給料ファクタリングが闇金だった場合に弁護士・司法書士に依頼するメリット

給料ファクタリング 弁護士依頼 メリット

監修 今井 亨
/グリフィン法務事務所 代表

グリフィン法務事務所は闇金や違法金融に注力する司法書士事務所です。事務所を開設以来、全国の闇金問題を多数取り扱ってきました。解決実績は国内ではトップクラスだと自負しております。

グリフィン法務事務所は闇金や違法金融に注力する司法書士事務所です。事務所を開設以来、全国の闇金問題を多数取り扱ってきました。解決実績は国内ではトップクラスだと自負しております。

この記事でわかること
  • 給料ファクタリング業者は闇金である
  • 給料ファクタリングの被害者は増加中
  • 支払いが遅れると取立て・嫌がらせ・犯罪に加担させられる
  • 弁護士・司法書士に依頼して解決することが最適な方法である

給料ファクタリングを利用したことにより取立てや脅しを受けていませんか?給料ファクタリングの実体は闇金ですので、できるだけ早く取引を止めることが必要です。

迅速な解決の唯一の方法が弁護士・司法書士という法律の専門家に依頼して交渉をしてもらうことです。

この記事では、給料ファクタリングでお悩みの方のために、その実体やトラブルの対処法、弁護士・司法書士へ依頼するメリットについて説明いたします。

給料ファクタリングとは

給料ファクタリングとは、利用者の給料(債権)を買い取るという名目でお金を貸し出す、あら手の闇金商法です。例えば、5万円の給料を3万円で買い取って給料支給後に5万円を支払わせます。つまり2万円が手数料として給料ファクタリング業者の利益になる仕組みです。

この手数料を年利計算すると出資法(年利20%)を大きく超えます。闇金同様にトサン、トゴのような超高額金利になるケースがほとんどです。

給料ファクタリングがターゲットにするのは、ブラックのため一般金融からお金を借りることができない人たちです。そのような人たちに対して「給料を前借りできる!」「審査なし即日支払い!」などと広告やSNSなどを使って便利な金融サービスであることを巧妙にアピールして利用者を増やしています。

2019年頃から、消費センターや警察などに被害届が急増している現状があります。

給料ファクタリングの多くは闇金である

ファクタリング業者は、「我々は融資ではなく、債権売買をおこなっているので違法融資ではない…」と言い張るケースが多いですが、実際におこなっていることは悪質な貸金業者と変わりません。

しかも手数料を年利計算すると20%以上となるため「出資法違反」であり、貸金業登録もおこなっていませんので貸金業法違反です。実体は闇金業者であることを理解する必要があります。

【給料ファクタリングが闇金である根拠】

  • 手数料が法外で高額(年利20%以上)
  • 貸金業の登録なしで融資をおこなっている
  • 違法な取立てをおこなう①(深夜早朝の電話・メール)
  • 違法な取立てをおこなう②(脅しや嫌がらせ)
  • 違法な取立てをおこなう③(家族や会社への連絡・催促)

お金に困っても絶対に利用してはいけないサービスですが、もしも利用してトラブルに巻き込まれたら専門家(弁護士・司法書士)に相談して速やかに解決することが最善の対処法になります。

給料ファクタリングのトラブル事例

給料ファクタリング業者は最初は親切な対応を装おって安心させますが、正体は闇金ですから利用すると様々なトラブルに巻き込まれます。できるだけ早く関係を断ち切る必要があります。

給料ファクタリングでこんな問題が発生していませんか?の違法行為とトラブル例を見ていきましょう。

支払いが遅れると厳しい取立てをおこなう

給料ファクタリングは闇金業者ですから、支払いが遅れた利用者に対して厳しい取立てをおこないます。朝晩の電話・メールでの暴言や嫌がらせは日常茶飯事です。

頼んでもいない宅配や出前が着払いで送られてくるなどの嫌がらせを受けることもあります。

家族や会社に取立ての連絡が行く

支払いできない相手に対して闇金が必ず脅し文句として用いるのが「家族や会社に取り立てるぞ」というものです。単なる脅しだけで済まずに実際に取立てが行われることもあります。

「家族に迷惑をかける」「会社に居づらくなる」などの2次的な被害がみまわれることになります。

法外な手数料で借金地獄から抜け出せなくなる

給料ファクタリングの手数料は実際には利息にあたります。年利計算するとトイチ・トサンのような法外な金利です。支払いができないと勝手に利息が膨れ上がっていきます。

そうなると完済することはおろか、毎月利息だけを支払い続ける生活を強いられ、借金地獄から抜け出せなくなります。

違法行為に加担させられる

給料ファクタリング業者の実体は平気で違法行為をおこなう反社会勢力や裏稼業が大半です。支払いができなくなると、犯罪に加担させられるようなこともあります。携帯電話の貸し出しを求められたり、新規で携帯を契約させられるのはよくあるケースです。

また最悪な場合、「女性は風俗店で働かされる」「男性は闇金の仕事の手伝いをさせられる」などがあります。

給料ファクタリングのトラブルで困ったら弁護士・司法書士へ!依頼するメリット

これまで説明したとおり、給料ファクタリングの実体は闇金ですから、自力で交渉して解決するのは困難です。警察もすぐに動いてくれないことが多いので、すぐに解決したいならば弁護士・司法書士という法律の専門家に依頼することです。

給料ファクタリング業者との交渉は闇金問題に強い専門家に依頼することで即日で解決が可能ですよ。悩みを抱え込まずに早めに相談しましょう。

受任通知をおこない取立て停止をおこなってくれる

給料ファクタリングの問題に精通している専門家ならば、依頼したその日に相手に電話して受任したことを通知します。受任とは、依頼人から事件の解決を正式に受けることですが、法律的にこれ以降は、業者は利用者本人に一切連絡してはいけなくなります。

つまり、専門家に依頼したその日から給料ファクタリング業者からは、あなたに一切取立ての連絡が来なくなります。

支払金の返還も期待できる?依頼者にとって最適な提案をしてくれる

給料ファクタリング業者との関係が長期に渡った場合、支払ったお金は大金になることがありますが、ケースによってはこのお金が返還される可能性もあります。

返還交渉は難易度が高いため確実に戻るとは言い切れません。また、闇金とは早期に取引を止めることが一番なので、場合によっては早期解決のために返還は求めないほうが良いこともあります。

いずれにしても、弁護士・司法書士は依頼者にとって最適な提案をおこなってくれます。

悪質な業者には口座凍結・警察との連携対応

法外な利息の支払いに悩まされたり、悪質な行為を受けた方の中には「給料ファクタリング業者が許せない」という方もいるでしょう。「違法行為を止めさせたい」「捕まってほしい」とお考えの方いると思いますが、法律の専門家に相談することで訴訟により損害賠償請求とともに刑事事件化することもできます。

「銀行口座凍結」「携帯電話の停止」により営業停止に追い込んだり、また専門家が警察に働きかけることで逮捕されるケースもあります。

まとめ

給料ファクタリング業者は闇金ですから、被害を大きくしないためにできるだけ早く関係を断つ必要があります。そんなときに最適な相談者は弁護士・司法書士です。

ここで紹介する専門家は給料ファクタリングのトラブルに経験豊富です。まずは無料相談をされることをオススメいたします。

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