現在、日本では1,000万人以上が消費者金融などの貸金業者を利用し、その内の200万人は借金返済が困難な多重債務に陥っていると言われています。

債務整理は多重債務に苦しむ人の救済措置であり、法律に基づいて借金を整理する方法です。各個人の借入状況や返済能力から最適な債務整理を行うことで、借金の負担を大幅に減らすことができます。

この記事では、債務整理の特徴やメリット・デメリットを種類別に解説します。

債務整理とは

債務整理とは、借金の返済が困難な人を救うための法的手段です。債務整理にはいくつかの種類がありますが、それらの中から、ご自身の借金の借入状況や返済能力などを考慮し、最適な手段を選択します。

債務整理の主な種類は下記の通りです。

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産
• 過払い金請求

※特定調停について
上記の他にも、裁判所が選定した調停委員を介しておこなう「特定調停」という手続きがあります。

この特定調停は、借金の減額幅が少ない割には書類の用意や手続きに手間が必要です。そのため、ここでの解説は省略させていただきます。

債務整理をするメリット・デメリットとは

債務整理のメリットは、法的な手段に基づいた手続きにより、「借金の返済額を減額できる」「返済を免除してもらえる」ことです。さらに、弁護士や司法書士に債務整理の依頼をすれば、その時点で貸金業者からの催促や取り立てをストップできます。また、過払い金があれば返還請求をすることで、貸金業者に払い過ぎた利息が返ってくることもあります。

反対に、債務整理のデメリットとしては、新たな借入ができません。クレジットカードの作成も5〜10年程度できなくなります。また、弁護士や司法書士に依頼すれば費用がかかることがあげられます。

しかし、将来的に返済の見通しが立たないのであれば、債務整理は借金問題を解決するための最も有効な手段です。専門家に依頼して、どの債務整理の方法がご自身にとって適切であるか相談することを強くお勧めします。

債務整理の種類①. 任意整理

任意整理とは、裁判所を介さずに債権者と債務者の当事者同士で債務整理する方法です。

債務者は弁護士や司法書士に依頼し、貸金業者と今後の返済計画について協議してもらいます。当事者同士のやりとりとなるため、柔軟な返済計画が立てられます。また、金利の引き直し計算によって過払金が見つかった場合は、元金から差し引くことが可能です。

ここでは、任意整理に適した人やメリット・デメリットをご紹介します。

任意整理に適した人とは

任意整理に適した人は下記の通りです。

借金の総額が比較的少額の人

任意整理は、当事者同士の話し合いにより無理のない返済計画を策定し、3〜5年で完済することを目的とした手続きです。ご自身の経済状況や返済能力に応じて返済を続けていく方法ですので、借金の総額が比較的少ない人に適しています。

過払い金の可能性がある人

借金返済を長期間続けている人は、過払い金が発生している可能性があります。任意整理する際に、元金から過払い金を差し引くことができるため、返済額を減らすことが可能になります。また、過払い金の金額が大きい場合は、借金総額を超えることもあり、相殺した残金が返還されるケースもあります。

任意整理のメリット

任意整理のメリットは下記の通りです。

• 借金が減額できて計画的な返済ができる
• 裁判所に申し立てず当事者同士で話し合うため、手続きから解決までのスピードが早い
• 引き直し計算（過払い金）によって元金が減る可能性がある
• 任意整理の対象とする債務を選べる（家、車のローンなどは除外することが可能）

任意整理のデメリット

任意整理のデメリットは下記の通りです。

• ブラックリストに載る
• 貸金業者が話し合いに応じない可能性がある（任意の協議となるため強制力はない）
• 返済ができない場合、貸金業者に給料などを差し押さえられる可能性がある

債務整理の種類②. 個人再生

個人再生（個人版民事再生）とは、裁判所を介して債務整理を行う方法です。債務者が裁判所に提出する再生計画案が認可されれば、マイホームや車などの財産を残しながら借金額を大幅に減額できます。

裁判所を通す債務整理には特定調停という方法もありますが、特定調停は当事者同士が合意しなければ成立しません。しかし、個人再生の場合、債務者が一定の条件をクリアしていれば貸金業者は債務整理に必ず合意しなければならないという強制力を持っています。

ここでは、個人再生に適した人やメリット・デメリットをご紹介します。

個人再生に適した人とは

個人再生に適している人は下記の通りです。

• 借金額が大きい人
• 複数の貸金業者に借金をしている人
• 給与所得を得ている人
• マイホームを手放したくない人

個人再生のメリット

個人再生のメリットは下記の通りです。

• 再生計画案が通れば大幅な借金減額が可能
• マイホームを失わずに債務整理できる
• 給与の差し押さえを止められる

個人再生のデメリット

個人再生のデメリットは下記の通りです。

• • 手続きが複雑なため、他の債務整理と比べ費用や時間がかかる
  • 利用できるのは裁判所の認可を得た場合のみ

将来に渡って給与等の収入があり、裁判所に再生計画案を認可してもらわなければ利用できない

債務整理の種類③. 自己破産

自己破産とは、支払い能力がないことを裁判所に認めてもらうことで、借金の返済義務が免除される制度です。

マイホームや車などの資産は手放さなければなりませんが、何もかもが没収されるという訳ではなく、生活するために最低限必要なものは残されます。自己破産をしたからといって、仕事に支障が出たり、生活ができなくなったりということはありません。

ここでは、自己破産に適した人やメリット・デメリットをご紹介します。

自己破産に適した人とは

下記のような場合、自己破産の手続きを選択するのが適切ということになります。

• 収入よりも月々の返済額が大きく上回る
• 将来的に完済の見込みがない
• 資産を手放しても借金が残る

自己破産は裁判所の免責許可が必要ですが、借金の原因によっては免責が認められない可能性があるため注意が必要です。

自己破産のメリット

自己破産のメリットは下記の通りです。

• 裁判所に免責が許可されれば借金返済免除となる
• 貸金業者による給与の差し押さえをストップできる

自己破産のデメリット

自己破産のデメリットは下記の通りです。

• マイホームや車などの資産は手放さなくてはならない
• 官報に氏名や住所が掲載される
• ブラックリスト（信用情報機関）に掲載され、一定期間新規の借入やクレジットカードの作成ができない

債務整理の種類④. 特定調停

「特定調停」とは、債権者（貸主）と債務者（借主）の間に簡易裁判所が仲裁役として入り、当事者の合意によって返済金の減額などを行う公的な支援制度です。

特定調停は、手続きにかかる費用が他の債務整理に比べて安いというメリットがあります。その代わり、「手続きが複雑」「合意まである程度の期間を要する」といったデメリットも存在します。

ここでは、特定調停に適した人やメリット・デメリットをご紹介します。

特定調停に適した人とは

特定調停に適した人は以下のとおりです。

• 債務整理の費用を抑えたい人
• 自分で必要書類などを用意できる人
• 平日の日中に裁判所へ出廷できる人

特定調停は弁護士や司法書士などを代理人として立てないため、必要書類の作成などを自分で行う必要があります。また、平日の日中に裁判所へ出廷する必要があります。そのため、時間的に余裕がある方に適した制度です。

特定調停のメリット

特定調停のメリットは以下のとおりです。

• 手続きにかかる費用が安い
• 調停委員を介するため債権者との直接の交渉は不要
• 差押え手続きの停止が可能

特定調停のデメリット

特定調停のデメリットは以下のとおりです。

• 交渉に債権者が応じない場合がある
• 過払い金の返還を受けるには別途手続きが必要
• 債権者からの取立が止まるまで時間がかかる場合がある

債務整理の種類⑤. 過払い金請求

過払い金請求とは、支払い過ぎた利息を貸金業者に返還請求する手続きのことです。
2010年に施行された改正貸金業法により、利息制限法の制限金利（15〜20%）を超える利息は過払い金として扱われるようになりました。

かつて、出資法上限金利（２９．２％）と利息制限法（１５～２０％）の間のグレーゾーン金利と呼ばれる利率でお金を貸していた貸金業者はたくさんいました。そのため、払い過ぎた利息、つまり「過払い金」があれば返還請求することができます。

ここでは、過払金請求に適した人やメリット・デメリットをご紹介します。

過払い金請求に適した人とは

下記のようなケースに当てはまる場合、過払い金が発生している可能性があります。複数の貸金業者に長期に渡って返済を続けていたケースでは、100万円以上もの過払い金があることもあります。

まずは、弁護士や司法書士に確認してもらうのがおすすめです。

2010年以前に貸金業者やクレジットカードで借入をしていた人

2010年以前に貸金業者から借入をしていた場合、利息を払い過ぎている可能性があります。かつてはグレーゾーン金利での貸し金は当たり前のようにおこなわれていましたので、それ以前に対面での借り入れ、クレジットカードでのキャッシングをおこなっていた場合、過払い金が発生している可能性は高いでしょう。

過去10年以内に借金を完済した人

すでに借金は完済したからといって過払い金請求を諦める必要はありません。過去10年以内に貸金業者に借金を完済した後でも過払い金請求をすることは可能です。しかし、過払金請求できるのは完済日から10年以内という期限があるためご注意ください。

複数の貸金業者から借入をしていた人

複数の貸金業者から借り入れ、返済をおこなっていた場合、その貸金業者名を弁護士・司法書士に伝えれば過払い金が発生しているかどうかを調べてくれます。さらには、利息の引き直し計算までおこなってくれて具体的な過払い金の金額を知ることができます。また、社名・名称が変わった貸金業者もありますが、専門家なら追跡して調べてくれますので相談してみる価値はあります。

過払い金請求のメリット

過払い金請求のメリットは下記の通りです。

• 払い過ぎた利息がすべて戻ってくる
• 借金完済済みの場合はブラックリスト（信用情報機関）に登録されない
• 任意整理をしている場合は差し引き計算によって元金を減額できる

過払い金請求のデメリット

過払い金請求のデメリットは下記の通りです。

• 借金返済中に過払い金請求をするとブラックリスト（信用情報機関）に登録される
• 完済日から10年経つと過払金請求ができない
• すでに貸金業者が倒産している場合は過払金請求が困難になる

実際に債務整理をした方の体験談を紹介

ここまでで債務整理のメリットはご理解いただけたと思います。しかし、実際にどの程度借金を減らすことができるのかについて、もっと詳しく知りたい方も多いと思われます。

ここでは、債務整理SOSに寄せられた実際の体験談をご紹介します。

任意整理の体験談|43歳男性・会社員

証券会社のオプション取引の失敗をきっかけに作った借金を任意整理で解決しました。

取引の失敗をきっかけに、負けを取り戻そうと複数の消費者金融や銀行のカードローンから借金を重ねていたところ、最終的に借入が300万円まで膨れ上がってしまいました。

厳しい取り立てなどはなかったものの、月収のほとんどを借金の返済に充てる日々を続けているうちに、精神的に耐えられなくなり弁護士に相談しました。

弁護士に依頼して、銀行や複数の消費者金融と任意整理の交渉をしてもらった結果、借金残高を半額の150万円にしてもらうことができました。さらに、利息なしで3年間かけて完済するという好条件で合意することができました。

借金を返済していくことに変わりはありませんが、借金返済という明確なゴールが見えたため精神的なストレスが減りました。仕事を頑張ろうという気持ちを持つことができるようになったのも嬉しいポイントです。

個人再生の体験談|39歳男性・派遣社員

カードローンで作った借金を個人再生で解決しました。

派遣先からの急な解雇により、月々のアパート代が払えなくなってしまい、やむなく消費者金融のカードローンを利用することになりました。しかし、仕事がなかなか決まらなく借入先を増やしていき、気づいたら多重債務者になってしまいました。

個人再生をする前は、自宅に大量の督促状が届いたり、消費者金融の担当者が自宅に訪ねてくることがありとてもつらかったです。インターネットで調べたところ債務整理を知り、専門家の力を借りようと思い弁護士に相談しました。

弁護士に依頼して個人再生を行ったところ、430万円から100万円まで借金を減額することができました。月々の返済額も3年間で約3万円返済していくプランになりかなり楽になりました。また、ストレスの原因であった取り立てからも開放されとても助かりました。

自己破産の体験談|40歳女性・保育士パート

子どもの学費を賄うために作った借金を自己破産で解決しました。

30代のときに子どもを連れて離婚をしました。しかし、慰謝料や養育費を一切もらうことができなかったこともあり、パートでフルタイム働きながら苦しい生活を送っていました。

子どもの高校受験があり、学費の安い公立高校を受験してもらったものの不合格となり、学費の高い私立の高校へ通うことになりました。学費は思ったよりも高額で、あっという間に貯金がなくなってしまいました。

そしてやむなくお金を借りるようになってしまい、気づいたときには自転車操業になっていました。どうしてもお金を返せなくなり困り果ててしまい、弁護士に相談しました。

私は家や自動車などの財産を持ち合わせていなかったため、自己破産にて借金を整理することにしました。結果として免責許可が降り、全ての借金がゼロになりました。

これまで自分の服も買うことが出来ず、いつもお腹を空かせていましたが、やっと普通の生活が出来る様になりました。子供も高校を卒業して働きだしたので、2人で力を合わせて頑張っていきたいと思います

債務整理を成功させるために弁護士や司法書士ができること

債務整理を成功させるには、借金関連に詳しい弁護士や司法書士に依頼するのがおすすめです。

個人でも債務整理の申し立ては可能ですが、法律知識のない個人が自分に有利なように交渉・手続きをおこなうのは容易ではありません。弁護士や司法書士は裁判所や貸金業者とのやり取りに慣れているため、債務整理をスムーズに進めていくことができます。

法律の専門家として、弁護士や司法書士は下記のようなサポートが可能です。

• 借金の取り立てをすぐにストップできる
• 借金額を大幅に減らせる、もしくは免除できる
• どの方法を取るべきか専門的な立場からアドバイスできる
• 煩雑で手間がかかる手続きをすべて代行できる

1人で解決しようとせず、まずは弁護士や司法書士に相談してみましょう。

まとめ

債務整理は、借金返済に苦しむ人を救うための法的手段です。債務整理の種類によって、適している人やメリット・デメリットはそれぞれ異なります。

借入状況や返済見込みなど様々な状況を考慮して債務整理の方法を決める必要があるため、法律の専門家である弁護士や司法書士に相談し指示を仰ぐのがおすすめです。

専門家の力を借りながら、自分に合った方法で債務整理を進めていきましょう。