特定調停後はクレジットカードが使えなくなる?使いたいときの対処法も解説

特定調停後はクレジットカードが使えなくなる?
この記事でわかること
  • 特定調停をするとクレジットカードは使えなくなる
  • 債務の完済後5年間はクレジットカードを作れない
  • 特定調停後もデビットカードや家族カードは利用できる

債務整理をするとクレジットカードが使えなくなることをご存じの方は多いと思いますが、特定調停をした場合も例外ではありません。特定調停後は手持ちのクレジットカードは使えなくなりますし、一定期間は新たなクレジットカードの作成もできなくなります。

ただ、今の社会状況では、クレジットカードが使えないと不便なことも多々あります。そのため、特定調停の利用をお考えの方は、どのくらいの期間クレジットカードの作成ができなくなるのか、その間はどうすればいいのかについて、あらかじめ考えておく必要があります。

この記事では、

・特定調停後にクレジットカードが使えなくなる理由

・特定調停後に新たなクレジットカードを作成できるようになる時期

・特定調停後にクレジットカードを使いたいときの対処法

以上3点についてわかりやすく解説します。特定調停の利用を考えているものの、クレジットカードが使えなくなると困るという方のご参考になれば幸いです。

クレジットカードの利用代金も特定調停で整理できる

特定調停後のクレジットカードの利用で悩む以前に、クレジットカードの利用代金が返済できないことでお困りの方も少なくないでしょう。

クレジットカードの利用代金も、消費者金融などからの借金と同じように特定調停で整理することができます。

ただし、クレジットカードの利用代金で特定調停を申し立てる場合には注意すべき点もあるので、以下にご説明します。

キャッシングの場合

クレジットカードには「キャッシング枠」と「ショッピング枠」があることは多くの方がご存じのことでしょう。

そのうちキャッシング枠の利用は「貸金」であり、法的性質は消費者金融などからの借金と全く同じです。

したがって、クレジットカードによるキャッシングが返済できなくなった場合は、問題なく特定調停を利用することができます。

ショッピングの場合

一方、ショッピング枠の利用代金は法的には「立替金」といって、借金とは性質が異なります。しかし、ショッピング枠の利用代金が返済できなくなった場合も特定調停の利用は可能です。

なぜなら、特定調停の対象となるのは「金銭債務」であり、立替金の返済義務も金銭債務の一種だからです。

ただし、クレジットカードのショッピングローンで高価なものを購入した場合は、特定調停を申し立てるとその商品がクレジットカード会社に引き揚げられる可能性があることには注意が必要です。

キャッシング枠とショッピング枠は同時に申し立てる必要がある

さらに注意が必要なのは、特定調停を利用するのであれば「キャッシング枠」と「ショッピング枠」を同時に申し立てる必要があるということです。

仮にキャッシングの返済のみが厳しくなった場合でも、キャッシングのみを特定調停の対象として、ショッピング枠は今後も使い続けるということはできません。

この点は特定調停に限らず、他の債務整理を利用する場合でも同じです。

キャッシング枠とショッピング枠のどちらかを債務整理の対象とすれば、もう一方も利用停止となってしまいます。そのカードは全体として使えなくなるので、キャッシング枠もショッピング枠も合わせて債務整理することになります。

特定調停をするとクレジットカードが使えなくなる

では次に、特定調停をするとクレジットカードが使えなくなる理由をご説明します。

なお、特定調停後はクレジットカードの他にも利用できなくなるものがあるので、あわせてご紹介します。

特定調停を申し立てるとブラックリストに登録される

クレジットカードが使えなくなる理由は、特定調停を申し立てたことがブラックリストに登録されるからです。

ブラックリストとは、貸金業者やクレジットカード会社などに対する債務を返済できなくなった事実が「事故情報」として個人信用情報機関に登録された状態のことをいいます。

特定調停を申し立てるということは、クレジットカードの利用代金がそれまでの約定どおりに返済されないことを意味するので、事故情報として登録されます。

そして、事故情報が登録されると、その後はクレジットカードが使えなくなり、新しいクレジットカードを作成することもできなくなります。

なぜなら、クレジットカード会社は利用者の返済能力を確認する際に個人信用情報を照会し、事故情報が登録されている人については「返済能力なし」と判断するからです。

なお、特定調停の対象としたクレジットカードの他にもカードを所有している場合、他のカードはしばらくの間は使えます。

しかし、クレジットカード会社は「途上与信」といって、定期的に個人信用情報を照会して利用者の返済能力を確認しています。事故情報が登録されたことが発覚すると、その後は他のカードも利用できなくなります。

以下の記事で「信用情報」について詳しく解説しています。

クレジットカードの利用以外にも制限が課せられる

特定調停の申し立て後に利用できなくなるのはクレジットカードだけではありません。以下のものも新たに利用することはできなくなります。

・消費者金融からの借金

・銀行からの借金

・住宅ローン

・その他のローン

要するに、金融機関からの融資は一切できなくなるということです。

なお、「街金」と呼ばれる一部の高金利な貸金業者や、闇金などの違法金融業者からはブラックリストに載っていても借り入れることができます。また、個人間の借金でも通常は個人信用情報などの確認はしません。

しかし、これらの借り入れをすると返済の負担が重くなり、特定調停による債務整理が失敗してしまうおそれがあるので、十分に注意が必要です。当然ですが、闇金は絶対に利用してはいけません。

特定調停後にクレジットカードを作れるのはいつから?

特定調停後にクレジットカードが使えなくなるといっても、いつまでも使えないわけではありません。ブラックリストへの登録は一定期間の経過後に削除されるので、その後は新たにクレジットカードを作成して利用することが可能になります。

では、いつからクレジットカードを作れるようになるのでしょうか。

事故情報の保有機関は5年

事故情報がいつまで個人信用情報機関に保有されるのかというと、「事故」の内容や機関によって異なります。

特定調停を申し立てた場合は、どこの個人信用情報機関でも、任意整理の場合と同じ5年間と考えられています。

ただし、いつから「5年間」なのかについては注意が必要です。

完済から5年は審査に通らない

結論からいうと、特定調停を申し立てたときからではなく、完済したときから5年間と考えておいた方がよいです。

個人の金融取引に影響を及ぼす個人信用情報機関には、次の3つの機関があります。

・株式会社シーアイシー(CIC)

・株式会社日本信用情報機構(JICC)

・全国銀行個人信用情報センター(KSC)

このうち、クレジットカード会社が主に加盟しているCICのホームページによれば、特定調停の申し立てなど、債務の「異動」に関する情報の保有期間は「契約期間中および契約終了後5年以内」とされています。

この表現はわかりにくく、実際のところ、各クレジットカード会社の対応次第で事故情報の保有期間が異なるのが実情です。

なぜなら、事故情報を登録するのは個人信用情報機関ではなく、「事故」に遭ったクレジットカード会社だからです。

クレジットカード会社によっては、利用者が特定調停を申し立てた後は新たに事故情報を登録しない場合もあります。この場合、申し立てから5年か経過すると個人信用情報機関において事故情報が削除されます。

しかし、別のクレジットカード会社では、特定調停後の返済中も「契約期間中」として取り扱うところもあります。この場合、完済するまで適宜、事故情報が登録されていき、最終の登録は完済のときとなります。

したがって、この場合は完済してから5年が経過するまで事故情報が個人信用情報機関に保有されるため、その間はクレジットカードを申し込んでも審査に通りません。

どのクレジットカード会社がどのような対応をしているかはわからないので、クレジットカードの審査に通るようになるのは「完済から5年」以降と考えておくのが無難といえます。

5年経過後も審査が厳しい可能性がある

遅くとも完済してから5年が経過すると、信用情報は綺麗な状態に回復します。ただし、それでもなお審査が厳しく、以前と同じようにはクレジットカードを作れない可能性があります。

その理由として、次の2つのことが考えられます。

・金融取引の実績がない

・社内ブラックとなっている

事故情報が削除されると、その人の信用情報はまっさらな状態となります。つまり、金融取引の実績が何もないのと同じ状態になるのです。

今の社会状況では、多くの人が社会人になれば何らかの金融取引の実績を持っているものです。ある程度の年齢に達しているのに金融取引の実績が何もないという場合、クレジットカード会社としては申込者の返済能力の判断が難しくなります。

そのため、審査が厳しくなり、クレジットカードを作れたとしても利用枠は小さくなるのが一般的です。審査の厳しいクレジットカード会社では、作成を拒絶されることもあります。

もう一点の「社内ブラック」とは、クレジットカード会社の社内に事故情報が残っている状態のことをいいます。

一度、返済が滞って特定調停の申し立てなどの債務整理をすると、個人信用情報機関では事故情報が削除されても、クレジットカード会社内のデータは残り続けます。

したがって、特定調停をした相手方であるクレジットカード会社では、完済から5年以上が経過した後でも申し込みを断られるのが通常です。

新たにクレジットカードを作る場合は、別のクレジットカード会社に申し込むようにしましょう。

信用情報を確認すること

特定調停後にクレジットカードの作成を申し込む際には、あらかじめ信用情報を確認しましょう。

先述したように、いつから5年でクレジットカードの作成が可能になるのかはクレジットカード会社の対応次第で異なります。そのため、完済から5年が経過していなくても事故情報が削除されていることもあります。

また、完済から5年以上が経過していても、手違いで事故情報が残されたままになっていることもあるようです。

事故情報が削除されているかどうかは、信用情報の開示を申請することで確認できます。クレジットカードの作成を申し込む際に開示を申請して確認しておきましょう。

特定調停後にクレジットカードを使いたいときの対処法

完済してから5年が経過するとクレジットカードを使えるようになるものの、5年は長いと感じる人が多いでしょう。その間は不便な思いをするでしょうし、仕事の関係でクレジットカードが必要な人も少なくないと思います。

特定調停後、事故情報の保有期間内でもクレジットカードを使いたいときには、以下の方法をとることで多くの場合は目的を達することができます。

デビットカードを使う

まずひとつ目の方法は、デビットカードを使うことです。

デビットカードとは、カードの使用による決済金額が銀行口座から即時に引き落とされる仕組みのカードのことです。使い方はクレジットカードとほぼ同じです。

銀行口座の残高の範囲内でしか使えないため、審査なしで作成し、使用することができます。したがって、特定調停後でもデビットカードは誰でも使うことができます。

家族カードを作ってもらう

家族がクレジットカードを所有している場合は、家族カードを作ってもらって使うという方法もあります。

信用情報は個人単位なので、例えば夫が特定調停をしてブラックリストに登録されたとしても、妻が自身の債務を延滞していない限り、妻の信用情報には影響がありません。

そのため、妻が契約しているクレジットカード会社において、夫が使用する家族カードを発行してもらうことは可能です。

ただし、家族カードの利用代金はメインのカードの名義人である家族の口座から引き落とされます。使いすぎて返済できなくなると、家族もブラックリストに登録されるおそれがあるので、注意が必要です。

【注意】絶対に他人のカードを借りて利用してはいけません

特定調停後にカードを使う方法は以上の2つです。

しかし、なかには他人のクレジットカードを借りて使おうと考える人もいますが、この方法は行ってはいけません。

なぜなら、どこのクレジットカード会社でも、カードを他人に貸すことは利用規約で禁止しているからです。もし、他の人にカードを貸したことが発覚すれば、そのカードは強制解約されてしまいます。

カードを貸してくれた人に迷惑をかけてしまうので、他人のカードを借りるのはやめておきましょう。

まとめ

特定調停は手続きが比較的簡単なので、ご自身でも申し立てることが可能です。そのため、弁護士や司法書士に依頼する費用を抑えたい人に人気の債務整理方法でもあります。

しかし、特定調停はあくまでも貸金業者などの債権者と話し合う手続きなので、専門的な知識がなければ借金問題を適切に解決するのは難しいケースも少なくありません。

そのため、特定調停を利用する場合にも弁護士や司法書士といった専門家に相談・依頼するのがおすすめです。

専門家に依頼したからといっても手続き後にクレジットカードが使えるようになるまでの期間が短縮されるわけではありません。

最も大切なことは、適切に債務の減額や免除を受けて借金問題を解消することです。ぜひ専門家の力を借りて、特定調停などの債務整理を成功させましょう。

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