借金救済制度とは?国が認めた制度から怪しいものまでメリット・デメリットを紹介

借金救済制度とは?国が認めた制度から怪しいものまでメリット・デメリットを紹介

監修 髙橋 芳彦
/弁護士法人ユナイテッドローヤーズ/シン・イストワール法律事務所 代表

弁護士法人ユナイテッドローヤーズ/シン・イストワール法律事務所は借金問題に注力する法律事務所です。事務所を開設してから、これまで任意整理、個人再生、自己破産、過払い金請求など様々なケースの借金事案に対応してきました。

弁護士法人ユナイテッドローヤーズ/シン・イストワール法律事務所は借金問題に注力する法律事務所です。事務所を開設してから、これまで任意整理、個人再生、自己破産、過払い金請求など様々なケースの借金事案に対応してきました。

この記事でわかること
  • 借金の返済ができなくなっても借金救済制度を利用して解決できる
  • 国が認めた借金救済制度にも様々な種類がある
  • 借金救済をかたる怪しい業者に手を出してはいけない
  • 弁護士・司法書士に相談することで自分に合った救済制度を選択できる

多額の借金を抱えて返済できなくなっても、借金救済制度を適切に利用すれば解決することができます。

ただ、借金救済制度と呼ばれるものの中には、国が認めた合法的な制度もあれば、利用すべきでない怪しいものもあります。

また、国が認めた借金救済制度の中にも複数の種類があり、メリット・デメリットはそれぞれ異なります。借金問題を解決するためには、自分に合った借金救済制度を選択することが大切です。

そこで今回は、借金救済制度にはどのような種類があるのかについて、メリット・デメリットともに詳しくご紹介します。

あなたに合った借金救済制度が必ずあるはずですので、参考にしていただければ幸いです。

借金救済制度とは?

借金救済制度とは、法律に則り借金の減額や免除を認めてもらうことにより、債務者が借金の悩みから解放される制度のことです。

主に国が認めた制度のことを指す言葉ですが、広い意味ではその他にもいくつかの合法的な手段も含めて借金救済制度とということもあります。

まずは、合法的な制度から違法な制度まで、ひと通りご紹介します。

国が認めた制度の一覧

国が認めた借金救済制度とは、債務整理のことを意味します。債務整理には、以下の4種類の手続きがあります。

さらに、

によっても、借金が減免されることもあります。

その他の合法的な制度の一覧

一般的には借金救済制度と呼ばれるものではありませんが、借金問題の解決に役立つ制度として以下のものも挙げられます。

  • 新型コロナウイルスの影響を受けた人を対象とした貸付制度
  • おまとめローン
  • 借り換えローン
  • 奨学金の減免制度
  • 消滅時効の援用

それぞれの制度について詳しくは、後ほどご説明します。

怪しい制度の一覧

以下のような手法も「借金救済」と銘打って広告されていることがあります。しかし、手を出すと借金問題が解決されるどころか、さらに悪化してしまう可能性が高いので利用すべきではありません。

  • 違法業者による「債務整理」
  • 闇金業者による貸付
  • サラ金業者が提供する「おまとめローン」

いわゆる「債務整理屋」と呼ばれる違法業者が高額の報酬を受け取って債務整理の依頼を引き受けることがありますが、債務整理手続きを代行できるのは弁護士または司法書士だけです。

弁護士でも司法書士でもない債務整理屋は違法業者ですので、手を出してはいけません。

闇金業者は正規の貸金業者から借りられなくなった人にもお金を貸してくれますが、法外な金利を要求してくるので、決して手を出さないようにしましょう。

サラ金業者が提供するおまとめローンは違法ではありませんが、金利が高いのであまり利用するメリットはありません。

債務整理に共通するメリット・デメリット

借金救済制度を利用するなら、主に国が認めた制度である債務整理を選択することになります。

そこでまずは、債務整理全体に共通するメリット・デメリットを解説します。

メリット

債務整理のメリットは、借金が合法的に減額または免除されることです。

借金の返済に追われて生活に困窮している場合でも、債務整理で借金を減免してもらうことによって、通常の生活を取り戻すことが可能となります。

どこまで減免されるかは債務整理の種類によって異なりますので、状況に応じて適切な手続きを選ぶことが重要となります。

デメリット

債務整理のデメリットは、ブラックリストに登録されてしまうことです。

どの手続きを選択した場合でも、債務整理をすると信用情報機関に事故情報が登録されるため、その後の一定期間は新たな借入やクレジットカードの利用などができなくなります。

ブラックリストに登録される期間は債務整理の種類よって異なります。目安としては、以下のとおりです。

  • 任意整理…5年
  • 特定調停…5年
  • 個人再生…10年
  • 自己破産…10年

任意整理とは?

任意整理とは、裁判所の手続きを利用することなく、債権者と直接交渉することによって今後の返済条件を変更する手続きのことです。

基本的には、将来利息(今後に発生する利息)を免除してもらい、残った元金を3年~5年で分割返済することになります。

メリット

任意整理をすることで得られるメリットは以下のとおりです。

  • 毎月の返済額を減らせる
  • 手続きにかかる労力や費用の負担が比較的軽い
  • 早期解決も可能
  • 財産を手元に残せる
  • 手続きの対象とする借金を選べる

ひとことで言うと、比較的簡便な手続きで柔軟な解決を図ることが可能ということです。

また、手続きの対象とする借金を自由に選べるので、保証人などの担保が付いている借金を抱えている場合は任意整理を選択するメリットが大きいといえます。

デメリット

一方で、任意整理には以下のデメリットもあります。

  • 大幅な減額は期待できない
  • 多くの場合は継続的な返済が必要
  • 和解が成立するとは限らない

借金総額が大きい場合や収入が乏しい場合は、任意整理で解決することは難しくなります。

また、任意整理で和解が成立するかどうかは債権者の意向次第であるという問題もあります。

ほとんどの貸金業者は交渉には応じますが、取引期間が短い場合や滞納歴が多い場合は和解条件が厳しくなる業者が多く、和解に応じてもらえないこともあります。

特定調停とは?

特定調停とは、簡易裁判所の調停手続きを利用して債権者と交渉し、今後の返済条件を変更する手続きのことです。

調停委員を介して任意整理を行うような手続きですので、メリット・デメリットは任意整理の場合と似ていますが、少し異なる部分もあります。

メリット

特定調停をすることで得られるメリットは以下のとおりです。

  • 毎月の返済額を減らせる
  • 調停委員がサポートしてくれるので自分で手続きすることも可能
  • 財産を手元に残せる
  • 手続きの対象とする借金を選べる
  • 差押えを解除することができる

特定調停は簡易裁判所の調停委員が手続きを進めるため、弁護士・司法書士に依頼しなくても利用しやすいというメリットがあります。弁護士や司法書士に支払う費用を節約したいという方に向いているといえます。

デメリット

特定調停のデメリットは、任意整理の場合と同様、以下の3点です。

  • 大幅な減額は期待できない
  • 多くの場合は継続的な返済が必要
  • 和解が成立するとは限らない

なお、自分で特定調停を申し立てた場合には、交渉に応じない債権者もいます。なぜなら、弁護士・司法書士に依頼していない債務者に対しては、貸金業者が直接支払請求することが禁止されていないからです。

ただ、このデメリットは任意整理と特定調停の違いというよりは、専門家に依頼するか自分で手続きを行うかによる違いとなります。

個人再生とは?

個人再生とは、裁判所の手続きを利用することにより、借金を原則5分の1に減額できる手続きのことです。

減額後の借金を3年~5年で分割返済することになります。

メリット

個人再生をすることで得られるメリットは、以下のとおりです。

  • 借金の大幅な減額が可能
  • 裁判所の決定により強制的に借金が減額される
  • マイホームを残すことも可能
  • 仕事に影響なく手続きができる
  • 差押えが解除される

個人再生では、借金総額が原則として5分の1、最大で10分の1にまで減額されます。例えば、500万円の借金を抱えた場合でも基本的に100万円を返済すればよいことになるのです。

しかも、任意整理や特定調停とは異なり、債権者との交渉は不要です。一定の条件を満たせば、裁判所の決定によって強制的に借金が減額されます。

また、住宅ローン特則の要件を満たす場合には、住宅ローンを支払ながら他の借金のみを整理し、マイホームを残すことが可能となります。

デメリット

一方で、個人再生には以下のデメリットがあります。

  • 安定収入が必要
  • 所有財産が多い場合は返済額が高くなることがある
  • 保証人に迷惑をかけるおそれがある
  • 官報に掲載される
  • 手続きが非常に複雑

個人再生では、継続的に返済できる見込みが客観的に認められなければ再生計画案が認可されないため、安定収入が得られない場合は利用できません。

所有財産との関係では「清算価値保証の原則」が適用されます。例えば、所有財産の総額が200万円である場合、借金総額が500万円以内でも返済額は100万円ではなく財産総額に相当する200万円以上となります。

保証人との関係では、「債権者平等の原則」が適用されます。全ての借金を手続きの対象としなければならないので、保証人が付いている借金については保証人が全額の返済請求を受けてしまいます。

官報とは政府が発行している日刊紙のことで、個人再生をすると官報に氏名や住所が掲載されます。
ただし、一般の人で官報を日常的に見る人はほとんどいないので、個人再生したことが周りの人に知られることはほとんどありません。

なお、個人再生の手続きは非常に複雑なため、事実上、自分で手続きをすることは困難となっています。

自己破産とは?

自己破産とは、裁判所の手続きを利用することにより、全ての借金の返済義務が免除される手続きのことです。

メリット

自己破産することで得られるメリットは、以下のとおりです。

  • 借金がゼロになる
  • 収入がなくても手続きできる
  • ある程度の財産は手元に残せる
  • 多くの場合は仕事に影響なく手続きが可能
  • 差押えが解除される

自己破産の最大のメリットは何といっても、一定の条件を満たせば強制的に借金が全てなくなることです。

他の債務整理では手続き後に継続的な返済が必要ですが、自己破産では免責が許可されると借金がゼロになります。そのため、無職で無収入の人でも手続きを利用できます。

デメリット

一方で、自己破産には以下のデメリットがあります。

  • 免責不許可事由がある場合は原則として借金が免除されない
  • 一定の評価額を超える財産は処分が必要
  • 手続き中は一定の資格や職業に制限がかかる
  • 手続き中の引越や旅行には裁判所の許可を要する
  • 官報に掲載される
  • 手続きが複雑

自己破産をすればどのようなケースでも借金がゼロになるわけではありません。浪費やギャンブル、不必要な買い物のために借金をしたような場合は「免責不許可事由」に該当し、借金がそのまま残る可能性もあります。

その場合、具体的な事情によっては裁判所の裁量で免責が許可されることもありますが、原則として他の債務整理を検討しなければなりません。

また、自己破産では借金をゼロにしてもらう以上、基本的に財産を処分することが要求されます。とはいえ、生活に必要な財産や、99万円以下の現金、評価額20万円以上の財産は自由財産として保有が認められるので、意外に多くの財産が残ります。

なお、手続き中は税理士や宅建士、保険外交員、警備員など一定の資格や職業への就業が制限されますが、手続き終了後は制限が解除されますので、必ずしも仕事を辞める必要はありません。

一般的な会社員の場合は、職種にもよりますが、職業制限が問題となることはほとんどありません。

過払い金返還請求とは?

過払い金返還請求とは、払い過ぎた利息を元金に充当した上で、充当しきれなかった過払い利息がある場合にその返金を請求する手続きのことです。

概ね2007年頃までは多くの貸金業者が利息制限法所定の上限金利を超えるグレーゾーン金利で貸付を行っていたので、過払い利息が発生していました。

2010年以降は法改正の影響で過払い利息がまったく発生しなくなりましたが、2007年より前から借金をしている場合は、過払い金返還請求をすることで借金から救済される可能性があります。

メリット

過払い金返還請求をすることで得られるメリットは、以下のとおりです。

  • 借金がなくなるか、減額される
  • お金が戻ってくる

グレーゾーン金利で取引をしていた場合は、利息制限法の上限金利を超える支払利息を元金に充当できます。

現在も返済中の場合は、この計算を行うことで残元金が減ります。残元金に充当しきれなかった過払い利息は「過払い金」として返還請求が可能で、貸金業者との交渉または裁判をすることでお金が戻ってきます。

デメリット

一方で、過払い金返還請求には以下のデメリットもあります。

  • 返還請求権が時効消滅しているとお金を取り戻せない
  • 元金が残る場合はブラックリストに登録される

過払い金返還請求権の消滅時効期間は、基本的に10年です。2010年以降は過払い金が一切発生しなくなっていますので、現在では過払い金返還請求が可能なケースが減少しつつあります。

ただし、同一の貸金業者に対して完済と借入を繰り返しているようなケースでは消滅時効が完成していないこともあります。その場合は返還請求が可能です。

また、過払い利息を元金に充当しても完済とならず、元金が残る場合は任意整理と同じ取り扱いとなります。そのため、ブラックリストに登録されてしまいます。

以下の記事で「テキスト」について詳しく解説しています。

新型コロナウイルスの影響を受けた人が使える借金救済制度

借金が減免される制度ではありませんが、新型コロナウイルスの影響を受けて経済的に困窮している人支援するために国が用意した貸付制度があります。

緊急小口資金(特例貸付)

新型コロナウイルス感染症の影響で休業するなどして収入が減少した場合に、貸付が受けられる制度です。

休業していなくても、新型コロナウイルスの影響で収入が減少した場合は利用できます。

本来の貸付上限額は10万円ですが、新型コロナウイルスの影響が認められる場合には「特例貸付」として上限額が20万円に拡大されています。

無利子かつ保証人不要で利用できます。返済期限は2年です。収入の減少が続いている場合は、一定の条件の下に返済が免除されることもあります。

【参考】:厚生労働省「緊急小口資金について」

総合支援資金(生活支援費)

こちらは、新型コロナウイルスの影響による失業や収入の減少で生活に困窮している人を対象とした貸付制度です。

失業していなくても、新型コロナウイルスの影響による収入の減少があれば利用できます。

貸付上限額は単身世帯で月15万円、世帯人数が2人以上の場合は月20万円です。

無利子かつ保証人不要で利用できます。返済期限は10年です。収入の減少が続いている場合は、一定の条件の下に返済が免除されることもあります。

【参考】:厚生労働省「総合支援資金について」

他にもある!債務整理をする前に検討したい借金救済制度

以下の制度を適切に活用すると、債務整理を回避できることもあります。状況に応じて検討してみるとよいでしょう。

借り換えローン・おまとめローン

新たな借入先からお金を借り、そのお金で従来の借入先からの借金を完済することを借り換えローンといいます。

従来の借入先が複数ある場合に、借り換えで借入先を1社にまとめることを、おまとめローンといいます。

従来の金利よりも低金利で借り換えができる場合は、その分だけ返済額が減りますので、借金問題の解決に役立ちます。

ただし、返済期間が長期化しやすいことと、完済した貸金業者から再度借りると借金が増えてしまうことに注意が必要です。

奨学金の減免制度

奨学金の返済が苦しくなった場合は、債務整理をするよりも先に奨学金の減免制度を利用する方が得策です。

日本学生支援機構(JASSO)では、以下の減免制度が用意されています。

  • 減額返還制度… 毎月の返還額を少なくしてもらえる制度
  • 返還期限猶予… 一定期間、返還を待ってもらえる(返還期限が延長される)制度
  • 返還免除… 死亡、精神または身体の障害が生じた場合に返還が免除される制度

詳細は日本学生支援機構に相談することをお勧めします。

消滅時効の援用

借金にも消滅時効があります。貸金業者からの借金の返済義務は、最後の取引から5年で時効にかかります。

時効が完成している場合は、援用することによって借金の返済義務が消滅します。自動的に借金が消滅するわけではないことにご注意ください。

借金の消滅時効を援用するには、債権者宛に「時効援用通知書」を内容証明郵便で送付します。

ただし、時効完成までに何年もの期間が残っている場合に、消滅時効を期待して借金を放置することはお勧めできません。

貸金業者も時効が成立しないように様々な対策をとっています。それによって時効の進行がストップした場合には、高額の遅延損害金とともに返済を請求されてしまいます。

時効が完成していない場合には、基本的には債務整理を検討した方がよいでしょう。

以下の記事で「テキスト」について詳しく解説しています。

国が認めた借金救済制度(債務整理)の手続きの流れ

次に、国が認めた借金救済制度である債務整理をする場合の手続きの流れをご紹介します。

弁護士または司法書士に依頼した場合は全ての手続きを代行してもらえますが、基本的な流れは知っておかれた方がよいでしょう。

専門家に相談・依頼する

まずは、弁護士または司法書士に相談しましょう。

具体的な事情を伝えれば最適な解決方法をアドバイスしてもらえますので、納得できたらその方針で委任(依頼)契約を結びます。

相談時の注意点としては、全ての借金を専門家に報告することと、マイナス要素(ギャンブルで借金をしたことなど)も包み隠さず伝えることです。

依頼後にマイナス要素が発覚した場合には債務整理手続きに支障をきたし、専門家が辞任する可能性もあるのでご注意ください。

債権者へ受任通知書を送付する

依頼を受けた専門家は、各債権者宛に受任通知書を送付します。

この受任通知書を受け取った貸金業者が債務者に対して直接返済を請求することは法律で禁止されていますので、これにより債権者からの督促や取り立てがストップします。

ほとんどの場合、依頼してから遅くとも3日以内には受任通知書が債権者に到達し、平穏な生活が戻ってきます。

取引履歴を取り寄せる

専門家は、受任通知書の発送と同時に、各債権者に対して取引履歴の開示を請求します。

取引履歴とは、その債権者と債務者との全ての取引内容が記載された記録のことです。

債務整理手続きを的確に進めるためには、取引履歴を取り寄せて正確な残債務額を調査することが必要不可欠です。

利息引き直し計算を行う

債権者から取引履歴が送付されてきたら、専門家が利息引き直し計算を行います。

利息引き直し計算とは、法定金利を超える金利で行われた取引がある場合に、法定の上限金利を適用して全て取引における利息を計算し直すことです。

全社の取引履歴について利息引き直し計算を行うことで、正確な残債務額が判明します。

過払い金があれば返還請求をする

利息引き直し計算を行う際、法定金利を超えて支払った利息がある場合には元金に充当できます。それにより、残元金が減少します。

元金に充当しきれなかった利息は「過払い金」となりますので、返還請求を行います。

貸金業者との交渉による場合は早期の返金が期待できますが、全額を取り戻すことは困難です。

一方、裁判で過払い金返還請求をする場合は、全額を取り戻すことが可能ですが、時間がかかります。

専門家から見通しについてアドバイスを受けつつ、早期の返金を重視するのか、返還金額を重視するのかを検討して、裁判するかどうかを判断することになります。

債務整理の方針を最終決定する

正確な残債務額を割り出し、過払い金がある場合には取り戻した上で、債務整理の方針を最終決定します。

例えば、当初は自己破産するしかないと思っていても、過払い金返還請求で借金が減った結果、任意整理で解決できるケースもあります。

逆に、過払い金の返還を見込んで任意整理として依頼した場合でも、過払い金が発生していなかった場合は個人再生や自己破産の手続きが必要となるケースもあります。

いずれにしても、専門家と最終の打ち合わせを行った上で、納得のいく方針を決めましょう。

決定した方針に従って債務整理手続きを行う

方針を最終決定したら、あとは専門家が具体的な手続きを代行してくれます。

ただし、手続きの途中で専門家から資料の提供や打ち合わせを求められることがあります。依頼者の協力がなければ専門家といえども手続きを進めることはできませんので、専門家からの連絡には速やかに応じるようにしましょう。

借金から救済されるためには制度の選択が重要!弁護士・司法書士に相談を

借金救済制度には様々な種類があり、それぞれメリット・デメリットが異なります。

借金から救済されるためには、状況に応じて最適な制度を選択することが重要なポイントとなります。

選択を誤ると借金問題の解決に失敗したり、解決できたとしても時間や費用が余分にかかったりするおそれがあります。

適切な制度を選択するためには、法律の知識や、貸金業者の対応における傾向、裁判所における制度の運用方針などに関する知識が必要となります。

これらの問題はひとりで考えこんでいてもわかるものではありませんので、弁護士または司法書士に相談してアドバイスを受けることを強くお勧めします。

まとめ

借金救済制度というと怪しいイメージを持っている方もいるかもしれませんが、債務整理をはじめとして、合法的な救済制度もあります。

債務整理は、借金を抱えてしまった人を救済し、生活を立て直すために国が認めた正当な解決方法ですので、利用する際に罪悪感を持つ必要はありません。

借金を抱えたままでは、平穏な生活を送ることは困難です。返済が苦しいときは、早めに借金救済制度の利用を検討しましょう。

弁護士・司法書士に相談することで、必ず最適な救済制度が見つかります。まずはお気軽に専門家にご相談の上、借金問題の解決を目指しましょう。

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