債務整理中でも借入できる?知っておきたいリスクについて

この記事でわかること
  • 債務整理中の借入は基本的に難しい
  • 債務整理中でも借入できる貸金業者は違法業者の可能性が高い
  • 債務整理後に生活が苦しい場合は公的制度を検討する
  • 借入を考えている場合は事前に弁護士・司法書士に相談をすること

債務整理中に急な出費が発生してしまった場合、お金を工面するために借入をしたいと考える方はいるかもしれません。借金を整理するために債務整理という手段を選択している人が、その手続きの最中に借入をすることはできるのでしょうか?

この記事では、債務整理中の借入は可能どうかをお伝えするとともに、借入にともなうリスクについてご紹介します。現在手続きに入っている方はもちろん、これから債務整理を検討されている方にも役立つ内容となっていますので、ぜひ参考になさってください。

債務整理中は基本的に借入できない

現在債務整理中なのですが、急遽お金が必要になってしまいました…。
自分でお金を工面することができそうにないので、借入をしたいと考えています。
債務整理中でも借入をすることはできますか?

 

務整理の手続きを進めている中で新たに借入をしたい、ということですね。
残念ながら、基本的に債務整理中の借入はできません。債務整理をすると信用情報機関に事故情報として記録されてしまうため、一定期間は借入をすることができなくなるのです。いわゆる「ブラックリスト入り」の状態ですね。

ブラックリスト入りすると貸金業者にはバレてしまうのですか…?

そうですね。貸金業者は信用情報機関の情報を照会できますから、事故情報があれば審査で落とされてしまう可能性が高いでしょう。

どこの貸金業者を利用しても難しいですか?お金を借りられるならどの貸金業者でもいいかなと思っているのですが…。

基本的に大手の貸金業者で借入するのは難しいですが、地域密着型の中小貸金業者であれば債務整理中でも利用できるところがあるかもしれません。

よかった!じゃあ小さな貸金業者で借入できそうなところを探してみようかな。

ちょっと待ってください。たしかに中小の貸金業者なら借入できるかもしれませんが、中には闇金業者が隠れている可能性もあります。闇金は違法な金利や取り立てで債務者を追い詰めるため、絶対に手を出してはいけません。

それは要注意ですね…。

それに、債務整理中の借入にはさまざまなリスクがあります。どうしても借入したいなら、どのようなリスクが生じるのか知っておくべきでしょう。

【ポイント】

  • 債務整理をすると信用情報機関に事故情報が記録されるため、基本的に債務整理中の借入はできない
  • 地域密着型の中小貸金業者であれば借入できるかもしれないが、金利が法外な闇金の可能性が高いので注意が必要

債務整理中の借入にともなうリスク

債務整理中の借入にはどのようなリスクがあるのですか?

最大のリスクは、債務整理ができなくなる可能性があることです。
債務整理中に新たな借金を作ってしまうと、手続きが途中で打ち切りになるリスクがあります。

えっ?せっかく手続きしているのにそれは困ります…。

そうですね。しかし、そもそも債務整理とは、借金返済に苦しむ人を救済するための手段です。その最中に新たな借入をしてさらに借金を増やしてしまうと、あらゆる信頼を失ってしまうでしょう。

信頼を失うとはどういうことですか?

「生活を立て直す意思がない」とみなされるということです。
貸金業者と直接交渉する任意整理や特定調停の場合、相手側の貸金業者が交渉に応じてくれない可能性があります。個人再生では、作成した再生計画案を裁判所に認めてもらえないかもしれません。手続き中の借金は自己破産の免責を受けることも難しいでしょう。

どの債務整理でも打ち切りのリスクがあるということですね…。

はい。債務整理中の借入は大きなリスクをともなうことを理解しておかなければなりません。

また、手続きを依頼している弁護士や司法書士が辞任する可能性もあります。生活再建の意思がないとみなされ信用を失うのはもちろん、債務整理中の借入は専門家の業務を妨げてしまいます。作成した資料の修正や計算のやり直しなどが発生しますから。

なるほど。債務整理ができなくなってしまうなら本末転倒ですね。
債務整理中の借入はリスクが大きく難しいと思いました…。

【ポイント】

  • 債務整理中の借入は交渉先の貸金業者や裁判所からの信用を失い、債務整理を進められなくなるリスクがある
  • 依頼している弁護士や司法書士が辞任する可能性がある

債務整理後に生活が苦しい場合の対処法

債務整理中の借入にはリスクが大きいことを理解できました。
最後に、債務整理後も生活が苦しい場合はどうすればよいか教えてほしいです。

貸金業者で借入をする場合は、信用情報機関から事故情報が消えるのを待つ必要があります。

●事故情報が記録される期間の目安

任意整理5年
個人再生5〜10年
自己破産5〜10年

(※信用情報機関によって異なる)

ただし、また借金をつくってしまうと返済が苦しくなるばかりです。新たに借入をしてしまうよりは、公的制度の利用を検討した方がよいかもしれません。

どのような制度が利用できますか?

経済的な支援を目的とした制度には、低所得者や高齢者の生活を支援する「生活福祉資金」、生活が一時的に苦しくなった人の医療費を減額または免除する「一部負担金減免制度」などがあります。
借入の返済として使うことはできませんが、自己破産をした方なら「生活保護」を申請する手もありますね。

いろいろな支援制度があるのですね!自分でも調べてみようと思います。

はい。 もし債務整理後も生活が苦しいなら、こうした公的制度の利用を考えてみることをおすすめします。

公的制度は万能ではありません。いろいろな制約も生じます。まずは「できるだけ借金をしない」という考えが大切です。
また、債務整理の前後に経済的に苦しい場合は早めに弁護士や司法書士に相談したほうが良いでしょう。あなたに最適な解決方法を提案してくれることを期待できます。

【ポイント】

  • 債務整理後に借入をする場合は、信用情報機関の事故情報が削除されるまで待つ必要がある
  • 債務整理後も生活が苦しい場合は、生活福祉資金、一部負担金減免制度、生活保護など、国が経済的に支援する公的制度の利用を検討しよう

まとめ

債務整理をすると信用情報機関に事故情報が記録されるため、基本的に債務整理中の借入はできません。小さな貸金業者であれば借入できる可能性がありますが、債務整理の手続きが途中で打ち切りになったり、依頼した弁護士や司法書士が辞任したりと、債務整理中の借入には大きなリスクをともないます。

債務整理は借金生活で苦しむ人の生活を再建するための制度です。借金を重ねてしまえばその道が閉ざされてしまうため、新たな借入はせずに公的制度の利用を検討する。弁護士・司法書士にアドバイスをもらうことをおすすめします。

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