闇金に携帯を買わされそうになったらどうすれば?新規契約や買取りに応じてはいけない理由

監修 今井 亨
/グリフィン法務事務所 代表

グリフィン法務事務所は闇金や違法金融に注力する司法書士事務所です。事務所を開設以来、全国の闇金問題を多数取り扱ってきました。解決実績は国内ではトップクラスだと自負しております。

グリフィン法務事務所は闇金や違法金融に注力する司法書士事務所です。事務所を開設以来、全国の闇金問題を多数取り扱ってきました。解決実績は国内ではトップクラスだと自負しております。

この記事でわかること
  • 闇金にとって携帯電話は必須アイテム
  • 闇金の携帯買取りに応じてはいけない
  • 闇金に携帯を渡すと携帯電話不正利用防止法違反になる
  • 携帯契約を求められたら司法書士・弁護士に相談すること

闇金は利用者に「返済を待つから携帯を買ってよこせ…」「買い取ってやるから契約して送ってくれ…」など、携帯電話を要求してくることがよくあります。

しかし、闇金はなぜ携帯電話を要求してくるのでしょうか?

この記事では闇金が携帯を欲しがる理由は何か?また、買わされそうになったときの対処法について説明します。

闇金はなぜ携帯を買わせようとするのか?

闇金は支払いが滞っている利用者に対して、新しい携帯電話を契約して郵送するように要求することがよくあります。

なぜ、そこまで携帯電話にこだわるのか理解できない方は多いと思います。それは以下の理由からです。

闇金ビジネスには携帯電話は不可欠であるため

昨今の闇金の主流は090金融・ソフト闇金ですが、これらの業者は利用者の勧誘や連絡の際には携帯電話のみを使っておこないます。

かつての闇金は地元の利用者に対面で貸し付けや取立てをおこなっていました。しかし、 現在では携帯とインターネットの普及により携帯電話ひとつあれば違法な貸金ビジネスはできるのです。

しかもSNSや夕刊紙の広告などを活用すれば、全国のお金に困っている人を対象に集客してメールと電話でやり取りができるわけです。つまり闇金にとって携帯電話だけがあれば営業活動は十分事足りるのです。

闇金は携帯を利用停止させられることが多い

では、他人に携帯を買わせずに「自分の携帯電話だけを使えばいいではないか…」と思われるでしょう。

しかし闇金は違法な貸し付け・取立てをおこないますから、被害を受けた利用者の中には警察や弁護士・司法書士のもとに駆け込むケースは少なくありません。

通報を受けた警察は、警察署長の権限で携帯電話会社に契約者の確認を要求できます。

(契約者確認の求め)
第八条 警察署長は、携帯音声通信役務の不正な利用の防止を図るため、次の各号のいずれかに該当する場合において必要があると認めるときは、当該各号に定める罪に当たる行為に係る通話可能端末設備等につき役務提供契約を締結した携帯音声通信事業者に対し、国家公安委員会規則で定める方法により、当該役務提供契約に係る契約者について次条第一項に規定する事項の確認をすることを求めることができる。
携帯電話不正利用防止法 8条

もしも携帯使用者が契約者確認に応じない場合はその携帯電話は使用停止になります。

このように闇金は自分の携帯を使えば身元がバレて逮捕されるリスクがあります。そのため他人が契約している携帯電話を使おうとするわけです。

携帯電話は何台まで持てるのか?

闇金から「携帯を3台契約してこい!」など、無茶な要求を受けるケースがあります。確かに町中で複数の携帯を持ち歩いている人を見かけることがあります。いったい、個人は何台まで携帯電話を持つことができるのか疑問に思われるでしょう。

一つの携帯キャリアに同一名義で契約できる件数は以下のように5回線までとなっています。これは、闇金や振り込み詐欺などの不正利用を防ぐ目的で制限が設けられています。

・NTTドコモ:5回線
・KDDI(auケータイ):5回線
・SoftBankケータイ:5回線

しかし、逆に考えれば一人の個人が3キャリア・15回線もの携帯電話を契約することが可能なわけです。この仕組みを利用して闇金は利用者に携帯を契約させようとするのです。

闇金は利用者の弱みにつけ込んで携帯を契約させようとする

闇金にとって携帯電話は必要不可欠なため、利用者の弱みにつけ込んで無理難題を押し付けてでも新しい携帯電話を得ようとします。このようなケースがあります。

有利な条件を持ち出して携帯電話を契約させようとする

闇金は利用者にとって有利と思われるような条件を付けて携帯電話を新たに契約させようとします。

例)
・利息の支払いを待ってやるから新しい携帯を契約して指定先に郵送しろ
・追加で融資をしてあげるから携帯を2台契約してこい

利用者は「少しでも支払いを待ってもらえる」「新たにお金を借りられる」ならばと契約をして郵送します。しかし強欲な闇金は「もう1台契約したら条件を叶えてやるよ…」というように、たくさんの携帯を契約させられるハメになります。

「携帯を買い取ってやる」と甘い言葉で契約を促す

闇金はお金に困っている利用者に「携帯電話を契約してきたら高額で買い取ってやる」と言って、たくさんの台数を契約させようとします。

しかし、2台、3台と契約して指定場所に郵送したものの、微々たるお金しか支払わなかったり、あるいは一銭も支払わないようなことを平気でおこないます。

無理やり脅して携帯を買ってこさせようとする

闇金は利用者を脅すのは定番的な行為です。支払いが遅れた利用者に対していろいろな脅し文句を言って携帯電話を買ってこさせようします。

例)
・携帯を買ってこないと親に取り立てるぞ
・携帯を買わないと自宅や会社に押しかけるぞ
・携帯を買わないと個人情報をネットにばらまくぞ

闇金に携帯を渡してはいけない理由|違法行為について

かつて闇金はプリペイド式携帯を使うなど自分たちで携帯電話を調達していました。しかし、「携帯電話不正利用防止法(平成18年4月1日に本格施行)」によって、詳細な個人情報を提出が義務化されたため調達が困難になりました。

そのため、闇金は利用者を使って携帯電話を調達しようとするようになりました。

他人が契約した携帯電話を利用することを「飛ばし携帯」という呼び方をしますが、携帯電話を渡す行為は上記の携帯電話不正利用法の違反になります。

・携帯電話等の契約時(レンタルの場合も含む)に、虚偽の氏名、住居又は生年月日を申告すること
・自己名義の携帯電話等(SIMカードも含む)を携帯電話事業者に無断で譲渡すること
・他人名義の携帯電話等(SIMカードも含む)を譲渡する又は譲り受けること
【参考】:携帯電話の犯罪利用の防止関係資料|総務省

このように携帯電話を買ってそれを第三者に渡すのは不正利用防止法の法律違反になるため、犯罪行為に該当します。

しかもこの法律を知りながら携帯電話を契約して闇金に引き渡していた場合にはその罪は小さくありません。そもそも闇金の被害者でありながら、幇助(犯罪の手助け)をしたことであなたは加害者になってしまいます。

闇金に携帯を買わされそうになったらどうする?

闇金に携帯を買わされそうになっても応じてはいけません。かと言って無視したりすると取立てや嫌がらせはエスカレートする可能性があります。

闇金に「買え」「契約しろ」など無理難題を押し付けられたら、犯罪に加担する前に警察や司法書士・弁護士に相談することです。

警察に相談しても後回しにされる可能性がありますので、緊急を要する場合は法律の専門家(司法書士・弁護士)に相談するのが適切です。

携帯契約を阻止してくれるだけでなく、利息の取立て・催促も即座にSTOPとなります。まずは法律の専門家のアドバイスを受けながら今後の対応を検討してみることで適切な方法が理解できます。

まとめ

「闇金に携帯を買わされそうだ…」「すでに1台契約して追加の購入を要求されている…」など、闇金と深い関係になりそうな場合、早めに対処が必要です。

できるだけ早く司法書士・弁護士に相談してより良い解決を図ってください。

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