個人再生で車を残すことができる条件|ローン返済中の引き上げへの3つの対処法とは

個人再生で車を残すことができる条件|ローン返済中の引き上げへの3つの対処法とは
この記事でわかること
  • 個人再生で残せる車はローンを完済している自己名義の車
  • 車を残すとその価値だけ個人再生の返済額が大きくなる
  • ローン中の車を残すためには別除権協定を結ぶ
  • 家族以外の第三者にローンを一括返済してもらうことでも車を残せる

個人再生の手続きをしたいけれど、「車を手放さなくてはならないか心配…」とお悩みの方は多いのではないでしょうか。

普段から使用している車がなくなると、通勤や通学はもちろんのこと、買い物などさまざまな場面で困ることになります。個人再生をすることで起きる車への影響は、とても気になるところでしょう。

結論から申しますと、個人再生の手続きをしても車を残すことは可能ですが、一定の条件を満たしていなければなりません。

そこで今回は、個人再生で車を残すためについて、詳しく解説していきます。

ローン返済中の車でも残せるのか不安な人も、この記事で対処法を含め詳しく解説していきますので、ぜひ参考になさってください。

個人再生で車を残すことができる条件

まずは、個人再生で車を残すことができる具体的な条件をお伝えしていきましょう。

個人再生で車を残せる条件とは?

  • ローンを完済している
  • 所有権留保されていない
  • 同居している家族名義の車

それぞれの内容について、詳しくお伝えしていきます。

ローンを完済している

ローンを完済している場合は、個人再生の手続きをしても車を残すことができます。

個人再生は自己破産とは異なり、裁判所が資産を差し押さえることもなく、財産を処分して弁済に回す必要もありません。

このため、ローンをすでに返済して自分の名義として所有しているものは、手続きのなかで処分する必要がないのです。

個人再生を利用するメリットのひとつとして、財産の処分が不要であるということは、ぜひ覚えておきましょう。

「所有権留保」されていない

たとえローン返済中でも所有権留保されていない場合は、個人再生の手続きをしても車を残すことができます。

所有者留保されていない状態をわかりやすく説明すると、「車検証の所有者の欄が自分の名義の車は残せる」ということになります。

また、銀行のマイカーローンなど一部の契約の中には、所有権留保の条件がなく、購入した車両を自己名義で登録できるものもあります。

このように所有者留保されていない場合は、車は担保として扱われず、債権者は引き上げのための別除権を行使することができません。たとえローン返済中であっても所有権留保されていない場合は、個人再生をしても車を残すことができるのです。

同居している家族名義の車

個人再生手続きをしても、配偶者など同居中の家族名義の車には影響はありません。

あくまでも申立人の財産が調査の対象となるため、同居していても家族に影響することはなく、車に関してもそのまま利用できます。

とはいえ、個人再生の手続き前に自分の車を家族名義にして、財産目録の対象から逃れようとするのはだめです。個人再生委員による財産調査で発覚すれば「財産の隠匿行為」とみなされ、個人再生の手続きが認められなくなります。

家族名義の車はそのまま残せますが、不当な目的で手続き前に名義を変えてしまうと、個人再生に影響することは覚えておきましょう。

個人再生で車を残すときの注意点

個人再生で車を残すときに注意しなければいけないのが、“価値”によっては返済の予定額に大きく影響するということです。

個人再生の手続きでは、車を残すことにより、逆に返済の負担を増やしてしまうこともあります。

ここでは、個人再生の返済額を決める基準のひとつである「精算価値保証原則」について、詳しくご説明しておきましょう。

最低弁済額に影響する「清算価値保証原則」とは

まず、精算価値保証原則とは、自己破産による財産の換価処分よりも、個人再生での返済額が高くなるようにするものです。

自己破産よりも返済額が低くなることは、民事再生法第174条2項4号において、再生計画が認められないこととなっています。

(再生計画の認可又は不認可の決定)
再生計画の決議が再生債権者の一般の利益に反するとき。

【引用元】:民事再生法第174条2項

これは債権者の利益を守るためにあるもので、個人再生でおこなう返済は、破産したときと同じかそれ以上にならないといけません。 

この精算価値保証原則があることで、残す車の評価額によっては、個人再生で返済すべき額が増える可能性がでてきます。

個人再生の最低弁済額ルール

まず、個人再生の手続き方法には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」がありますが、財産の評価額はどちらも影響します。

手続き方法小規模個人再生給与所得者等再生
主な対象者個人事業主などサラリーマンなど
返済額を決める要素
(いずれか高いもの)
  • 最低弁済基準額
  • 精算価値
  • 最低弁済基準額
  • 精算価値
  • 可処分所得(2年分)
債権者の同意必要不要

小規模個人再生も給与所得者等再生も、各要素のうちで「もっとも高いもの」が、個人再生計画によって返済すべき金額となります。

このため、所有する財産が多いほどに、個人再生で返済すべき金額を増やしてしまう可能性があります。

車も財産として計上されるため、年式の新しいものや高級車など評価が高くなるものがあると、返済額に影響することがありますので、事前に専門家に確認が必要です。

最低弁済基準額や可処分所得について

民事再生法231条で定められた最低弁済基準額については、申立人の負債の総額により異なるため、以下の表をご覧ください。

負債の基準額最低弁済額
100万円未満負債総額以上
100万円〜500万円以下100万円以上
500万円〜1,500万円以下負債総額の20%以上(5分の1)
1,500万円〜3,000万円以下300万円以上
3,000万円〜5,000万円以下負債総額の10%以上(10分の1)
5,000万円を超える負債利用不可

給与所得者等再生の可処分所得とは「手取りの給与額」のことで、直近2年分の年収が参考値となるものです。

また、5,000万円以上の負債については、どちらの個人再生も利用できません。

査定額が低いときは自由財産として認められることも

逆に古い車などで査定額が低くなるものは、自由財産として認められることがほとんどです。

個人再生にも自己破産と同じく自由財産が認められているため、次のようなものは財産として精算価値には計上されません。

  • 99万円以下の現金
  • 差押禁止動産・債権

自由財産については、個人再生でも破産法34条で示されたものが適用されます。

(破産手続開始の原因)
第一項の規定にかかわらず、次に掲げる財産は、破産財団に属しない。
一 民事執行法(昭和54年法律第4号)第131条第三号 に規定する額に二分の三を乗じた額の金銭
二 差し押さえることができない財産(民事執行法第131条第三号 に規定する金銭を除く。)。ただし、同法第132条第一項 (同法第192条 において準用する場合を含む。)の規定により差押えが許されたもの及び破産手続開始後に差し押さえることができるようになったものは、この限りでない。

【引用元】破産法第34条3項

自己破産で車を残すには自由財産の拡張が必要になりますが、個人再生では査定額が20万円以下の車はそのまま乗ることができます。

また、自由財産として精算価値にも影響しないため、個人再生の手続に影響することはありません。

個人再生で車を残すことができない状況とは?

ここからは、原則として車を残すことができない状況についてお伝えしていきます。

車を残すことができないのは次の2つの状況です。

  • カーリースの利用
  • 所有権がローン会社にある

それぞれについて、詳しく解説していきます。

カーリースの場合は返却することになる

月額制のカーリースの場合は、所有権(名義)がリース会社になるため、車は返却しなければなりません。乗っている車が引き上げられるタイミングとしては、受任通知の送付から約1ヶ月程度となるでしょう。

また、カーリース契約はローンとしての特性もあるため、個人信用情報にも影響することを忘れてはいけません。

信用情報でブラックリスト入りすることになるため、手続きから5年以上は新たなカーリース契約をすることも難しくなるでしょう。

所有権がローン会社にあるときは引き上げられる

ディーラーなどで車を購入する際にローンを利用すると、返済が終わるまでの所有者は販売店になっていることがほとんどです。

この状態になると、個人再生では別除権が認められているため、ローン会社から車を引き上げられることになるでしょう。

1.再生手続開始の時において再生債務者の財産につき存する担保権(特別の先取特権、質権、抵当権又は商法若しくは会社法の規定による留置権をいう。第三項において同じ。)を有する者は、その目的である財産について、別除権を有する。
2.別除権は、再生手続によらないで、行使することができる。

【引用元】:民事再生法第53条

ただし、名義が債権者であるローン会社ではなく、第三者である車の販売店の場合は、車の返却に応じる必要はありません。

車の別除権が行使できるのは、あくまでも債権者の名義の場合となるため、この場合は裁判所の判断に委ねられることになります。

車の所有権の違いによる引き上げの可能性については、状態別にわかりやすく下記の表にまとめてみました。

【車の所有権の状態】
ローン会社原則として引き上げられる
車の販売店裁判所の判断による
自己名義引き上げられない可能性が高い

ローン返済中の車を残すための3つの方法

ローン返済中の車は所有権留保されているため、原則として別除権によって車は引き上げられます。

しかし、どうしても乗っている車を残したいからといって、優先して個別に支払いをしてはいけません。

特定の債権者に偏った返済をおこなうことは「偏頗(へんぱ)返済」となり、民事再生の手続きでは余計に不利な状況になるのです。

偏頗弁済をおこなったときには、返済した金額も財産として計上され、車の評価とともに精算価値を押し上げることになります。

誤ったやり方で不利な状況になることを避けるため、ここではローン返済中の車を残すための正しい方法をご紹介しておきましょう。

ローン返済中の車を残す3つの方法とは?

  • 1. ローン会社との個別交渉と別除協定
  • 2. 第三者による支払い
  • 3. 任意整理に切り替える

それぞれの内容について、詳しくご説明していきます。

①ローン会社との個別交渉と別除協定

ローン会社と個別に交渉したあとに、裁判所に「別除権協定」を求めてもらうことで、所有権留保された車でも残せます。

これはローン会社と個別に今後の支払いの相談をし、車を引き上げないことを約束してもらい、裁判所に認めてもらうやり方です。

個人再生計画に必要な収入を得るために、車を残すことが必要だと判断されると、個別にローンの支払いを続けることができます。

裁判所で別除権協定が認められたものについては、前述した「偏頗弁済」にも該当しません。ただし、別除権協定が認められるケースは限定的で、日常生活が不便になる程度の理由では難しいものになります。

たとえば、運送・配送業やタクシーなど、車が仕事(事業)の継続に不可欠な場合でないと、ほとんどの場合は認められません。

また、ローンの残債は無担保の借入として計上されますが、車は財産の一部とみなされるため、返却した方が良い場合もあります。

ローン返済中の車も裁判所に別除権協定を認めてもらうことで残せますが、その条件はかなり厳しいことを覚えてきましょう。

②第三者による代位弁済

ローン返済中の車を残すためのもっとも現実的な方法は、親族など申立て本人以外の第三者から一括返済してもらうやり方です。

所有権留保されていない車は引き上げられることはありませんので、完済した場合はそのまま乗ることができます。

ただし、次のような状況で返済してしまうと、偏頗弁済となる可能性があることにご注意ください。

  • 本人名義による返済
  • 同居する家族による返済

いかなる状況でも本人が返済することは偏頗弁済となるため、第三者から借りたお金を本人名義の口座から振り込んではいけません。

あくまでも第三者がローン会社と交渉し、本人以外の名義で支払いをおこなうことが前提となります。また、同じ世帯に住む家族が支払ったときも、家計が同一であることから、本人が支払ったものと同じ扱いになりかねません。

ローン返済中の車を第三者による代位弁済で残すときには、世帯の異なる親族や知人などに依頼しておこなうようにしてください。

③任意整理に切り替える

乗っている車を残すための方法として、個人再生ではなく任意整理で借金問題を解決するというやり方もあります。

任意整理の特徴については、わかりやすく下記の表にまとめてみました。

メリットデメリット
  • 利息・遅延損害金の免除に期待できる
  • 過払い金が見つかることもある
  • 利用する債権者を選べる
  • 原則として元金は減らない
  • 返済の分割期間が決まっている
  • 個人信用情報に事故履歴が残る

任意整理は個別に債権者(貸金業者)と交渉し、利息を止めて元金のみを分割返済していくというやり方です。期間としては原則3年で完済することになりますが、交渉次第では最長5年まで延ばせることもあります。

任意整理の最大の特徴は、裁判所を介さない私的整理のため、車のローンだけを対象から外すことが可能だということです。

ただし、個人再生のように借金の大幅な減額には期待できないため、車を残すためだけに利用すべきかは状況によります。

個人再生を依頼する弁護士・司法書士によく相談し、総合的に自分にとってメリットのある方法を選択してください。

個人再生で車を残すことができる条件まとめ

個人再生の手続きで乗っている車を残す条件は、ローンを完済して名義が自分のものになっていることです。

ただし、残すことで精算価値が上がるというデメリットもあるため、その判断は慎重におこなうべき内容だといえます。

また、ローン返済中でも残す方法はありますが、特定の債権者に偏って返済する偏頗弁済にあたらないように注意せねばなりません。

個人再生では車を残すのが難しい状態なども含め、まずは専門家である弁護士・司法書士に相談することから始めてみましょう。

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