闇金融業者リスト一覧

当サイトへの相談者から寄せられた悪質な闇金融業者リストを一覧化しました。もしも、このリストに載っている闇金業者と電話番号に見覚えがあるならば利用は控えましょう！

すでに、お金を借りてしまったならば、トラブルに巻き込まれる可能性があります。弁護士・司法書士のような専門家にできるだけ早く相談して関係解消されることをオススメします。

※【2022年7月4日更新】闇金業者の情報は新たに入手次第追加していきます。闇金被害を防ぐための参考になさってください。これらの闇金業者の中には「ソフト闇金」「ツケ払い・後払い現金化」「先払い買取」「LINE闇金」「個人間融資」などの違法金融業者も含まれます。

闇金融業者リスト

借りた相手が闇金かどうかわからない？闇金と一般金融の違い

カードローン、消費者金融のような一般金融に何らかの事情で借りられなくなると、「貸してくれるならどこでもいい…」と考えがちです。

しかし、闇金だけは避けるべきです。闇金と一般金融の違いについて理解しておくことで、誤って申込みや借り入れをすることを回避できます。

チェックすべきポイントについてご説明します。

住所・代表者名・会社名の記載

一般の金融機関のホームページには必ず本店住所、代表者名、会社情報が詳しく記載されています。利用者に安心して借り入れしてもらうために、会社情報を詳細に説明することは基本的なことです。

一方で闇金は、そもそも会社登記などしておらず、個人情報についても知られたくありません。最近ではソフト闇金や後払い現金化のようにネット集客に熱心な業者はホームページを持っていますが、そこでは偽名を使ったり、適当な住所を記載したり、固定電話番号は表示されていな買ったりします。

このように自分の身分を明らかにしないような貸金業者は確実に悪質な闇金ですので、利用してはいけません。

融資の審査基準

一般金融に借り入れする際には本人確認ができる顔写真付きの書類（免許証、パスポートなど）の提出が必用です。また、補足書類として、住民票の写し、公共料金の領収書の提出を求められるケースもあります。

中小の街金の場合、さらに所得証明書類やその他に詳細な提出物が必用ですが、それでも原則として担保や連帯保証人は不要です。また、総量規制、数年以内に金融事故（ブラックリスト）を起こしていれば、基本借り入れは不可です。

一方、闇金は審査なしを謳っている業者が多いですが、実際には様々な書類を提出させます。

• 顔写真付きの身分証明書
• IDセルフィー
• 銀行口座の写し
• 給与明細
• 保険証

さらには勤務先の連絡先から、連帯保証人として家族、知人の勤務先や携帯番号まで提出させる闇金があります。これは、いざ返済が滞った際に取り立てや嫌がらせをするためです。このように必要以上に個人情報の提出を求める業者は闇金ですので気をつけましょう。

広告や勧誘方法

ホームページやSNSで「審査なし」「ブラックOK」「在籍確認なし」「30分で高額融資」など、借り主にとって魅力的なワードを並べて勧誘する貸金業者があれば、それは闇金です。

まず、一般金融は金融事故（ブラックリスト）を持つ人には融資はしません。また、審査という信用調査をしないことはあり得ません。

日本貸金業協会では、貸金業者の広告について厳しい規制を設けています。そこでは、「所在を明らかにする（商号、登録番号、協会員番号、電話番号）」「誇大広告をしない」「過剰な誘導を禁止する」などが義務付けています。

簡単に借り入れができるような、過度な宣伝文句を使う業者は闇金ですので気をつけましょう。

【参考】：広告審査に係る審査基準｜日本貸金業協会

違法金利で貸付けをしていないか

貸金業者には貸金業法という営業をするうえで守るべき法律というものがあります。貸金業法で定められた金利は年利15～20%です。現在はこの金利を超える貸付けをすることは貸金業法で禁じられています。

しかし、闇金は10日で5割というような法外な金利で当たり前のように貸付けをします。年利で計算すると1,825%という、とてつもない超高金利です。

不当に高い金利を提示してくる業者はすべて闇金ですので、借りないようにしましょう。

貸金業登録をしているか調べてみる

ショートメールやSNSに融資の案内が来て申し込んだけれど、「ちょっと怪しい…」「闇金かもしれない…」と不安に思ったら貸金業登録しているかを調べるのは有効な方法です。

貸金業を営むためには金融庁や所在地がある各都道府県への登録が必要です。正規の貸金業者は登録をおこないホームページに「登録番号： 関東財務局長（13）第00000号 日本貸金業協会会員 第000000号」というような登録番号を必ず記載しています。

登録していない業者は許可なく営業している”闇金”です。

下記の金融庁の業者検索をして該当が無ければ闇金確定ですので、申込みをしたとしても決して借りてはいけません。

【参考】：登録貸金業者情報検索入力ページ

※ごく稀に闇金業者が貸金業登録をしているケースがありますので注意しましょう。（闇金が街金から名義を購入した可能性があります）不当に高い利息を提示されたら、相手は闇金の可能性が高いので利用しないで下さい。

闇金被害への対処法

この闇金融業者リストの一覧ページをご覧になっている方は、現在すでに闇金との間に問題を抱えている方ばかりではないでしょうか。

「金利が高くて返済できない」「取立てが厳しい」「嫌がらせに困っている」など、闇金に借りてしまったことで被害を受けて大変苦労なさっていることでしょう。

闇金対処法の原則は、「借りない」「返済しない」「専門家に相談する」というこの3つにつきます。それぞれご説明します。

闇金には借りないこと

一般金融に借り入れができずに生活に行き詰まったとしても闇金だけには絶対に借りないという考えを持つことが重要です。

闇金は1週間で元本の3割～5割というような信じられないような「超高金利」ですので、ほとんどの人は支払い困難になって返済に行き詰まります。

その挙げ句、毎回利息だけを支払い続けるというジャンプを繰り返すことなりますが、元本は一向に減らず、むしろ複利によって借金は雪だるま式に増え続けます。

闇金に返済するために別の闇金に借り入れをしてしまう人もいますが、そうなると「返済額が増える」「毎日いろんな闇金から取立てが来る」ようになって、状況はますます悪化します。

もしも、一般金融にも借りることができずに生活が苦しいならば、恥ずかしいかもしれませんが、家族、友人、職場、自治体などに相談して金策をするしかありません。

「すぐに返せるだろう」と甘い考えで借りてしまうと、いざ返済できなくなったときに、さまざまな犯罪やトラブルに巻き込まれるリスクがあります。

また、闇金は一度借りた利用者をカモだと思ったら、返済させないようにしたり、押し貸しをするなどして、逃げられないようにすることがあります。闇金には借りないことが一番の防御策です。

闇金には返済しないこと

闇金と長く取引きをしている人は、「家に押しかけてきそうで怖い…」「個人情報をネットにばらまかれたくない…」「家族や会社に連絡されたくない…」ということから、闇金業者の言うままに返済を繰り返す傾向があります。

その結果、ジャンプを繰り返して1年以上も利息だけを支払い続けているという人も少なくありません。

そもそもですが、闇金は貸金業者として金融庁に登録していない違法金融です。また、貸金業者の法定金利の上限は年15～20％と決められていますが、闇金は年利300％を軽く超えるような金利で貸し付けをする悪質業者です。

「借りたお金は返すのが当然だ…」と真面目に考える方もいますが、違法な貸金業者に対しては“法律上返済をする必要はない”のです。例え闇金に脅されても「絶対に返済はしない！」「関係を断つ！」という覚悟を持って立ち向かうことが大切です。

被害を大きくしないために専門家にすぐに相談すること

再三お伝えしているように、「闇金には借りない」「返済しない」ことが大切ですが、いざ返済が遅れたりすると、「怒鳴り散らす」「恐喝する」などして、利用者を追い詰めます。

さらには、「家族に払わせるぞ…」「職場に毎日電話するからな…」というように脅したり、実際に電話をかけて催促します。そうなると、家族との関係が悪化し、職場にも居づらくなるでしょう。社会生活も破綻に追い込まれます。

しかし、個人が闇金と交渉して「返済を拒否する」「関係を断つ」というのは簡単なことではありません。そのため、いま現在闇金との間でトラブルを抱えているならば、できるだけ早く闇金対策の専門家に相談することです。

その場合、ご自身の状況に照らして専門家を選ぶことになります。

警察

警察は、防犯・事故防止・国民の生活の安全を守るために犯罪者を検挙するのが仕事ですが、実際に捜査に動くかどうかは、犯罪の悪質性や被害件数などを踏まえて判断します。

「闇金が家に取り立てに来た…」「家や車を壊された…」というように、緊急かつ事件性が強い内容ならば、すぐに駆けつけてくれます。

しかし、単に電話やメールで取立てを受けているというような、民事事件と混同されるような内容にはすぐに対応してくれないケースがありますので、それを踏まえて相談する必用があります。

消費生活センター

消費生活センターは、商品やサービスなどの苦情や問合せについて、相談員が各種アドバイスをしてくれる、国が運営をサポートする組織です。闇金や違法金融とのトラブルなどについても相談はできます。

業者への対応の仕方や生活の見直しなどについてもアドバイスをしてくれますので、有意義な情報は得られるかもしれません。ただし、業務内容は相談窓口であって、相手との交渉まではおこなってくれません。

弁護士・司法書士

弁護士・司法書士は、法律の専門家ですが、民間のトラブルを解決するのも業務内容です。闇金との間で問題を抱えている場合、弁護士・司法書士が代理人となって、交渉を代行してくれます。

「取立てや嫌がらせをストップさせる」「依頼人が借りたお金の返済を求めない」「依頼人（被害者）に一切連絡をしないことを約束させる」などの和解交渉をおこないます。

弁護士・司法書士を雇った場合、費用はかかりますが（闇金1件：50,000円前後）、依頼後、すぐに交渉に入ってくれますので、急いで闇金問題を解決したい方にはおすすめです。

まとめ

闇金融業者リストの中に、あなたが借り入れをした業者はありますか？「返済できずに困っている…」「悪質な嫌がらせに悩まされている…」という場合、できるだけ早い対処が必要です。

これまでお伝えしたように専門家に相談して解決されることをおすすめします。その際、急ぎの解決を希望されるならば、まずは弁護士・司法書士に相談してみてはいかがでしょうか。

弁護士・司法書士ならば、闇金だけでなく、ソフト闇金、後払い現金化、LINE闇金、個人間融資のような違法金融にも対応してれくます。闇金との関係を根本的に断ち切るためにも一度相談なさってはいかがでしょうか。