでもできることは、数多くあります。具体的には、以下のような業務です。

取り立てを止める

弁護士でも司法書士でも、債務整理の依頼を受けた人に対する債権者からの取り立てを止めることができます。

これは、弁護士および司法書士から受任通知を受け取った貸金業者は、該当する債務者に対して取り立てを行ってはならないと貸金業法で定められていることによります。

そのため、弁護士に依頼した債務者への取り立てはやめても司法書士に依頼した債務者への取り立てはやめない、といった貸金業者はいません

一定の範囲内での和解交渉・裁判手続きの代理

債務整理では、次のような場合に貸金業者との和解交渉や裁判手続きに対応しなければならないことがあります。

・任意整理で返済額や返済方法を従来の条件から変更する場合

・過払い金の返還を求める場合

・貸金業者から貸し金返還請求の裁判を起こされた場合

このような和解交渉や裁判手続きについては、弁護士も司法書士も債務者の代理人として対応することができます。

ただし、司法書士の場合は、次の2点で制限があることに注意が必要です。

・認定司法書士でなければならないこと

・1社あたりの借金額が140万円以内でなければならないこと

書類作成の代行

債務整理では、以下のような書類を作成する場面が多くあります。

・利息引き直し計算書

・過払い金返還請求書

・和解書

・自己破産の申立書(および関係書類)

・個人再生の申立書(および関係書類)

弁護士も司法書士も、以上の書類作成を代行することができます。

書類作成については、認定司法書士でない司法書士でも、本人名義の書類の作成は制限なく行えます。

司法書士に債務整理を依頼するメリット

弁護士と司法書士のどちらに依頼しても、債務整理で求める結果を得ることができるケースは多いといえます。

それを前提として、弁護士ではなく司法書士に依頼するメリットがあるとすれば、費用が安いことです。

費用が安い

債務整理を弁護士・司法書士に依頼するためにかかる費用は、事務所によって異なります。そのため、弁護士と司法書士のどちらが費用が安いということを一概にいうことはできません。

しかし、全体的に見て司法書士の方が費用が安い傾向にあるといえます。

司法書士への債務整理の依頼費用が安い理由

司法書士への債務整理の依頼費用が弁護士の場合よりも安い理由としては、次の3点が考えられます。

・債務整理を専門的に取り扱っている司法書士が多い

・140万円を超える事件を取り扱うことができない

・認定司法書士でなければ代理業務ができない

債務整理を専門的に取り扱っている司法書士の事務所では、効率的な案件の処理が可能なので、費用を低めに設定しているところが多くあります。

また、取り扱える案件や業務の種類が限られていることから費用も抑えている事務所もあります。

一方、弁護士の場合は法律業務全般を取り扱っている場合が多く、債務整理のみに特化して依頼を受けている事務所はあまりありません。

ただ、弁護士の事務所でも債務整理に傾注して積極的に依頼を受けている事務所はたくさんあります。

司法書士に債務整理を依頼するデメリット

司法書士に債務整理を依頼する場合、費用が安いというメリットがあるものの、一方では以下のようなデメリットもあるので注意が必要です。

すべての司法書士が和解交渉・裁判手続きを代理できるわけではない

司法書士で少額債権執行の代理業務に対応できるのは、認定司法書士のみです。

認定司法書士でない司法書士にも債務整理を依頼することはできますが、和解交渉や裁判手続きを代理してもらうことはできません。

司法書士から法的なアドバイスを受けて書類を作成してもらうことはできますが、債権者や裁判所への対応は自分で行う必要があります。

任意整理で代理できる範囲に制約がある

認定司法書士に依頼すれば、弁護士と同じように債権者との和解交渉や裁判手続きを代理してもらうことができます。

しかし、1社あたりの借金額が140万円を超える案件については、認定司法書士でも対応することはできません。その場合は自分で対応するか、弁護士に依頼することが必要となります。

自己破産と個人再生の代理はできない

自己破産や個人再生を弁護士に依頼した場合は、申し立て書類の作成・提出の全てを弁護士に任せることができます。裁判所への出頭や、破産管財人・個人再生委員との面談などにも弁護士に同行してもらえます。

しかし、司法書士は自己破産や個人再生において債務者の代理人として活動することはできません。認定司法書士であっても、書類を作成し、法的なアドバイスをすることができるのみです。

なぜなら、認定司法書士が代理業務を行うことができるのは、簡易裁判所が管轄する案件に限られるからです。自己破産も個人再生も、地方裁判所に申し立てる法的手続きです。

そのため、自己破産と個人再生は認定司法書士の代理業務の対象外なのです。

債務整理を司法書士に依頼した方が良い人

ここまでご説明してきたメリットとデメリットから考えて、債務整理を弁護士よりも司法書士に依頼した方が良いのは、次のような人だといえます。

とにかく費用を抑えたい人

債権者や裁判所への対応は自分で行うのでとにかく費用を抑えたいという方は、依頼費用の安い司法書士に依頼するのが良いでしょう。

司法書士が代理業務を行えない案件であっても、司法書士は書類作成の他には何もしてくれないというわけではありません。

和解交渉や裁判手続きにおいて、状況に応じてどのように対応すれば良いのかついては、司法書士からもアドバイスを得ることができます。

依頼した司法書士とのコミュニケーションを密にして、司法書士からしっかりとアドバイスを受ければ、安い費用で債務整理を成功させることも可能です。

借金額が比較的少ない人

次に司法書士への依頼をおすすめできるのは、借金額が比較的少ない人です。具体的には、1社で140万円を超える借金がない人ということになります。

なぜなら、1社に対する借金額が140万円を超える案件については、認定司法書士でも代理業務を行うことはできないからです。

専門家による代理業務を望むのであれば、1社で140万円を超える借金がある場合には弁護士に依頼するのが得策です。

複雑な事情を抱えていない人

複雑な事情を抱えている場合は、全ての法律業務において代理業務が可能な弁護士に依頼する方が良いです。

債務整理において複雑な事情とは、例えば次のような事情が挙げられます。

・過払い金返還請求で貸金業者から消滅時効を主張されそう

・個人再生で債権者から再生計画案に対する反対意見を出される可能性がある

・借金をギャンブルに使ったため、自己破産で免責が許可されないおそれがある

これらの事情には法的に解決しなければならない問題点を含んでいるため、一般の方が自分で対応するのは困難です。そのため、代理業務を専門とする弁護士にはじめから依頼すべきといえます。

このような複雑な事情がなく、単純な事案であれば、依頼費用の安い司法書士に債務整理を依頼するのも良いでしょう。

債務整理に強い専門家を見つけることが最も重要

弁護士か司法書士かを問わず、債務整理を依頼する専門家を探すときに重視すべき点は、次の3つです。

・債務整理に詳しく、豊富な実績を有しているか

・依頼者のために熱心に活動してくれるか

・自分と専門家との相性が合うか

まずはこれらの観点から弁護士・司法書士を探し、それから費用や取り扱える業務の範囲等との兼ね合いで、実際に依頼する専門家を選んだ方が良いでしょう。

まとめ

債務整理を取り扱っている弁護士・司法書士は数多くいますが、能力や実績、業務に取り組む姿勢、費用、あなたとの相性などは専門家ごとに千差万別です。

無料相談を活用して複数の事務所に相談した上であなたに合った専門家を選び、債務整理を成功させましょう。

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