ギャンブルが原因の借金でも自己破産した人は実際にいる!できる条件や方法を詳しく解説

ギャンブルが原因の借金でも自己破産した人は実際にいる!できる条件や方法を詳しく解説
この記事でわかること
  • 何故ギャンブルが原因だと自己破産できないのか?
  • 自己破産の手続きにはどんな方法があるのか?
  • どうやって自己破産することができたのか?
  • ギャンブルで自己破産するために注意すべきポイントは?

「借金の理由がギャンブルだと自己破産はできない」と諦めている人も少なくありません。

しかし、個別の条件によってはできるケースもあり、実際に自己破産している人もいるのです。

そこで今回は、ギャンブルが原因でも自己破産できる条件や方法を、実際のデータをご紹介しながら詳しく解説していきます。

ギャンブルが原因の借金で困っている人や、自己破産について詳しく知りたい人は、ぜひこの記事をご覧ください。

ギャンブルが主な原因となる借金でも自己破産はできる

結論から申しますと、ギャンブルが主な原因となる借金でも、自己破産は不可能ではありません。

具体的な方法をお伝えする前に、まずは「ギャンブルが原因だと自己破産できない」と言われる理由について知っておきましょう。

自己破産の原因としてギャンブルが認められない理由

自己破産の原因としてギャンブルが認められない理由は、破産法で定められた「免責不許可事由」に該当しているからです。

浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。

【引用元】:破産法252条4項

破産法にある免責不許可事由とは、要約すると「自己破産を認めない条件」のことになります。

ギャンブルが原因となること以外にも、下記の内容に該当する場合は原則として自己破産が認められません。

【免責不許可事由の概要】

  • 財産の隠匿・損壊・処分など不当に価値減少させる行為
  • 破産手続を遅延させる不当な債務負担行為
  • 特定の債権者にのみ利益がある支払い行為
  • 浪費や賭博などで発生した過大な債務
  • 詐術を用いた信用取引
  • 帳簿の隠匿行為
  • 虚偽の債権者名簿の提出
  • 裁判所の調査の拒絶や虚偽説明
  • 管財人の業務を妨害する行為
  • 過去7年以内に免責を受けている

破産法の免責不許可事由に該当していることから、ギャンブルが主な原因となる借金で自己破産はできないと言われているのです。

投資もギャンブルと同じく免責不可事由にみなされることに注意

FXや株取引などの投資で借金を増やしてしまったときも、直接的なギャンブルではないからといって安心してはいけません。

元手以上の取引ができる株の信用取引・FX・仮想通貨取引などは、ギャンブル同様に免責不可事由になることがほとんどです。

パチンコや競馬などのあからさまなギャンブルではなくとも、投資が借金の原因になる人もご注意ください。

ギャンブルが主な原因でも自己破産した人は実際にいる

ただ、免責不許可事由にあたる内容が借金の主な原因となる事件でも、実際に自己破産が認められている人は存在しています。

日本弁護士連合会が発表した自己破産件数データによると、実はギャンブルが原因となる破産だけでも全体の7%以上もあるのです。

過去の調査実績と比較すると、2020年時点では大幅な増加傾向にあることもわかります。

自己破産件数 日弁連

【引用元】:日本弁護士連合会「2020年破産事件及び個人再生記録調査

また、免責不許可事由にあたる「浪費・遊興費」が原因になるものでも10%以上あり、自己破産できることが証明されています。

自己破産する条件としては厳しくとも、実際にギャンブルが原因の借金で免責を受けている人は存在するのです。

ギャンブルが原因の借金でも自己破産が可能なケースとは

ギャンブルが原因の借金でも自己破産できたケースのほとんどは、弁護士や司法書士とともに手続きに真摯に取り組んだ結果によるものです。

自己破産の手続きはとても時間と手間がかかるため、しっかりと手順を把握しておかないと、些細なミスですべてが無駄になることもあります。

そこで、ここからは自己破産そのものについて理解を深めるために、手続きの概要や方法の違いなどを詳しくお伝えしていきましょう。

自己破産のゴールは免責許可をもらうこと

まず、自己破産の手続きのゴールは「免責許可」をもらうことです。

自己破産の手続きをすればすぐに借金がなくなるわけではなく、あくまでも裁判所から「免責許可」が出たときが債務の全額免除のタイミングとなります。

また、自己破産の申し立てができる人にも条件があり、誰でもできるというわけではありません。

裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。

【引用元】:破産法252条(免責許可の決定の要件等)

破産法に示される免責要件をまとめると、次のような人が免責対象になります。

【免責が認められる最低限の条件】

  • 明らかに返済不能な状態であること
  • 借金の経緯に悪質なものがないこと
  • 必要な場合には管財人の調査に協力すること
  • 財産の処分が必要なときには応じること
  • 虚偽の申告をしていないこと

申立て時点で明らかに借金が返せない状態であり、その原因が免責不許可事由にあたらず、手続きにも協力的であることが最低限の条件です。

自己破産手続きの種類と違い

自己破産の手続き方法には、大きく3つの種類があり、かかる費用や期間も異なります。

原因が免責不許可事由に該当する場合には、借金の原因調査に管財人が必要となるため、管財事件または少額管財事件となります。

手続き方法概要費用目安期間目安
同時廃止一定以上の財産や免責不許可事由がない場合の手続き方法30万〜50万円3ヶ月〜4ヶ月
管財事件一定以上の財産や免責不許可事由にあたる内容がある場合の手続き方法70万〜130万円6ヶ月〜1年
少額管財事件管財事件の手続きを簡素化し予納金を少額に抑えた方法50万〜80万円3ヶ月〜6ヶ月

自己破産に必要な費用の内訳は、裁判所に納める諸経費と弁護士への報酬、そして必要なときは管財人への予納金となります。

管財事件では、裁判所から依頼を受けた管財人が事実確認や調査をおこないますが、そのための人件費が必要になるのです。

自己破産の手続きの方法は申立ての時点で希望は出せますが、最終的には裁判所の判断で振り分けられることにご注意ください。

ギャンブルが原因の借金でも自己破産できた理由

ギャンブルが原因の借金でも自己破産できたケースについてみていくと、次のような条件が認められた理由として考えられます。

  • ギャンブルが趣味の範囲として理解された
  • 管財人の調査に誠実に対応した
  • 内容のある反省文を提出した
  • 免責尋問で生活再建への意欲を示した

なぜ理由が明確にならないかというと、最終的には各裁判所ごとの独自の判断となるからです。

つまり、ギャンブルが原因の借金でも自己破産ができた本当の理由というのは、裁判所から例外として認められた場合のみということになります。

ギャンブルが原因の借金でも自己破産できる唯一の方法

ギャンブルが原因の借金でも自己破産できる唯一の方法は、申し立てをする裁判所に例外として認めてもらうことです。

本来なら自己破産の免責対象にはならない状況でも、申し立てをする裁判所の判断によって、特別に認めてもらうやり方があるのです。

裁判所が独自に免責不許可事由の例外を認めることを「裁量免責」といいます。

覚えておきたい「裁量免責」という制度

たとえ免責不許可事由に該当している場合でも、裁判所が独自の判断で免責を許可できるのが「裁量免責」という制度です。

自己破産の免責許可の最終決定権は、実は裁判所にあります。

前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合であっても、裁判所は、破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるときは、免責許可の決定をすることができる。

【引用元】:破産法252条2項

結果として原因の多くはギャンブルによるものであったとしても、破産に至るまでの過程や個人の置かれる事情はそれぞれに異なります。

その内容をしっかりと調査したうえで最終的な免責可否の判断をするのが、裁判所でおこなわれる「裁量免責」という制度です。

裁量免責を受けるために気をつけておくポイントとは

裁量免責を認める条件に具体的な定めはなく、条文にも「経緯その他一切の事情を考慮して」としか書かれていません。

しかし、次のようなポイントは、裁量免責の判断への参考にされる内容にはなるでしょう。

  • 破産手続への協力姿勢
  • 私生活の改善度合
  • 経済面での更生状況

内容としては、手続きの進行を円滑にするために管財人への協力を惜しまず、破産の原因となったギャンブルは辞めることなどになります。

破産することになった原因の大きさはもちろん材料視されますが、変わらない過去はどうしようもありません。

大切なのは「反省・改善・更生」といったキーワードに適した行動をとり、裁判所からの心証を常によくしておくことです。

まずは自己破産の原因がギャンブルであることを正直に話し、反省していることを伝えることから始めてください。

ギャンブルの事実を隠したまま自己破産手続きをするのはNG

ギャンブルの事実を隠したまま自己破産手続きをすると、虚偽の報告そのものが免責不許可事由となるため、余計に不利になります。

過去を深く反省していることを伝えるためにも、嘘偽りのない正しい情報提供は必要です。「正直に話しをすると自己破産ができなくなるかもしれない」という不安はあるかもしれません。

しかし実際には、さまざまな免責不許可の前提があるなかでも、ほとんどの人が免責許可を受けられているのです。

免責申立の結果 日弁連

【引用元】:日本弁護士連合会「2020年破産事件及び個人再生記録調査

上記のデータからもわかるように、不許可になった事例は全体を通して1%もありません。

過去を包み隠さずに正直に伝えることは、自己破産手続きで免責許可を得るための第一歩です。

ギャンブルが原因の自己破産で免責不許可になったときの3つの対処法

ほとんど前例がないとはいえ、免責不許可になる可能性はゼロではありません。もし免責不許可になってしまったときには、その先はいったいどうすればいいのか?

次の3つの方法がその対処法となります。

  • 即時抗告をする
  • 任意整理をする
  • 個人再生をする

それぞれについて、詳しくみていきましょう。

即時抗告をする

免責不許可の決定を受けたときにも、官報に公告された翌日から2週間以内なら、即時抗告をおこなうことができます。

免責不許可となった理由を確認したうえで弁護士や司法書士と相談し、あらためて上級裁判所に対して裁量免責を求める裁判を提訴するのです。

もちろん、免責不許可の理由が覆せないものであると、即時抗告をしても意味がありません。

費用もかかるため弁護士・司法書士とよく相談をし、慎重におこなうようにしましょう。

任意整理をする

債権者と直接交渉し、現実的に支払えるプランを相談する方法が任意整理です。

裁判所を介さずに個別で交渉するやり方のため、次のようなメリットがあります。

  • 裁判所への予納金などの費用がかからない
  • 財産があっても処分しなくていい
  • 保証人がいるときも影響しない

主に毎月の支払い額の見直しや、利息・遅延損害金の免除が目的になりますが、過払い金があれば返還請求をすることもできます。

しかしながら、任意整理では元金の減額や免除は期待できないため、あくまでも支払いを現実的なものにするだけの交渉です。

個人再生をする

裁判所を通じておこなう個人再生は、ギャンブルが主な原因でも利用できる借金の減額制度です。

借金の総額を大幅に減額した状態で返済計画を立て、その内容に沿って原則3年(最長5年)で返済します。

個人再生のメリットは次のようなものです。

  • 借金の大幅な減額
  • マイホームも残せる
  • 差押えなどの不安がなくなる

個人再生の最大の魅力は、借金を5分の1〜10分の1まで減額でき、マイホームがあるときは手放さずに済むことです。

ただし、手続きにはかなりの手間がかかるため、準備だけでも6ヶ月〜1年程度の期間をみておく必要があります。

ギャンブルが原因の借金でも自己破産は諦めなくていい

たとえギャンブルが原因の借金でも、自己破産手続きを諦める必要はありません。「ギャンブルが原因の借金では自己破産できない」と言われる理由は、破産法の免責不許可事由に該当するためです。

しかし、実際のデータをみると、免責不許可事由にあたる内容でも、ほとんどのケースで免責が認められていました。

これは裁判所が独自に判断する裁量免責という制度により、本来なら認められないケースでも免責許可されているためです。

裁量免責により、ギャンブルが原因であっても自己破産は可能ですが、手続き過程での生活改善や更生は不可欠なものになります。

2度と他人に迷惑をかけないという強い意思をもち、裁判所からの心証とともに、自分のあらたな人生を勝ち取ってください。

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