まだ間に合う!闇金からお金を借りる前にできる「お金の問題」解決法

闇金から借りる前にできること
この記事でわかること
  • 闇金からお金を借りなくても「お金の問題」は解決できる
  • まずは自分の抱えるお金の問題を正確に把握しよう
  • 生活費にお困りの場合には公的支援の利用を検討する
  • 借金の返済にお困りの場合には「債務整理」を検討しよう!

この記事はこのような方にオススメです!

・闇金からお金を借りようとしているが、できれば借りたくない方

・闇金からお金を借りずにお金の問題を解決する方法を知りたい方

・カードローンやファクタリングに頼らず本質的に問題を解決したい方

生活費の工面や借金の返済に追われ、闇金からお金を借りようとしていませんか?

そのような方はちょっとだけ足をとめて、この記事を読んでみてください。闇金からお金を借りる前にできる「お金の問題解決法」は意外と多いのです。

闇金からは、絶対にお金を借りてはいけません。闇金から一度でもお金を借りてしまうと、借金が雪だるま式に増え、返済不能に陥り、生活を破壊されてしまいます。

この記事では、闇金からお金を借りる前にできる「お金の問題解決法」を、

1.お金の問題を把握する方法
2.公的支援の利用
3.債務整理

以上の3段階に分けてご紹介します。

なお、「カードローンを使う」「おまとめローンを利用する」「給料ファクタリングを使う」といった方法は、本質的な解決には至らないため、当記事ではご紹介しません。

闇金からお金を借りる前にできる対処法を、3段階に分けて確認してみましょう!

まずは自分が抱えているお金の問題を把握して整理する

闇金からお金を借りてしまう前に、まずは自分がかかえているお金の問題を洗い出して整理することが肝心です。なぜなら、自分が抱える問題を整理してみることで、より具体的な解決方法へと繫げることができるためです。

そのためには、自分の「収入」「生活費」「借金」などの出入費を、正確に把握することから始めましょう。

出入費や借金の確認には、スマートフォンやPCで利用可能な『会計・家計簿アプリ』が便利です。家計簿といえば、分厚い帳簿に毎日手書きで記入するイメージをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

しかし、最近はスマホの家計簿アプリと銀行口座やクレジットカードを連携させる事が可能です。アプリが自動でお金の流れを記録してくれるため、煩わしい作業を自分で行う必要はありません。

便利なサービスを用いて、身の回りのお金の流れを把握しましょう。

例えば、

・毎月自分にいくらお金が入ってくるのか

・現段階でどの程度お金が不足しているのか

・借金は合計でいくらあるのか

など、細かく出入費を確認してみることで、お金の問題をクリアに把握することが可能です。

なお、スマホやPCで使える便利な家計簿アプリは以下の2つがメジャーですので、参考にしてください。


・まずは自分が抱えるお金の問題を整理することから始めよう
・お金の問題を整理することで、具体的な解決法へとつなげる事が可能
・出入費の確認には『家計簿アプリ』が便利

生活費にお困りの場合には公的支援を利用する

お金の流れをある程度クリアに把握できたところで、自分がとるべき行動が「生活費を工面する」なのか「借金を整理する」なのか、もしくは両方必要なのかを把握できたと思います。

まずは、食費や家賃といった「生活費」にお困りの場合にできる「公的支援の利用」を解説します。

「公的支援」と聞くと、受給に後ろめたさを感じる方や、制度が複雑そうで及び腰になってしまう方がいますが、心配ありません。

公的支援制度の利用は国民に認められた当然の権利です。必要な場合には、積極的に利用を検討すべきでしょう。

生活福祉資金貸付制度

「生活費が賄えない」という理由から闇金の利用を検討していた方は、「生活福祉資金貸付制度」の利用を検討してみると良いでしょう。

「生活福祉資金貸付制度」とは、低所得者、高齢者、障がい者等の生活の支援のために、国が設けている貸付制度です。貸付の運営は、都道府県社会福祉協議会が主体となって実施しています。

生活福祉資金貸付は、連帯保証人を立てることができれば、無利息で利用できます。また、連帯人を建てない場合でも、年利1.5%という低金利での貸付が可能です。

ただし、借りた「生活福祉資金」を借金の返済に充てることは認められていませんので、注意が必要です。

【参照】生活福祉資金貸付制度(厚生労働省)

住居確保給付金

「家賃が払えない」という理由で闇金の利用を検討していた方は、「住居確保給付金」の利用を検討すると良いでしょう。

住居確保給付金とは、失業された方や、廃業に追い込まれた事業者の方を対象に、実際の家賃と同程度の給付を行う制度です。

申し込みには一定の要件が必要になりますが、家賃にお困りの方は積極的に利用すると良いでしょう。

【参照】住居確保給付金(厚生労働省)

緊急小口資金

今すぐにでも生活費が必要な場合には、「緊急小口資金」の利用を検討してみてください。

緊急小口資金とは、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった方を対象に、最大20万円の貸付を行う制度です。

先ほどご紹介しました「生活福祉資金の貸付」は、貸付までの審査にある程度の期間を要するというデメリットがあります。

一方で、緊急小口資金は緊急性が高い貸付になりますから、審査と貸付までの期間が比較的短いというメリットがあります。

今すぐにでも生活費が必要な場合には、「緊急小口資金」を申し込むべきでしょう。

【参照】緊急小口資金について(厚生労働省)

生活保護

行政の貸付を利用しても、健康面などの問題により、生活再建の見通しが立たない場合には、「生活保護」を申請すると良いでしょう。

『生活保護』とは、経済的に困窮する国民に対して、国や自治体が、健康で文化的な最低限度の生活を保障する公的扶助制度のことです。

生活保護と聞くと、人によっては後ろめたさを感じてしまう方も多いかもしれません。しかし、生活保護の受給は国民に認められた権利です。

これ以上、自力で生活を立て直すことが難しいと感じた場合には、生活保護の申請を検討してみましょう。

【参照】生活保護制度(厚生労働省)


・生活再建費が必要な場合→「生活福祉資金貸付制度」
・家賃にお困りの場合→「住居確保給付金」
・生活費が今すぐに必要→「緊急小口資金」
・健康面などの問題で就労が困難→「生活保護」

借金返済にお困りの場合には「債務整理」を検討する

借金返済のために闇金からお金を借りるのは絶対に辞めましょう。

闇金の金利は、正規の金融機関の融資と比べると、驚くほど高いものです。闇金からお金を借り入れると、あっという間にもともと抱えていた借金以上の債務を抱えることになります。

そのような、「借金を借金で返す」という状態に陥っている方には、債務整理をおすすめします。

債務整理にはいくつかの種類があります。それらの中から、ご自身の借金の借入状況や返済能力などを考慮した上で、最適な債務整理を選択しましょう。

任意整理

任意整理とは、裁判所を介さずに「債権者」と「債務者」の当事者同士で債務整理を行う方法です。

任意整理は、個人再生や自己破産のように裁判所を介しておこなう債務整理ではなく、当事者同士で協議をおこなうことができるため、手続きが簡単というメリットがあります。

比較的借金が少ない方や、元本の返済はしっかりと続けたいとお考えの方にお勧めの債務整理です。

以下の記事で「任意整理」について詳しく解説しています。

個人再生 

個人再生とは、裁判所を通して行う債務整理の一種です。

借金総額を大幅に減らすことが可能で、残った債務は原則3年間で分割返済することになります。

個人再生は、借金を原則5分の1と大幅に減額できるのが特徴です。また、所有する住宅などの財産を失わず、仕事にも影響なく借金を整理できるメリットがあります。

自己破産

「自己破産」とは、借金の返済をすべて免除できる債務整理の手続きです。裁判所に申立てをおこない免責が認められれば、破産後の借金返済は不要になります。

自己破産は借金の負担から解放されるメリットはありますが、マイホームや車といった高額財産は手放さなければなりません。

また、破産手続き中やその後の生活に様々な影響が出ることを理解しておく必要があります。

以下の記事で「自己破産」について詳しく解説しています。

特定調停

「特定調停」とは、簡易裁判所を通して行う債務整理方法で、借金をある程度減らすことが可能な手続きです。比較的簡単な手続きで借金を成立することができます。

特定調停は、手続きにかかる費用が安いというメリットがあります。ただし、手続きにあたり必要な書類をすべて自分で集める必要がある、平日に裁判所へ出廷する必要がある、などのデメリットもあります。

以下の記事で「特定調停」について詳しく解説しています。

・利息を減らしてコツコツと借金を返済したい→「任意整理」
・元本を減らして返済を続けたい→「個人再生」
・デメリットを覚悟の上借金を帳消しにしたい→「自己破産」
・手続きを自分で行う代わりに費用を安く抑えたい→「特定調停」

まとめ:お金の問題は冷静に対処しましょう

お金の問題は生活に直結するため、なにかトラブルが発生すると、冷静さを欠いた行動に出てしまう場合があります。

闇金からの借金も、その一例です。しかし、この記事でご紹介したように、闇金からお金を借りる前にとれる対処法は意外と多いのです。

まずは身の回りの整理から始め、必要な場合には公的支援の受給や、債務整理を検討してみましょう。債務整理を行う際には、弁護士や司法書士といったプロに依頼することで、手続きがスムーズに進みます。

自分では解決が難しいと思った場合には、弁護士や司法書士といった専門家への依頼をお勧めします。

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