「個人再生」は自己破産と異なり、財産を手元に残しながら借金を大幅に減らすことができる非常に有効な債務整理方法です。しかし、ある程度は経済的な面でペナルティが課せられるため、財産の有無が全く手続きに影響しないわけではありません。

では、個人再生をすることで自家用車はどうなってしまうのでしょうか。仕事や生活に車が必要な方は多いですし、そうでなくても大切な車を手放したくないと思っている方も多いことでしょう。

この記事では、個人再生をすると車は引き揚げられるのか、残すためにはどうすればよいのかについてご説明します。

個人再生をしても原則として車を手放す必要はない

結論として、ローンを支払い終わった車であれば個人再生をしても手放す必要はありません。なぜなら、個人再生は自己破産のように借金を全て免除してもらう手続きではなく、借金を減額し返済する手続きだからです。

個人再生で財産の処分は基本的に不要

自己破産では、免責が許可されると全ての借金が免除されます。その代わりに、財産があるのならそれらを換金して、債権者に配当することが必要になります。

言い換えると、自己破産は負債も財産もいったん全てゼロにして再スタートを切るための手続きといえます。

それに対して個人再生は、全てをゼロにするのではなく、負債を軽減することによって生活や事業を今までどおりに継続することを可能にするための手続きです。

したがって、個人再生では財産を処分することは求められず、負債のみ減額してもらうことが可能です。

車があると返済額が増える可能性はある

財産を手放す必要のある自己破産と異なるとはいえ、個人再生でも借金の大部分が免除されるため、債務者の財産状況によっては手続きに影響を及ぼすことがあります。

個人再生では財産書を処分する必要がない代わりに「清算価値保障の原則」が適用されます。清算価値保障の原則とは、債務者は所有する財産の総額以上の金額を債権者に支払わなければならないという原則のことです。

500万円以内の借金を個人再生で整理すると、借金の返済総額を100万円にまで減額することが可能です。しかし、債務者に200万円の財産があるのに返済総額が100万円では債権者は納得することができません。

そこで、債務者に財産があるのならその総額にあたる金額は最低限、返済しなければならないと決められているのです。

したがって、評価額200万円の車がある場合は、個人再生による返済額が最低200万円以上に増えることになります。ただ、車を含む財産の総額が100万円以内であれば返済額が増えることはありません。

個人再生で車が引き揚げられる場合とは

個人再生では財産を処分する必要はないものの、ローンが残っている車は引き揚げられてしまいます。

ここでは、ローンが残っている車の取り扱いについてご説明します。

ローンを支払中の車は原則として引き揚げられてしまう

ローンで車を購入するときには、基本的に「所有権留保」がその車に付けられます。所有権留保とは、ローンを完済するまでは車の所有権をローン会社にとどめておくことをいいます。

所有権留保が付いている場合、車の取り扱いは以下のようになります。

・ローンが約定どおりに返済されている限り、債務者が自由に使用できる
・ローンの返済が滞ると、ローン会社が所有者として車を引き揚げる
・ローン会社は車を売却してローン残高の回収に充てることができる

個人再生を申し立てるということは、ローンを約定どおりには返済しないということを意味します。そのため、個人再生をすると所有権留保がついている車はローン会社に引き揚げられてしまいます。

ローンを支払中でも引き揚げられない場合がある

一方、ローンを支払中の車でも所有権留保が付いていないこともあります。その場合は、個人再生をしても車を引き揚げられることはありません。

所有権留保を付けるケースと付けないケースには、以下のような違いがあります。

・所有権留保を付けるケース…ほとんどの信販会社やディーラーと提携しているローン会社
・所有権留保を付けないケース…ほとんどの銀行のマイカーローン

ご自分の車に所有権留保が付いているかどうかは、車検証の所有者欄の名義を見ることで確認できます。

・ローン会社の名義になっている場合…所有権留保が付いている
・ご自分の名義になっている場合…所有権留保は付いていない

なお、車検証を見る際に「所有者」と「使用者」の欄を混同しないようにご注意ください。所有権留保が付いているかどうかを確認するためには、「所有者」の欄を見ることです。

個人再生をしてもローン支払中の車を残す方法

車のローンを支払中で所有権留保が付いている場合でも、どうしても車が必要だという方も少なくないことでしょう。

ここでは、そのような場合でも車を残す方法をご紹介します。

ローンを自分で一括返済する

まずは、個人再生の申し立て前にローンを一括返済することが考えられます。ローンを完済すれば所有権留保も消滅し、車の所有権は完全にご自分のものになります。車が自分の財産になれば、個人再生をしても処分する必要はありません。

ただし、この場合は個人再生による返済額が増える可能性があることに注意が必要です。なぜなら、このように一部の債権者にのみ優先的に返済することは「偏頗弁済」に該当するからです。

個人再生には「債権者平等の原則」も適用されるので、全ての債権者を平等に扱う必要があります。偏頗弁済をした場合は債権者平等の原則に反するため、他の債権者の利益を保護する措置をとらなければなりません。

そこで、偏頗弁済した金額を財産の総額に加えて、先ほどご説明した「清算価値保障の原則」に従って債権者に返済することになります。

例えば、次のような場合は注意が必要です。

・車を除く財産の価額…90万円
・車のローン残（一括返済額）…60万円
・財産総額…150万円

この場合、清算価値保障の原則によって最低150万円以上を返済することが必要になります。

第三者にローンを一括返済してもらう

ご自分でローンを一括返済するのではなく、親族などの第三者に一括返済してもらえば返済額の増額を避けることができます。この場合は偏頗弁済には該当しないので、ローン残の返済額が財産に加えられることはありません。

また、一括返済した第三者を個人再生手続きにおける債権者に加えれば、貸金業者など他の債権者への返済額を減らすことも可能になります。

なお、第三者にローンを一括返済してもらうのではなく、ローンを引き継いでもらうという方法も考えられます。

この場合は、ローン会社の審査を受けてローンの名義人を変更してもらう必要があることにご注意ください。

別除権協定を結ぶ

「別除権」とは個人再生の手続き外で債権者が行使できる担保権のことで、所有権留保もこれにあたります。所有権留保を有するローン会社との間で以下の内容の約束をすることを「別除権協定」といいます。

・債務者は個人再生をしてもローンの返済を続ける
・その代わり、ローン会社は車を引き揚げない

このように一部の債権者に対してのみ返済を続けることは債権者平等の原則に反するため、別除権協定を結ぶには裁判所の許可が必要とされています。

ただ、別除権協定は企業の民事再生ではある程度活用されていますが、個人再生ではなかなか裁判所の許可が得られないのが実情です。個人再生で別除権協定が認められるのは、以下のようにその車を維持しなければ事業を継続することができないような場合に限られます。

車がなければ生活が不便になる、単にマイカーを手放したくないといった理由では裁判所の許可を得ることは難しいので、ご注意ください。

個人再生を成功させるには車をいったん手放すことも考えよう

どうしても車を手放せない場合は別として、多額の借金を抱えた場合はまず個人再生を成功させることが重要なはずです。そのためには、本当に車が必要かどうかを改めて考えてみることも大切です。

車を手放すことで返済が楽になることもある

ローンを支払い終わっていても、評価額200万円の車があれば個人再生による返済額は最低でも200万円以上になります。しかし、その車を手放せば、借金額や他の財産の価額にもよりますが返済額を100万円にまで減らすことができます。

個人再生では減額後の借金を原則3年間、最長5年間で分割返済します。返済総額が200万円の場合と100万円の場合では毎月の返済額も次のように大きく異なります。

また、車を手放せば維持費も不要になります。車の維持費には年間数十万円かかることも少なくありません。この金額を貯金していけば、いずれまた車を購入することも可能になるでしょう。

個人再生後に安価な車を購入することは可能

どうしても車が必要な場合でも、現在所有している車をいったん手放すことを考えてみる価値はあります。

個人再生後は、新たに物品を購入することに制限はありません。中古車であれば数十万円で購入できるものもたくさんあります。

高価な車やローン支払中の車はいったん手放して個人再生を成功させ、代わりに安価な中古車を購入することも考えてみるとよいでしょう。

まとめ

個人再生をしてもローンを支払い終わった車は残せますが、ローン支払中で所有権留保が付いている車は引き揚げられてしまいます。ただ、車を残せなくても安価な中古車を購入することは可能です。

したがって、多額の借金に苦しんでいる場合は車を引き揚げられるデメリットを受け入れてでも個人再生を行う方が得策といえます。

どうしても車が必要だという方は、弁護士や司法書士といった法律の専門家に相談してみるのがおすすめです。具体的な事情に応じて車の利用を続ける方法を専門家としての立場からアドバイスしてもらうことができます。

専門家の力を借りて、個人再生を成功させましょう。