自己破産すると年金は差し押さえられてしまうのか?

自己破産すると年金は差し押さえられてしまうのか?
この記事でわかること
  • 自己破産しても公的年金と企業年金は差し押えを受けない
  • それ以外の保険は解約返戻金が20万円超の場合に解約となる

自己破産を検討されている方の中には、年金受給者や年金受給が間近に迫っているという方は多いでしょう。

では、自己破産をすると年金はどのような扱いを受けるのでしょう。将来受け取れるはずの年金や、現在受給中の年金は差し押さえの対象になってしまうのでしょうか?

この記事では、自己破産をすると年金を差し押さえされるケースについて解説します。

自己破産しても公的年金は差し押さえられない?

年金には、大きく公的年金と私的年金の2種類に分けられます。

早速結論から言うと、自己破産しても公的年金と私的年金の中の企業年金であれば差し押さえされることはありません。詳しく見ていきましょう。

公的年金とは

公的年金とは、厚生年金や国民年金などを指します。公的年金は、日本で暮らす20歳以上60歳未満のすべての方に加入義務があり、一般的に会社員の方は厚生年金、自営業の方は国民年金に加入し、支払いをしています。

いわゆる年金と呼ばれ、多くの方に認知されているのは、公的年金を指す場合がほとんどです。この公的年金は、国民の老後の生活資金として国から支払われるものであり、たとえ自己破産したとしても、将来受け取るはずの年金が差し押さえられたり、減額されたりする心配はありません。

もちろん、現在受給中の公的年金にもなんら影響は与えませんのでご安心ください。

【自己破産をしても差し押さえられない公的年金の種類】
国民年金、厚生年金、老齢年金、障害年金、遺族年金、付加年金、寡婦年金、死亡一時金

私的年金とは

私的年金とは、企業年金や個人年金を指します。

企業年金

企業年金は、企業に勤務している方が退職時に退職金の代わりに受給できる制度です。
原則的には企業側が積立金を負担していますが、給与の中から本人が一部を負担しているケースもあります。

よく「確定給付企業年金」や「確定拠出年金」と呼ばれるものです。この企業年金は自己破産の処分対象外となっているため、将来退職金がもらえなくなったり、減額されたりする心配はありません。

個人年金

個人年金は、個人が保険会社などと個別に契約することで受け取れます。具体的には、毎月定額の保険料を積み立て、支払い満期後に一定の年齢に達すると受け取れるという金融商品です。

最近、利用者が増えているiDeCo(イデコ)は個人型確定拠出年金ですので、個人年金に該当します。この個人年金だけは、自己破産の処分対象になる場合があります。

自己破産をすると個人年金は解約しなければならない場合がある

個人年金は、他の養老保険や学資保険などといった積み立て型の保険と分類的には同じになります。

自己破産は手続き上、こういった積み立て型の保険は生活する上で必要最低限の財産とは評価せずに強制処分の対象となります。

しかし、個人年金のすべてが処分対象になるわけではありません。具体的には、自己破産申立時点の解約返戻金が20万円超になる保険契約のみが処分対象になります。

自己破産では個別の財産は20万円までは残すことが認められているからです。自己破産ではこのように、手続き後も保有が許可されている財産を「自由財産」と呼びます。

つまり、解約返戻金が20万円以下であれば、自由財産として解約を強制されて差し押さえられる心配はありません。

自己破産しても差し押さえられない「自由財産」とは?

自己破産では、主に以下の3つが自由財産として手続き後の保有が認められています。

新得財産

新得財産とは、自己破産手続きの開始決定後に新たに得た財産のことです。たとえば、開始決定後に相続が発生するなどし、多額の財産を受け取ることになったとしても、これらは新得財産に該当するため、差し押さえをされる心配はありません。

もし仮に、ボーナスなどを受け取る予定がある方は、受け取り前に自己破産申立をし、新得財産として処分対象から外すといった対策を取るとよいでしょう。

99万円以下の現金

99万円以下の現金については、必要最低限の生活を営むためにも必要な範囲の財産と考えられています。よって、自己破産をしても差し押さえの対象にはなりません。

差押禁止財産

自己破産に限らず、法律にはそもそも差し押さえ自体できない財産が規定されています。たとえば、生活に必要な電化製品や家財道具、給料であれば原則的に4分3を超える差し押さえは禁止されています。

もしすべての財産が差し押さえられてしまえば、自己破産後の生活を送ることができません。これを保護するため「差押禁止財産」が規定されています。

なお、公的年金や企業年金は、性質上この差押禁止財産に含まれています。

年金以外の財産がある方は自己破産以外の手続きを検討すること

自己破産では、公的年金や企業年金を含め、自由財産を差し押さえられる心配はありません。

しかし、それ以外の財産を保有している場合は、原則的には強制処分の対象となり、手続きの中で現金へと換価され、債権者への配当に充てられることになります。

もし、年金以外に守りたい財産があるのであれば、自己破産以外の手続きの選択を視野にいれるべきです。

個人再生で自宅を守る

住宅ローンを支払っている方は、個人再生という手続きが適正な場合があります。個人再生は、住宅ローン以外の借金を大幅にカットし、返済負担を軽減させる手続きです。

自己破産では当然ながら、自宅という財産は処分対象になっています。よって、自宅を保有しながら自己破産するといったことはできません。

個人再生は、一定の収入がある方ならば、住宅ローンや減額できた残債を3年~5年かけてコツコツと返済すれば、自宅・マンションを残すことができます。

債務を返済できる方ならば、個人再生を視野に入れて、自宅を守れるかどうかを検討してみましょう。

任意整理で利息の負担を減らす

すでにローンの支払いを終えた自宅を保有している方や、車や骨董品などの高価な財産を手放したくないという方は、任意整理という選択肢もあります。

任意整理は、自己破産と違い借金すべてが免除になることはありません。また、個人再生ほど借金が大幅カットされるわけではありません。

しかし、将来的な利息をカットし、毎月の支払いを無理のない範囲に軽減できます。毎月の返済額が減ることで生活も安定します。

この任意整理の最大のメリットは、保有する財産を一切処分することなく手続きを進められる点です。手放したくない財産があり、返済自体を継続できる一定以上の収入がある方であれば、任意整理を視野に入れてみるのが良いでしょう。

年金受給者が自己破産する場合の注意点

上述のとおり、自己破産しても公的年金が差し押さえられる心配はありません。

しかし、現在年金を受給している方が自己破産する場合、いくつかの注意点があります。

銀行口座の凍結に注意

借入先に銀行がある場合、自己破産の準備段階から口座を凍結される恐れがあります。銀行は自己破産の準備に入っていることを知ると、口座内の残額と借入額とを清算後、それでも足りなかった金額を債権額として届け出ることがほとんどです。

もし、年金が振り込まれた直後に口座凍結されてしまうと、取り返すのが非常に困難となります。これを回避するためにも、年金は自己破産の準備前に引き出してしまうか、振込先を借入のない銀行の預金口座に切り替えましょう。

それ以外にも、年金は現金で受給する方法があります。日本年金機構に届け出ることで、直接振込みではなく「支払い通知書」が自宅に送られてきます。この支払い通知書と年金手帳を郵便局に持参すると、その場で現金として受け取ることができます。

税金の滞納に注意

自己破産では公的年金が差し押さえられることはありません。しかし、税金を滞納している場合、市区町村はたとえ公的年金でも、強制的に差し押さえることができてしまいます。

実際に市区町村が税金徴収の名目で年金を差し押さえるケースは報告されています。

また、税金というのは借金とは違い、自己破産による免除の対象にはなっていません。「非免責債権」といって、自己破産をしても支払い義務が残ってしまうのです。

税金の滞納がある方は、そのまま放置するのではなく市区町村役場の担当課に相談し、無理のない範囲で分割払いができないか相談してみましょう。

市区町村役場は、滞納を放置さえしていなければ、いきなり差し押さえをしてくるようなことはまずありません。

年金担保貸付に注意

年金担保貸付は、その名前のとおり年金を担保に貸し付けを行う制度です。年金担保貸付を利用している方は、すでに経済的に破綻し、返済苦に陥っている方も多く、何度も利用経験があるという方は多いのではないでしょうか。

しかし、年金担保貸付は税金と同様に、自己破産しても免除がされない支払いです。もし自己破産を検討しているのであれば、免除の対象となっている借金の返済を優先するのではなく、年金担保貸付の返済を優先するようにしましょう。

なお、現在、年金担保貸付は新規受付を停止しています。年金担保貸付に注意しなければならない方は、令和4年3月以前に貸し付けを受けていた方のみです。

自己破産が不安な方は弁護士・司法書士に相談しましょう

単に年金といっても数多くの種類があり、それぞれ性質が異なっています。もちろん自己破産上の取り扱いも異なることから、どうしても専門的な知識が求められてしまいます。

また、債務整理というのは、個々の収入や保有財産、借入総額によって適正となる手続きが異なります。そしてこの適正な手続きというのは、個人で判断できることではなく、専門家の目線がどうしても必要になります。

「もう自分には自己破産しかない…」と感じていても、自宅やその他の保有財産を手元に残せる可能性はあります。個人再生や任意整理といった手続きによって、財産を残したまま借金を整理できる可能性は十分にあります。

お金の問題は非常にデリケートであるため、自己破産すると年金を受け取れなくなるといったように、ネガティブに捉えている方が多いのも無理はありません。

そういった不安を取り除くのも、弁護士や司法書士といった専門家の役目です。自己破産が不安な方は、まず一度相談してみてはいかがでしょうか。

まとめ

自己破産をしても厚生年金や国民年金といった、公的年金が差し押さえられる心配はありません。確定給付企業年金や確定拠出年金といった、企業年金も同様です。

このように自己破産には、自由財産といって生活に必要と判断される財産は失うことなく手続きを進めることができます。しかし、それ以外の高価な財産については、自己破産することで強制処分の対象になってしまいます。

中には自宅など、どうしても手放したくない財産がある方も多いのが現実です。そういった方は、自己破産ではなく個人再生や任意整理といった手続きを視野に入れてみましょう。

とはいえ、どの手続きが適正かについて個人で判断するのは難しいため、弁護士や司法書士への相談を強くおすすめします。

自身に合った手続きを見つけ、借金に悩まされない日々を手に入れましょう。

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