任意整理をするとどのくらい減額できますか？

任意整理で減額できるのは基本的に将来利息のみです。しかし、消費者金融やクレジットカードのキャッシングは金利が高いため、将来利息がカットされるだけでも大幅な減額が期待できます。例えば、消費者金融4社から合計200万円を借り入れている場合、金利18％、返済期間が5年だとすると、任意整理をすることで総返済額は100万円以上減少し、毎月の返済額も2万円近く軽減されます。【関連記事】：任意整理で減額できる借金の種類とは？

奨学金は任意整理できますか？

奨学金も任意整理可能です。ただし、奨学金はもともと金利が低く、返済期間も長期となっているため、任意整理による減額効果はあまり期待できません。奨学金の返済ができない場合は、自己破産で残債務をゼロにするか、個人再生で大幅に減額する方が適しているといえます。とはいえ、任意整理で解決できる場合もありますので、諦めず弁護士・司法書士に相談してみましょう。

任意整理に応じない貸金業者はありますか？

あります。ただし、任意整理の交渉にまったく応じない貸金業者はごくわずかです。ほとんどの貸金業者は交渉に応じてくれますが、状況によっては応じないか、応じても和解条件が厳しくなる傾向にあります。また、弁護士が受任通知を郵送した途端に訴訟提起をしてくる強硬な手段を取る業者もあります。さらには、街金業者のほとんどは任意整理に応じません。借りてからほとんど返済していない場合や、取引期間が1年以内など短い場合、滞納を繰り返しているような場合などは任意整理に応じてもらえない場合もあります。また、すでに差し押さえの手続きをとっている債権者も任意整理には応じることはほとんどありません。【関連記事】：任意整理に応じない業者はいるのか？拒否する業者の一覧と和解できないときの対処法

任意整理に失敗することはありますか？

あります。任意整理に失敗することが多いケースとして、以下のようなものが挙げられます。収入が安定していない借金総額が大きすぎる債権者が交渉に応じない（和解条件が厳しい）無理な条件で和解した自分で手続きをした任意整理に成功するかどうかの見通しは、手続き前におおよそわかります。弁護士・司法書士のアドバイスを受けて、手続きを選択するようにしましょう。【関連記事】：任意整理ができないケースとは？できない場合の対処法について解説

任意整理は無職でもできますか？

任意整理は現在無職でも返済の資力があれば、弁護士・司法書士は受任してくれるでしょう。例えば、「再就職が決まっている」「配偶者や家族が代わりに返済する」「年金で十分に支払える」などのケースです。無職で任意整理後も返済が厳しいという方でも過払い金が発生している場合、そのお金を原資に任意整理できる可能性もあります。まずは専門家に相談してみましょう。【関連記事】：任意整理は無職でもできる？メリットと任意整理できない場合の対処法も解説

クレジットカードは任意整理できますか？

クレジットカードの利用代金も任意整理できます。ただし、ショッピング枠とキャッシング枠を分離することはできず、一括して任意整理をすることになります。ショッピング枠からは過払い金が発生しないことも知っておきましょう。また、任意整理後5年間はクレジットカードの新規作成ができなくなり、手持ちのカードも3～6ヶ月ほどで使えなくなることに注意が必要です。

リボ払いは任意整理できますか？

できます。リボ払いは毎月の返済額が一定となる便利な支払い方法ですが、金利の負担が重くなるため、なかなか元金が減らない傾向があります。任意整理をすると原則として今後の利息が全額免除されますので、スムーズに返済していけるようになるでしょう。リボ払いで膨らんだ借金は、任意整理に適しているといえます。

任意整理は遅延損害金もカットできますか？

原則としてできません。以前は遅延損害金もカットされていましたが、最近では貸金業者の経営状況が全般的に思わしくないためか、ほとんどの業者が遅延損害金のカットに応じなくなっています。ただし、中にはカットしてくれる業者もいますし、3ヶ月内に和解が成立する場合に限りカットするという業者もいます。それ以外でも、交渉次第でカットできることもあり得ます。遅延損害金が気になる時は、早めに弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。

任意整理後に払えなくなったらどうなりますか？

ほとんどの場合、1回支払えなかっただけであれば、早期に支払えば大きな問題にはなりません。しかし、返済を2回怠ると期限の利益を失い、残債務の一括請求を受けてしまいます。支払えない場合は債権者から裁判を起こされ、最終的に給料や預金口座などを差し押さえられることがあります。どうしても支払えない時は、債権者と再度協議をして「再和解」をするか、まはた他の債務整理への切り替えを検討することになります。【関連記事】：任意整理後に滞納するとどうなる？払えないときに試すべき4つの解決方法とは

任意整理は2回目もできますか？

多くの場合は可能です。ただし、1回目の任意整理ですでに将来利息がカットされているため、2回目の任意整理での減額はあまり期待できません。遅延損害金が発生している場合には、返済額が増えることもあります。なお、1回目の任意整理を自分で行った場合は将来利息が全額カットされていないケースも少なくありません。その場合は、2回目の任意整理を弁護士・司法書士に依頼することで減額が期待できます。【関連記事】：任意整理の再和解を成功させるには？できないときの対処法も解説

任意整理を依頼する場合、弁護士と司法書士で違いはありますか？

弁護士でも司法書士でも、任意整理でできる手続きの内容は同じです。ただし、司法書士は債権者1社あたりの債務額が140万円を超える事案を扱うことができません。その場合は、弁護士に依頼する必要があります。なお、依頼費用は司法書士の方が少し低い傾向がありますが、さほど違いがあるわけではありません。「140万円」の問題がない事案では、弁護士・司法書士の違いにこだわるよりも、債務整理に強い専門家を選ぶことが重要となります。

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任意整理ができないケースとは？できない場合の対処法について解説

2024.03.21

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