闇金の借金は自己破産したらどうなる?破産前と破産後の闇金への対処法についても併せて解説

監修 今井 亨
/グリフィン法務事務所 代表

グリフィン法務事務所は闇金や違法金融に注力する司法書士事務所です。事務所を開設以来、全国の闇金問題を多数取り扱ってきました。解決実績は国内ではトップクラスだと自負しております。

グリフィン法務事務所は闇金や違法金融に注力する司法書士事務所です。事務所を開設以来、全国の闇金問題を多数取り扱ってきました。解決実績は国内ではトップクラスだと自負しております。

この記事でわかること
  • 自己破産すればブラック(金融事故)になるため5年~借り入れできない
  • 自己破産しても闇金の借金は免責の対象外である
  • 闇金に借金することで自己破産できないケースがある
  • 闇金とは早く関係を断つ必要がある

カードローン、街金、さらには闇金にも借り入れをしてしまい、返済ができなくなって自己破産を検討している方は多いと思います。

その際、一般金融機関からの借金は自己破産すれば帳消しになりますが「闇金の借金」はどうなるのか疑問をお持ちではないでしょうか?

この記事では、自己破産と闇金の借金について、さらには破産する前と後の注意点や対処法について解説します。

自己破産とは

自己破産とは、借金返済ができなくなった場合、裁判所に申立てをおこない、それが認められれば借金が免責になる債務整理の手続きです。

【メリット】
・すべての借金が免責になる(返済不要)
・破産開始後は債権者からの取立てはなくなる
・生活再建のために少額の財産は手元に残せる


【デメリット】
・高額な財産は没収される
・ブラックリストに一定の期間登録される
・ブラック解除まで新規の借り入れができない
・自己破産したことが官報に掲載される
・職業制限がある

手続きには一定の期間(6ヶ月以上)と費用(通常は司法書士・弁護士に依頼する)がかかりますが、借りたお金を帳消しにできるという大きなメリットがあります。

一方で金融機関の信用情報にブラック(金融事故)として登録されるため、解除されるまでは新たな借り入れができないというデメリットがあります。

各信用情報機関における自己破産の情報登録期間は5年以上と決して短くはありませんが、この期間中に闇金からお金を借りてしまう方は少なくありません。

信用情報機関の名称自己破産の情報登録期間(最長)
株式会社シー・アイ・シー(CIC)5年
株式会社日本信用情報機構(JICC)5年
全国銀行個人信用情報センター10年

自己破産しても闇金の借金はなくならない

このように一般の金融機関からの借金は裁判所への申し立て手続きをおこない許可が下りれば免責になりますが、闇金の借金はどうなるのでしょうか。

結論からいうと、自己破産においては闇金の借金は免責対象にはなりません。

闇金は不法原因給付という法律に違反した貸し付けをおこなっている違法金融です。裁判所はそのような違法金融業者が貸し付けたお金は「借金」ではないという判断をするからです。

もともと「存在しないお金(借金)」のため、免責の対象にはならないという考え方になります。

【裁判所が闇金の借金を認めない理由】
・出資法違反(法定外の金利での融資)
・貸金業者として未登録での営業(金融庁・自治体に貸金業の未登録)
・違法な取立て(貸金業法で禁止された悪質な取立て)

このように、裁判所は違法金融をおこなう闇金を貸金業者として扱いません。そのため、闇金の借金を解決するためには別な対処法が必要にあります。

自己破産前の闇金問題の注意点と対処法

自己破産を検討している方やすでに手続きに入っている方は闇金に注意する必要があります。

うっかり借り入れをしてしまったことで、「自己破産ができない」「免責不許可」になるなどの不利益をこうむります。

借金はしない・闇金からは借りないこと

自己破産をする前や手続き中は当然ながら新規の借り入れはNGです。返済の目処が立たないから自己破産という手続きをおこなうわけですから、甘い考えで借り入れを続けてはいずれ生活が破綻します。

しかも、闇金のような悪質金融に手を出してしまったら取立てと支払いに追われて根本的に借金問題が解決することはありません。「借金はしない」「違法金融には手を出さない」ということが大切です。

闇金から借金すると自己破産できないケースがある

自己破産とは、今後、借金をしないことを前提にこれまでの借金を免責してもらう手続きです。「新たな借金を作ってしまった」「しかもそれが闇金だった」となっては、裁判所の心象は著しく悪くなります。

裁判所に闇金にまで手を出していることを知られると、「お金の管理ができていない…」「自己破産後も借金を繰り返すのでは…」と判断される可能性があります。結果、免責許可が下りないケースがあります。

破産前に闇金問題を解決すること

自己破産を検討中だけど、闇金に借金があるという方は、できるだけ早く解決する必要があります。前述のように自己破産の手続きに影響するからです。

前述したように闇金の借金は法律的に借金として認められません。そのため、闇金との直接交渉によって解決を図るしか方法はありません。

しかし、一般の債務者にとって怖い闇金と直接交渉をおこなうのは不可能です。そのため、警察や司法書士・弁護士のような法律家に依頼して支払いや取立てを止めてもらうことになります。

警察はすぐに動いてくれないケースが多いため、「早く関係を断ち切る」「取立てをストップする」ならば、司法書士・弁護士に依頼するのがおすすめです。依頼を受けたら、すぐに交渉に入ってくれるでしょう。

自己破産後の闇金問題の注意点

自己破産の手続き中や破産後に闇金被害に遭う人は少なくありません。自己破産をするとしばらくは一般金融からは新規の借り入れはできません。そのため、生活費に困って自ら闇金から借り入れしたり、自己破産後に闇金から勧誘を受けて借りてしまうケースが多く見られます。

特に気をつけたいのが自己破産後に闇金からの勧誘を受けて手を出してしまうケースです。その注意点について説明します

官報を見てダイレクトメールで勧誘する

自己破産をすると国が発行している広報誌の「官報」に住所・指名が掲載されます。この官報自体は一般の人はほとんど目にする機会はありませんが、闇金や名簿業者はつねにチェックしています。

そして、どこからも借り入れをできない破産者に対して、闇金はダイレクトメールを送りつけて勧誘します。「審査なし」「即日振込み」「安心・安全な優良店」というような甘い誘い文句が書かれたダイレクトメールを見ても、決して連絡してはいけません。

名簿を購入して連絡してくる

破産者の個人情報は名簿化されるケースが多いです。上記の官報だけでなく、街金から個人情報が流出するケースも少なくなく、それら破産者の名簿を購入した闇金業者がメールや携帯に融資のアプローチしてくることがあります。

闇金から電話がかかってきたり、SMS(ショートメール)などに融資の案内が来たら要注意です。

押し貸しにも注意

「お金は借りない!」と断っても、名簿を元に相手が勝手に銀行口座に勝手に入金してくることがあります。いわゆる「押し貸し」という手口ですが、法外な利息を請求されても支払ってはいけません。

自己破産と闇金問題は司法書士・弁護士に依頼して解決すること

自己破産しても「闇金の借金は免責にならない」「逆にネックになるケースがある」ということをご理解いただけたと思います。それでも自己破産したい、また同時に闇金問題を解決したいという場合には司法書士・弁護士に依頼することが適切な対処法です。

この2つの借金問題を解決できるのは司法書士・弁護士だけだからです。自己破産を自分で申立てから手続きをおこなうのは非常に難易度が高いです。一般的に司法書士や弁護士に依頼するケースが一般的です。また、闇金問題も法律的な交渉ができるのはこの法律の専門家だけです。

依頼をすれば自己破産と闇金問題をワンストップでサポートしてくれますので、まずは相談することから始めてみましょう。

まとめ

多くの方は自己破産をすれば、闇金の借金含めてすべて免責になると考えるようです。しかし、厳密には闇金から借り入れたお金は免責対象にはなりません。

また、闇金からの借り入れがあることで自己破産の手続きにマイナスの影響を及ぼすこともあります。自己破産など債務整理を検討する場合、できるだけ早く闇金との関係はなくして経済的な立て直しをすることが求められます。

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