自己破産すると保証人にどんな影響がある?保証人に迷惑をかけない方法も併せて解説

自己破産をすると保証人にどんな影響がある?
この記事でわかること
  • 自己破産すると借金は全て保証人に請求される
  • 保証人に迷惑をかけないためにできることはある
  • 自己破産の際の禁止行為に注意
  • 自己破産の後も保証人にはなれる


自己破産は裁判所の手続きを経ることで、不動産などの財産を失う代わりに借金を帳消しにできる、いわば債務整理の最終手段です。しかし、債務が全てなくなる分そのしわ寄せが保証人に及んでしまうのではないか、と心配されている方も多いと思います。

この記事では、自己破産に伴う保証人への影響と保証人に迷惑をかけないためにできることについて解説します。

保証人と連帯保証人の違い

保証人と連帯保証人は、どちらも主債務者(債務を負っている本人)の肩代わりをして債務を弁済する義務を負います。主債務者からお願いされて、債権者と保証契約を結ぶ形で保証人や連帯保証人になることが多いです。

また、主債務者の代わりに債務を弁済した後は、代わりに支払った分を主債務者に対して請求することのできる「求償権」を得ることができます。これらの点では、保証人と連帯保証人は同じものだと言えます。

しかし、実は連帯保証人の方が保証人よりも重い責任を負うことになります。具体的には、保証人にあって連帯保証人にはない次の3つの権利が存在します。

催告の抗弁権

催告の抗弁権とは、債権者がいきなり保証人に対して債務の弁済を請求してきたときに、「まずは主債務者に請求してくれ」と言って弁済を拒むことができる権利です。

検索の抗弁権

検索の抗弁権とは、主債務者が財産を持っているのに債務の弁済を拒み、債権者が保証人に対して請求してきたときに、「返済できる主債務者に請求するか、主債務者の財産を差し押さえてくれ」と言って弁済を拒むことができる権利です。

分別の利益

分別の利益とは、保証人が複数いる場合に、主債務者が負っている債務を保証人全員で按分(分割)して弁済することができる権利です。連帯保証人はこの権利を有していませんから、他に保証人がいても、自分に対する請求は全て自分で弁済しなければなりません。

自分が自己破産してしまった時の保証人への影響

債務に保証人がついている場合、自己破産をすると保証人に大きな影響が及びます。

保証人に一括請求される

自己破産をすると、破産をした主債務者に対して債権者は債務を請求できなくなります。よって、必然的に保証人にその債務すべてが請求されることになります。この場合、分割払いが許されていないので一括請求が保証人に対してされてしまいます。ですから、保証人は突然にして多額の債務を抱えることになります。

さらに、仮に保証人が債務を全て返済できたとしても主債務者にその額を求償することはできません。なぜなら、自己破産手続きにおいて求償権も免除の対象となっており、求償権はこのタイミングで法的に失われるからです。

このように、保証人は重い負担を背負わされることになります。

保証人・連帯保証人に対処できること

では、保証人は一括請求を受けた債務をどのように処理することができるのでしょうか。対処法には大きく次の3つがあります。

債務を弁済する

最もわかりやすい方法は、請求された債務を弁済することです。完済できるだけの資力があるのなら普通に支払うのが手っ取り早いでしょう。

分割払い交渉をする

通常、自己破産をするのは生活が立ち行かなくなるほどの多重債務を抱えてしまったような場合ですので、保証人が引き受ける債務額は莫大なものになります。また、保証人になる時というのは、家族の保証をするときや知人に頼み込まれてなるときが多いので、たいてい保証人には債務を一括で弁済できるような返済能力はありません。

しかし、債権者によっては交渉することで債務の分割払いを認めてくれるケースもあります。例えば、金融機関などは返済計画を提示したりすることで分割払いを認めることが多いです。まずは債権者に連絡して交渉してみることをおすすめします。

債務整理をする

保証人が債務を減額することができる手段として債務整理があります。一般的に保証人として引き受ける債務額は膨大なので、多くの場合は元の主債務者と同じく自己破産を選択します。その結果、保証人から保証人へと自己破産が連鎖していくことになります。

保証人に迷惑をかけないためにできること

基本的に保証人は、借金をする主債務者のことを信頼して保証人になることを引き受けてくれます。ですから、保証人を裏切って債務を全て押し付けるべきではないですし、そうはしたくないと考えている方がほとんどだと思います。保証人に迷惑をかけないためにできることには次のような手段があります。

債権者との話し合いの機会を持つ

金融機関や貸金業者といった債権者も、債務者が自己破産をして貸金を回収できなくなる事態は避けたいと考えます。したがって、金融機関などに債務について相談すれば、債務の減額に取り組んでくれる可能性があります。そうすれば保証人への負担も軽減することにつながるので、試してみるといいかもしれません。

自己破産以外の方法を検討する

自己破産のほかにも、することができる債務整理としては、任意整理・個人再生などがあります。他の債務整理の手続きを検討してみましょう。

任意整理

任意整理は、債権者と交渉することで金利をカットし、元本を数年間かけて分割返済するような方法を取る債務整理です。

この手続きでは裁判所を経由しないため、特定の債権だけを整理することが可能です。したがって、保証人がついている債務以外を整理の対象とすることで、保証人に負担をかけることなく債務を削減することができます。

ただし、保証人がついている借金に関しては減額することができず、全額を返済しなければいけません。また、任意整理することができる債務額には限度があり、現在の資産額や将来得るであろう収入で返済することができない債務は対象外になります。ですから、任意整理は債務額が返済できるギリギリのラインにあるときに有用な手段と言えます。

個人再生

個人再生は、裁判所の手続きを経ることで借金を減額し、残額を数年間かけて返済する債務整理です。ただし、個人再生では借金を大幅に減らすことができる一方、全ての債務者を平等に扱わないといけないため、保証人を負担から守ることは難しいです。

ですから、自己破産の手続きを行わずに保証人に迷惑もかけないことを望むなら、任意整理を検討することがおすすめです。

保証人には誠意を持って対応する

あらゆる手段を検討した結果どうしようもないとなったら、保証人に頼るしかありません。そうなった場合は、きちんと誠実な態度で保証人と向き合うようにしましょう。

例えば、債務額や今の状況を正直に保証人に報告することや、保証人に申し訳ないという気持ちを伝えることは、人間関係を維持するためにも保証人の納得を得るためにも必要なことです。

ただ、どうしてもお金が関わることですので、感情的になったりして話し合いがまとまらなくなることもあります。そんな時は弁護士や司法書士などの専門家に相談するのが良いでしょう。専門家は自己破産の手続きを進めるだけでなく、当事者関係の仲立ち人となって話し合いをサポートしてくれます。一人で対処できない時は専門家を頼ってみることをおすすめします。

自己破産をする上でやってはいけないこと

保証人に迷惑をかけたくないという心理から、自己破産をする人がついついやってしましがちな禁止行為に次のようなものがあります。禁止行為をすると、逆に保証人に迷惑がかかってしまうこともあるので、絶対に手を出さないようにしましょう。

保証人隠し

「自己破産の時に保証人の存在を黙っていればいい」と考える方もいるかもしれませんが、これは違法行為にあたります。保証人隠しは破産法で禁じられており、発覚すれば破産詐欺罪に問われる可能性がありますそうなれば、自己破産手続きは許可されず債務を免れることはできません。

また、保証人隠しをすることで保証人にも調査が及び、最悪の場合保証人も破産詐欺罪の共犯に問われる可能性があります。

偏波弁済

偏波弁済とは、特定の債権者に対してのみ債務を弁済する行為のことです。自己破産をする際に、「保証人がついていない債務だけ先に弁済しておけばいい」と考える方もいるかもしれませんが、これは破産法上の禁止行為にあたります。

偏波弁済は「免責不許可事由」に該当するため、これをすれば自己破産の手続きが重たくなったり、最悪の場合不許可決定が下される可能性があります。

自己破産した後も保証人になれるか

自己破産をしていても、信用情報機関を参照しない契約の保証人にはなることができます。言い換えれば、自分が「ブラック」であれば契約を結べない場合は保証人になることはできません。どんな場合に保証人になれるのか・なれないのかについては次の表を参考にしてください。

 

保証人になれるケース保証人になれないケース
  • 信用情報機関の照会のない契約
  • 保証会社を通さない賃貸契約(多数)
  • 住宅ローン
  • 金融機関の取引
  • 保証人資格限定のある奨学金

まとめ

自己破産をすると保証人はその債務を全て一括で請求され、大きな負担を負うことになります。しかし、保証人の負担を軽減するためにできることはたくさんあり、そうすることで保証人との関係も良好に保つことが十分可能です。

重要なのは、正しい対処法を知り、禁止行為や違法行為に手を出さないようにすることです。このことを意識できれば、自己破産は債務問題解決のためにとても有用な方法になると言えます。

もし不安が残るようなら、弁護士や司法書士などの法律の専門家に相談してみましょう。

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