新型コロナウィルス拡大の影響により失業や休業、自粛要請により生活苦に陥る方が増えています。そのような方をターゲットに、給料の前払いをうたった「給料ファクタリング（給与ファクタリング）」と呼ばれる金融取引をもちかける貸金業者が存在します。

この給料ファクタリング業者の実態は違法な闇金業者が多いため、利用は避けるべきです。給料ファクタリングでお金を借りてはいけない理由と被害に遭った場合の対処法について解説します。

給料ファクタリングとは

「給料ファクタリング」とはどのようなサービスなのでしょうか。給料ファクタリングファクタリングのルーツである「ファクタリング」という金融取引から順を追って確認します。

「ファクタリング」とは事業者向けのサービス

そもそも、「ファクタリング」とはどのようなものなのでしょうか。ファクタリングとは、事業資金が必要な法人や事業者が、「売掛金」などの債権をファクタリング業者に買い取ってもらうことによって、資金を調達する用意する方法のことです。

このファクタリングと呼ばれる金融取引の法定性質は、売買契約に基づく債権譲渡でであるため、金銭の貸し借りにはあたりません。したがって、貸金業の登録は必要ありません。

なお、ファクタリングは基本的に事業者向けのサービスですから、サラリーマンなどの個人が利用する機会はほとんどありません。

【参照】『ファクタリングとは？』日本ファクタリング協会

「給料ファクタリング」は給料の前借りをうたった金融取引

「給料ファクタリング（給与ファクタリング）」とは、簡単に説明すると「会社から受け取る給料をファクタリング会社に売却することで、給料日より前に現金化するサービス」のことです。

利用者は上記の売掛金の代わりに、会社から給料をもらう権利の全額もしくは一部を業者に買い取ってもらうことで、給料を実質前借りできることになっています。

そして、ファクタリング業者は買い取った給与債権から一定の手数料を引き、その残りを利用者へと渡します。利用者は給料日になると、ファクタリング業者に対して前借りしたぶんの給料を返済します。

なお、給料ファクタリングは通常のファクタリングとは異なり「貸金業」にあたります。したがって、給料ファクタリング業者は貸金業の登録を必ず行う必要があります。

【参照】『給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください！』金融庁

給料ファクタリングからお金を借りてはいけない理由

ここまでの解説ですと、給料ファクタリングはあまり問題のない金融取引のように見えますが、その実態は悪質な闇金であることが多いため借りることは避けるべきです。その理由を解説します。

金利ゼロは間違いで実は超高金利

給料ファクタリング業者の多くは金利ゼロをうたい、あたかも無金利のように見せかけていますが、実質は手数料でその分を徴収しており、これを金利に見直すと法外な超高金利であることがわかります。

手数料20%の給料ファクタリング業者に、給料債権を買い取ってもうらうケースで解説します。

利用者は、1ヶ月後に会社から受け取る給料10万円の債権を業者に買い取ってもらいます。業者は、無金利をうたいながら手数料として給料債権の20%を差し引いた8万円を利用者に渡します。

利用者はその後給料日に10万円を受け取ると、業者に債権を買い取ってもらったということで給料10万円を業者に渡します。

結局のところ、業者は利用者に8万円を渡して1ヶ月後に10万円を受け取っているわけですから、これを利息として計算すると月の利息額は2万円になります。月利に直すと25%、年利の場合は300%という超高金利になります。

これは、貸金業法の規定を大きく上回る違法な金利です。

貸金業法違反の闇金業者である場合が多い

給料ファクタリング業者の多くは貸金業違反の闇金業者です。それは、既述したように貸金業にあたりながら利用者から違法な高金利を得ている、もしくは無登録である場合が多いためです。

貸金業法には、「貸金業を営むには、国や都道府県に貸金業として登録をする必要がある」としています。また、貸付利率も利息制限法で制限されており、上限金利年15％〜20％を下回る範囲で貸さなければならないことになっています。さらに、年109.5％を超える金利を定めると契約自体が無効となります（貸金業法42条）。

このような規定があるにもかかわらず、給与ファクタリング業者は「給料債権の売買であるため貸金業ではない。」「貸金業法や利息制限法が適用されない。」などと主張しています。

この主張に対して、先述したように金融庁は給料ファクタリング業者は貸金業であるとの見解を示しています。給料ファクタリング業者の多くは高金利かつ無届けであり、貸金業法に接触していますから違法な闇金業者です。

闇金業者からお金を借りると、強引な取り立てや個人情報の流出などの被害に遭います。したがって、絶対に闇金業者からお金を借りてはいけません。

給料ファクタリング業者の摘発が進んでいる

2020年7月には、給料ファクタリング業者が全国で初摘発されるという事例も出ています。

給料を担保に高額な手数料で現金を貸し付ける新手のヤミ金を営んだとして、大阪府警は29日、貸金業法違反（無登録営業）の疑いで、東京都の業者ら4人を逮捕した。

「給料ファクタリング」と呼ばれる手口で、警察による摘発は全国初。

給料ファクタリングは新型コロナウイルスの感染拡大の影響で困窮する人を中心に利用者が急増。実態は法外な利息を求める業者が多く、金融庁などが警戒を呼び掛けていた。

逮捕容疑は、共謀して今年3～6月の間、国や東京都に貸金業の登録をせず、兵庫県の契約社員の40代男性と、新潟県の土木作業員の20代男性に計20万円を貸し付けた疑い。

【参照】『給料ファクタリング業者初の逮捕　Dライン』日本ファクタリング業協会

このように、闇金を主体とした給料ファクタリング業者は今後も摘発が進んでいくと思われますから、余計なリスクを犯してまで違法な闇金業者である給料ファクタリングを利用してお金を借り受けることはおすすめできません。

給料ファクタリングでお金を借りる前にできること

違法な闇金である給料ファクタリング業者からお金を借りる前にとれる対策は必ずあります。

給料ファクタリングでお金を借りる前にできることを解説します。

国の貸付制度を利用する

生活に困窮しており生活費が必要な場合には、国の貸付制度である「生活福祉資金貸付制度」利用すると良いでしょう。

この国の貸付制度では、「生活を立て直すための一時生活費」「住居確保のための家賃補助」「進学にかかる費用」など多岐にわたる支援を行っています。

また、新型コロナウイルスの影響による収入減のサポートも行っていますから、一度相談してみることをおすすめします。なお、貸付金利は無金利のものが多いため、闇金から借りることの善し悪しは比べるまでもありません。

【参照】『生活福祉資金貸付制度』厚生労働省

債務整理を行う

給料ファクタリング業者でお金を借り、それを借金の返済に充てようとお考えの場合には債務整理をおすすめします。

債務整理とは、借金の返済が困難な状況にある人を救済するための国が認めた法的手段です。任意整理や自己破産といった手段を用いることで、借金の減額は返済そのものを免責してもらうことも可能です。

仮に給料ファクタリングで借金を返済していたとしても、そのうち高金利のファクタリングにより生活が成り行かなくなります。そうならないためにも、早めに専門家に相談するなどの対処をしてください。

給料ファクタリング被害に遭った場合の相談先

給料ファクタリング被害に遭ってしまった場合には早急に専門家に相談することが重要です。

給料ファクタリング被害に遭った場合の相談先を紹介します。

警察へ相談する

強引な脅迫まがいの取り立てなど、事件性のある場合には警察へ相談してください。刑事事件として受理してもらえれば、迅速な対応が望めます。

事件性のあるトラブルとは、主に以下のようなものになります。

• 詐欺被害や脅迫被害、性犯罪に遭った場合
• 年利が出資法違反である場合（金融業者の場合：年20％を超える利率、非金融業者の場合：年109.5％を超える利率）

ただし、給料ファクタリングのトラブルは、事件性がないと判断されてしまうことがあり、なかなか警察が動いてくれない場合があります。また、警察も他の事件で忙しいなどを理由に対応を後回しにすることがあります。

そのような場合には、闇金問題に詳しい弁護士に相談すると良いでしょう。

専門家へ相談する

給料ファクタリングの被害お困りの方は、闇金問題に詳しい弁護士や司法書士などの専門家へ相談しましょう。専門家に相談することで、以下のようなメリットを受けることが可能です。

• その場で取り立てがSTOPになる
• 取立など闇金からの連絡がなくなる
• 今後の生活設計のアドバイスをしてくれる

弁護士・司法書士事務所の多くは無料で相談できる場所も多いため、費用にお困りの方も安心して相談することができます。

まとめ

給料ファクタリングはSNSや安心性をあたえるホームページなど、公然と利用者を募集しています。そして、「金融ブラックOK」や「無金利」といった甘い言葉で利用者を誘惑します。しかし、この記事で紹介したように非常にリスクが高い金融取引です。

給料ファクタリングはトラブルに巻き込まれる可能性がある危険な貸金行為であり、今後取り締まりなどが一層強くなることが予想されますから、利用は絶対にせず他の方法を検討するようにしてください。