借金を返せない場合はどうすればいい?やってはいけないことと正しい解決法を解説

借金を返せない場合はどうすればいい?やってはいけないことと正しい解決法を解説
この記事でわかること
  • 借金を返せないと給料などの差押えを受ける
  • 返せない借金を放置するのは危険
  • 借金を返せないときは債務整理で解決できる

借金を重ねていると、返済日が来てもお金が足りずに払えない状態になることがあります。こうなってしまうと誰しも、このまま借金が払えないとどうなるのかという不安に襲われることでしょう。

このような場合、慌ててお金を調達しようとするとさらに借金が増え、逆効果になります。かといって、あきらめて放置しても取り立てから逃れることはできません。対処法を間違えると、取り返しのつかない事態に陥るおそれがあります。

ただし、借金が返せない場合でも、正しく対処すれば問題を解決することができます。

この記事では、

・借金を返せないとどうなってしまうのか
・借金を返せないときにやってはいけないこと
・借金を返せないときの正しい解決法

以上3点について、借金でお困りの方にも安心していただけるようにわかりやすく解説します。

借金を返せなくて困っています…

借金には時効もあるって言うし、放っておいたらそのうち解決するのかしら?

借金問題は早めの対処が肝心です!放置は絶対にNGです!

借金が返せない場合の解決法を一緒に確認しましょう!

借金を返せないとどうなる?

借金を返せないまま放置していると、以下のように催促を受けて、最終的には給料や財産を差し押さえられてしまいます。

ただ、返済日を過ぎたからといってすぐに財産を失うわけではなく、差押えを受けるまでにはある程度の期間があります。したがって、その間に慌てずに正しい解決法を考えることが大切です。

返せない借金をそのままにすると以下のようなトラブルが発生します!

借金を返さないリスクを確認しましょう!

電話や督促状で催促される

借金を払えないときの催促の手順は貸金業者によって多少異なりますが、多くの場合は返済日の数日後に電話や郵便による催促が行われます。

ただし、初期の段階での電話や郵便は怖ろしいものではありません。返済日に支払がなかったことを念のために確認するという程度の連絡に過ぎません。

この段階で支払うか、すぐに支払えない場合はいつ支払えるのかを連絡すれば問題はありません。ただし、その後も滞納を続けると定期的に催促を受け、やがて「督促状」という最終警告の書面が送られてきます。

督促状には、最終の返済期限が決められており、その日までに支払えなければ期限の利益※」を失い、残高を一括で返済する義務が生じるということが書かれています。

この督促状は早いところでは約定返済日の2週間後くらいに送ってくる業者もありますが、12ヶ月後になる業者もあります。

期限の利益について解説します

【ワンポイント】「期限の利益」とは

債務者が決まった期限までは支払いをしなくて良いと主張できることを「期限の利益」といいます。債権者は、その期限内であれば債務者による支払いが無くてもよいと認める和解契約をしています。通常、2回の滞納でこの利益を喪失し(利益の喪失)、債権者から一括返済を求められます。

一括で返済を請求される

督促状で定められた最終の返済期限までに滞納を解消できなければ期限の利益を失い、一括で返済を請求されることになります。

期限の利益とは、当初の契約で定められた返済期限までは返済をしなくてよいという債務者の利益のことです。債務者が契約に違反して滞納を続けると期限の利益が失われ、ただちに残高を一括返済しなければならなくなります。

一括の返済請求が行われる時期は業者によって異なりますが、約定の返済日の1ヶ月後がひとつの目安となります。ただし、業者によっては数ヶ月待ってもらえることもあります。

借金の滞納を繰り返すと、請求元から一括返済を請求されます!督促は絶対に無視しないようにしましょう!

ブラックリストに登録される

滞納が61日以上続くと、ブラックリストに登録されます。

ブラックリストとは、個人信用情報機関に登録される事故情報のことです。ブラックリストに登録されると、新たな借入やクレジットカードの利用ができなくなります。もちろん、他社から借り手返済するということも不可能になります。

借金を生活費に充てていた方は、ブラックリストに登録されると生活に困ってしまうことでしょう。

ブラックリストに登録されると生活上さまざまな支障が生じますから注意しましょう!

任意整理でブラックリストに載る期間ってどれくらい? 生活への影響と最小限におさえる対策について
債務整理でブラックリストに載る期間は5年です。その期間は、生活上さまざまな制限を受けることになります。ただし、生活への影響を最小限に抑える対策方法が存在します。そのため、ブラックリストを心配する必要はありません。

裁判を起こされる

一括で返済を請求されても滞納が続くと、やがて貸金業者は民事裁判を起こしてきます。

遅れながらでも返済を続けていれば裁判を起こされることはありませんが、放置していると数ヶ月後には裁判を起こされるのが一般的です。

貸金業者が起こす裁判には通常の「訴訟」と「支払督促」の2種類があります。

訴訟の場合は簡易裁判所または地方裁判所から「訴状」という書類が届きます。この場合、裁判期日までには12ヶ月の期間があるので、その間に適切な対処法をとれば解決することは可能です。

しかし、簡易裁判所から「支払督促」という書類が届いたときは要注意です。この書類を受け取ると、その日から2週間以内に異議を申し立てなければ貸金業者の主張どおりの請求内容が裁判で確定してしまいます。

請求内容が確定すると、貸金業者は次の差押え手続きに進みます。

請求元からの一括請求を無視し続けると裁判に進みます!

給料などの差押えを受ける

裁判手続きで確定した請求内容のことを「債務名義」といいます。債権者は、債務名義を取得すると差押えなどの強制執行手続きをとることが可能になります。

貸金業者は貸付の際に利用者の勤務先を把握しているので、通常は給料を差し押さえてきます。

給料を差し押さえられると裁判所から勤務先に書類が届くため、借金を滞納していることが勤務先に知られてしまいます。貸金業者からも勤務先に連絡が行われ、給料の一部は勤務先から貸金業者に直接支払われるようになります。

給料の他には預貯金口座や、持ち家などの不動産を所有している方はその不動産を差し押さえられることもあります。

最終的には給与や不動産の差し押さえを受けることになります!

したがって借金をそのままにすることは大変危険です!

借金を返さないと家や車などの財産まで差し押さえを受けるなんて知らなかったわ…

借金問題を複雑化させないためにも早めの対処が肝心なのね!

借金を返せないときにやってはいけないこと

借金を返せないとき、多くの方が慌てたり途方に暮れたりして、間違った対処法をとってしまいます。しかし、対処法を間違うとさらに状況は悪化し、取り返しのつかない事態に陥るおそれもあります。

困ったときでも、以下のような対処法をとってはいけません。

借金の返済に困ったとしても、以下のような対処法はオススメできません!

催促を無視すること

催促を無視すると、前項でご説明したように催促を受け、最終的には給料や財産を差し押さえられてしまいます。

催促の連絡が入った時点で家族に借金がばれることもあるでしょう。給料が差し押さえられると生活費が不足するでしょうし、場合によっては退職に追い込まれることもあるかもしれません。持ち家がある方は、競売などによって家を手放さなければならなくなります。

返済のために借金をすること

借金を返せないときに非常に多くの方がやってしまうのが、他の貸金業者から借りて返済金を工面することです。しかし、これをやってしまうとほとんどの場合、すぐに借金が膨れ上がって返済不能に陥ってしまいます。

借入先が増えると毎月の返済額も増えるため、通常は翌月も借金を返せないことになるでしょう。そうすると、また他の貸金業者から借りしてしまい、借入先が次々に増えてしまいます。

それぞれの借金に金利がかかるため、借金そのものも雪だるま式に増えていきます。最初は少額の借金だったとしても、返済のために借金をするとあっという間に返済しきれないほどに借金が膨らんでしまいます。

クレジットカードを現金化すること

借金を重ねているとやがて借入枠が一杯になり、どこの貸金業者からも借りることができない状態になります。このようなとき、クレジットカードの現金化に手を出ししまう人も少なくありません。

クレジットカードの現金化とは、クレジットカードのショッピング枠を使って物品や商品券などを購入し、それを換金することによって現金を手にするという手口のことです。

このような方法はほとんどの場合は違法ですし、クレジットカードの利用規約にも反する行為です。カード会社に発覚するとすぐに強制解約となり、残高の一括返済を請求されます。

また、現金化業者を利用すると商品価格の5070%程度にしか換金できません。これは結果的に法外な利息を現金化業者に徴収されているのと同じことであり、借金があっという間に膨れ上がってしまいます。

自己破産をしようにもクレジットカードの現金化は免責不許可事由に該当するため、借金を免除してもらうことは原則としてできません。こうなると、取り返しのつかない事態に陥るおそれがあります。

ヤミ金に手を出してしまう

ヤミ金とは、ほとんど審査なしでお金を貸してくれるものの法外な利息を要求し、支払えなければ強硬な取り立てや嫌がらせを行う違法な金融業者のことです。

数万円であればすぐに貸してくれるため、便利な気もするかもしれません。しかし、一度ヤミ金に手を出すと、業者の要求どおりに法外な利息を支払うことはほぼ不可能です。

支払えなければ家族や親戚、友人、勤務先にまで強硬な取り立てが及ぶこともあります。ヤミ金には決して手を出さないようにしましょう。

闇金からお金を借りるとどうなる?絶対に借りてはいけない理由と手口を解説
闇金からは絶対にお金を借りてはいけません。少しだけ借りるつもりでも、違法な金利によりあっという間に返済不能に陥ってしまうからです。また、暴力的な手口を用いて取立てを行うため生活が破壊されてしまいます。

給料ファクタリングを利用すること

最近は給料ファクタリングというものも流行っています。給料ファクタリングとは、将来の給料債権を業者に譲渡し、それと引き換えに給料額から何割かを差し引いた現金を手にすることができるという手口のことです。

しかし、個人の給料債権は譲渡が禁止されているため、給料ファクタリング業者はすべて違法です。給料から天引きされる金額も利息に換算すると法外な金利となっています。

給料日までに返済できなければ借り手や勤務先に対して強硬な取り立てが行われます。給料ファクタリング業者もヤミ金の一種なので、決して手を出してはいけません。

給料ファクタリング業者の多くは闇金です!

絶対に利用してはいけません!

時効を期待すること

借金の返済義務は5年で消滅時効にかかることをご存知の方も多いと思います。

しかし、時効を期待するのは無駄です。貸金業者は借金が時効にかからないように催促や裁判の手続きを必ず行ってきます。

時効が成立するのは、夜逃げをした人や、5年以上刑務所に入ったような人の場合に限られます。普通に生活を続けたいのであれば、借金の時効を期待することはできないとお考えください。

借金の時効を成立させるにはどうすれば良いのか?時効が完成するまでの流れについて解説
借金の時効制度を利用すれば借金をなくすことができます。一方で、債権者も時効成立をできるだけ防ごうとするため、実際に時効を成立させることは難しいです。さらに時効完成に失敗した場合、借金の支払額が増加してしまうリスクもはらんでいます。

借金を返せないときの正しい解決法

借金を返せないときでも、正しく対処すれば必ず解決することができます。放置したり、間違った方法で金策をしたりする前に、正しい解決法があることを知っておきましょう。

借金を返せない場合には以下で紹介する正しい解決法を選択しましょう!

借入先に連絡する

返済日に借金を返せないことがわかったら、できる限り早めにこちらから借入先に連絡しましょう。いつまでに支払えるのかを伝えておけば、その間は催促を止めることができます。

どうしても借金が返せずに返済日を過ぎてしまった場合でも、催促を無視せずに連絡をとりましょう。誠実に対応することで一括返済の請求を待ってもらえたり、毎月の返済額の減額などに応じてもらえることもあります。

貸金業者としてもできる限り円滑に支払ってもらうことを求めているのですから、誠意を持って早めに相談することが大切です。

生活状況を見直す

借金を返せないとお困りの方の中には、生活状況に問題がある方も多いものです。

今まで節約を意識していなかった方であれば、以下のような固定費を見直すだけでも毎月数万円の節約が可能なケースも多くあります。

・スマホ代
・保険料
・家賃
・車の維持費

返済のために借金をする前に、不要な出費を抑えて返済に回すことを考えましょう。

家族や親族から借りる

どうしても新たにお金を借りなければ借金を返せない場合は、家族や親族で頼れる人がいるのであれば協力をお願いしましょう。個人的な借金であれば金利がかからないため、貸金業者からの借金のように雪だるま式に膨れ上がることはありません。

ただし、友人や知人から借りるとその後の人間関係に支障が出るおそれが高いので、できる限り身内など近い関係の人にお願いする方がよいでしょう。

身内であっても何度も借りると多大な迷惑がかかってしまうので、生活状況を見直した上で返済計画をしっかりと立てることも大切です。

弁護士や司法書士へ相談する

家族や親戚から借りて借金を返すことができても、完済できなければその場しのぎの対策でしかありません。

根本的に借金問題を解決するためには、弁護士や司法書士へ相談することがおすすめです。そのままでは到底返済しきれない借金でも、債務整理をすれば解決することが可能です。

弁護士や司法書士に相談して解決法のアドバイスを受けるだけでも精神的に楽になるので、間違った対処法をとってしまうおそれがなくなります。

弁護士や司法書士に相談することで、借金問題の根本的な解決が可能です!

債務整理で解決するのがベスト

借金を返せない状態に陥ったら、その場しのぎの対策をしてもやがて借金が膨らみ、返済不能となる可能性が高いです。

そのため、早めに債務整理をして借金問題を解決しておいた方がよいといえます。

債務整理には以下のようなメリットがあります!

借金を法的に減免することができる

債務整理には、次の4種類の方法があります。

・任意整理
・個人再生
・自己破産
・特定調停

「自己破産」では、裁判所の手続きによって借金を全部免除してもらうことが可能です。

「個人再生」では借金の免除はできませんが、元金を原則として5分の1にまで減作することができます。

「任意整理」と「特定調停」では基本的に元金の減額はできませんが、将来利息のカットにより返済総額を減らすことができます。また、返済方法の変更によって毎月の支払額を減らすことも可能です。

自分に合った債務整理方法がある

弁護士や司法書士に相談すれば、以上の債務整理方法の中からあなたに合った方法についてアドバイスを受けることができます。

おおまかにいうと、以下のような基準で債務整理方法を選ぶことになります。

・多額の借金を抱えていて到底返済不能な場合 … 自己破産

・多額の借金があるが持ち家を残したい場合 … 個人再生

・借金額が比較的少なく、手軽な手続きで解決したい場合 … 任意整理

・手続き費用を用意できない場合 … 特定調停

他にも、収入額や財産状況、職業、家族構成、保証人がいるかどうかなどさまざまな事情に応じて債務整理方法を選ぶ必要があります。

詳しくは弁護士や司法書士に相談してみるとよいでしょう。

弁護士や司法書士に相談して自分に合った債務整理を選択しましょう!

まとめ

弁護士や司法書士に債務整理を依頼すれば、催促や取り立てがすぐに止まります。具体的な方針は、それから落ち着いて考えても間に合います。

債務整理の具体的な方法がわからなければ不安だと思いますが、手続きはすべて弁護士や司法書士に一任することができます。

専門家のサポートを受けて、借金問題を正しく解決しましょう。

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