債務整理で保証人に与える影響とは?保証人がとれる対処法も併せて解説

債務整理で保証人に与える影響とは?
この記事でわかること
  • 任意整理では保証人の負担を0にできる
  • 個人再生・自己破産では保証人に残り債務の一括請求がなされる
  • 一括請求に対する対処法はある
  • 債務整理をしても保証人になれる


債務問題を解決するためには、債務整理はとても便利で効果的な手続きです。その一方で、「保証人に迷惑がかかるのではないか」「いくつかある方法のうちどれを選べば良いのだろうか」「債務整理の後も保証人になれるのだろうか」などと不安に思い、悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

この記事では、債務整理で保証人に及ぶ影響、そして保証人がとれる対処法について解説します。

債務整理をした場合の保証人への影響とは

保証人は主債務者(債務を負っている当事者)が債務を弁済することができなくなったときに、代わりに債務を弁済しなくてはならない立場にあります。したがって、自分の債務に保証人がついている場合、債務整理をして借金が減額されれば保証人がその負担を負うことになります。

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の3種類がありますが、どれを選択するかによって保証人に及ぶ影響は変わってきます。結論から言えば、任意整理を選べば保証人への影響はほぼ0にすることができますが、個人再生・自己破産を選べば保証人に非常に重い負担を背負わせることになります。

 

任意整理

個人再生

自己破産

債務の免除

利息がカット

債務の一部

債務の全額

裁判所の手続き

通る

通らない

保証人の負担

0にすることが可能

債務の一部

債務の全額

任意整理をしたときはどうなる

任意整理とは、弁護士などを通じて債権者と交渉をすることで、債務の利息をカットし元本を分割払いにして返済する債務整理です。

任意整理では裁判所の手続きを通さないので、どの債権者と交渉するのかを債務者が自由に選ぶことができます。ですから、保証人がついている債務を除いて任意整理をすることで保証人への影響や負担なしに債務整理を行うことができます。絶対に保証人に負担をかけたくないという方には任意整理がおすすめです。

保証人への負担を最小限にするための方法

任意整理では対象となる債権者を自由に選択して借金の減額交渉をすることができます。しかし、この方法で保証人がついている債務を残しても、財産がないのならばそれを返済することはできません。結局は残した保証人つきの債務も返済できそうにないという方もいるのではないでしょうか。

そのような場合には、保証人と連名で任意整理を行う方法があります。この方法を使えば、任意整理における和解内容を守って債務の返済をする限り、保証人に請求が行くことはありません。

ただし、保証人と連名で手続きを行うと保証人も任意整理を行ったという扱いになるので、ブラックリストに載ってしまいます。ブラックになると、クレジットカードの発行や新たな借り入れなどが事実上不可能になり、生活に支障が出ます。このように保証人に不足のデメリットが与えられることもあるので、連名での手続きを行う際には当事者の間でしっかりと話し合いましょう。

【連名での任意整理】

メリット

デメリット

保証人への請求がされなくなる

→負担をなくすことができる

保証人もブラックになる

→クレジットカード発行・新たな借り入れなどが困難になる

個人再生・自己破産をしたときはどうなる

個人再生とは、裁判所の手続きを経ることで債務額を大幅に減額し、残りの債務の返済計画を立てる債務整理です。そして、自己破産とは、裁判所の手続きを経ることで自分の財産を失う代わりに全ての債務を免除する債務整理です。どちらの方法も債務の負担が大きく軽減されるという点で実効性の高い手続きです。

ただし、どちらも裁判所を通すため、「債権者平等の原則」が適用されます。この原則は、「債務の弁済は全ての債権者に平等な割合で行わなければならず、特定の債権者を優遇してはならない」という意味です。

したがって、任意整理のように保証人がついている債務を除外して返済を行うことは許されません。個人再生・自己破産を行うと、確実に保証人つきの債務額も減額され、その分の請求が保証人に一括請求されることになります。

しかも、自己破産の場合、保証人が自分の負担した分の金額を後で債務者に請求できる「求償権」が失われます。つまり、保証人は「債務者の借金を立て替えてあげたのに、返してくれない」という泣き寝入り状態になります。

一括請求に対して保証人がとれる対処法

債務者が個人再生・自己破産をした後、債権者から一括請求がなされたときに、保証人はどのように対処することができるのでしょうか。

分割払い交渉をする

個人再生・自己破産を行うケースでは、債務者は膨大な多重債務を抱えていることが多いです。ですから、保証人に対して一括請求される金額は保証人の資産を超え、返済不可能であることがよくあります。

この場合、債権者を交渉することによって、一括請求された金額を分割払いにする取り決めを結ぶことができます。とは言っても、交渉によって分割払いを認めてくれるか否かは基本的に債権者次第です。

例えば、銀行・信用金庫・消費者金融といった金融機関は比較的交渉に応じてくれることが多い傾向にあります。一方で、小規模の貸金業者や個人的に借金をしている債権者はその対応も多種多様で、交渉に応じてくれるかは読めない部分があります。分割払い交渉の際には、相手となる債権者の性格を見極める必要があると言えます。

交渉の成功率が比較的高い相手

交渉の成功率が比較的低い相手

  • 銀行
  • 信用金庫
  • クレジットカード会社
  • 消費者金融 (アコム、レイク、プロミス)
  • 大手の貸金業者
  • 消費者金融 (アイフル、CFJ)
  • 小規模の貸金業者
  • 個人債権者 (友人、親族など)

債務整理をする

債権者から請求された金額をどうしても返済することができなければ、債務者と同じく保証人も債務整理を行う必要が出てきます。そして多くの場合、保証人が引き受ける債務額は巨額であるため自己破産の手続きを選ぶことになります。

保証人が債務整理を行うとなると、保証人本人だけでなくその家族や友人、会社の同僚など周りの人にも迷惑がかかります。ですから、債務整理をして保証人を頼ることを決めた際には、誠意を持って対応し、可能な限り迷惑が掛からないように取り計らいましょう。

債務整理をしても保証人になれるか

債務整理をしても、信用情報機関を参照しない契約の保証人にはなることができます。換言すると、「ブラックリスト」に載っていれば締結できない契約では保証人にはなれません。

例えば、多くの住宅の賃貸借契約は信用情報が参照されないので保証人になることは可能です。一方で、住宅ローンや金融機関との取引などでは保証人になることは難しいでしょう。

保証人になれるケース

保証人になれないケース

  • 信用情報機関を参照しない契約
  • 賃貸借契約 (多数)
  • 住宅ローン
  • 金融機関との取引
  • 賃貸借契約 (少数)
  • 保証人資格に限定のある奨学金

まとめ

個人再生・自己破産を行う場合、自分の債務は一部または全部が免除されますが、その分の負担は全て保証人に背負わせることになります。他方、任意整理を行う場合、保証人つきの債務を除外して手続きを進めることで、保証人に負担を負わせることなく債務整理をすることができます。ですから、保証人に迷惑をかけないためには任意整理を選択するべきだと言えます。

しかし、債務が膨大で処理し切れないのならば保証人を頼るしかありません。その時は誠意を持って対応しましょう。保証人との信頼関係を維持し、付き合いを継続するには確実に必要なことです。

もし分からないこと、困ったことがあれば弁護士や司法書士などの専門家に相談してみることをおすすめします。

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