個人再生とは?メリット・デメリットから任意整理や自己破産との違いまでわかりやすく解説

個人再生とは?メリット・デメリットから任意整理や自己破産との違いまでわかりやすく解説
この記事でわかること

個人再生とは

  • 借金を大幅に減らしたい人に向いている手続きである(1/5まで減額可)
  • マイホームを残したい人に最適な借金整理の方法である
  • 裁判所を介するため手続きが煩雑。弁護士・司法書士に依頼するのが得策である
  • 今の生活を維持したまま借金を整理したい人に向いている手続きである

「個人再生」は、裁判所を通して行う債務整理の一種で、借金を大幅に減らすことが可能な手続きです。条件が適用される場合は、マイホームなどの不動産を手放さずに借金を整理することができます。
しかし、個人再生は手続きが複雑で一般の人が自分の判断で進めるのは難しいため、弁護士や司法書士といった法律の専門家に相談・依頼する必要があるでしょう。

この記事では、

・個人再生の基本知識
・個人再生のメリット・デメリット
・任意整理や自己破産との違い

以上3点についてわかりやすく解説します。

個人再生とは

個人再生とは、裁判所を通して行う債務整理の一種です。借金総額を大幅に減らすことが可能で、残った債務は原則3年間で分割返済していきます。個人再生は、債務が原則5分の1と大幅に減額できるのが特徴です。所有する住宅などの財産を失わず、仕事にも影響なく借金を整理することができます。

つまり、個人再生は、債務者がこれまでの生活を維持したまま借金を整理して生活を再建できるという手続きです。

個人再生をするには、債務者側が提出する再生計画案を裁判所に認可してもらう必要があります。この再生計画案は、債務者が将来にわたって継続的な収入があり、一定額を借金の返済に充てられることを示すものです。

そのため、将来的・反復的な収入が見込めない場合、個人再生を選択することはできません。

質問個人再生とは
特徴借金が1/5まで減額可。マイホームが残せます
返済は原則3年、最大5年の間に分割返済します
どこで裁判所を介して手続きをおこないます
誰に相談すれば弁護士・司法書士に依頼するのが一般的です
費用は専門家に依頼する場合、費用は約30万円
期間は申立てから認可まで約6ヶ月間
仕事は影響なく仕事を続けることができます
バレない官報に載るが周囲にバレる心配はほぼありません

個人再生の種類

個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者再生」の2種類があります。
ここでは、それぞれの手続きの概要についてご説明します。

小規模個人再生

「小規模個人再生」とは、継続した収入見込みがあり、住宅ローン以外の借金総額が5,000万円以下の個人が利用できる方法です。債務者には、個人再生により大幅に減額した残債を原則3年間で返済することが求められます。

また、小規模個人再生をするには、再生計画案の可決・認可が必要です。貸金業者による決議により、反対が貸金業者総数の半分未満、かつ反対した貸金業者の借金が借金総額の半分以上でなければ可決されます。可決された再生計画案は裁判所に認可され、債務者の返済がスタートします。

給与所得者再生

「給与所得者再生」とは、小規模個人再生が利用でき、なおかつ給与所得の変動幅が小さい人が利用できる方法です。小規模個人再生は貸金業者による決議で可決されることが個人再生の要件ですが、給与所得者再生の場合は必要なく、裁判所は貸金業者へ意見聴取のみを行います。

裁判所によって、再生計画案が適当だと判断された場合は認可となります。ただし、過去7年以内に免責決定を受けていると、給与所得者再生の申し立てはできません。

個人再生を利用できる条件とは

個人再生を利用できる条件は、下記の通りです。

  • 個人の借金である
  • 住宅ローンを除いた借金総額が5,000万円以下である
  • 将来的に継続した収入が見込める

個人再生を利用できない条件

個人再生を利用できない条件は、下記の通りです。いずれかに当てはまる場合は、個人再生を利用できません。

  • 個人再生手続きの費用の予納がない
  • 債権者の半数以上の反対がある(小規模個人再生の場合)
  • 過去7年以内に免責決定を受けている(給与所得者再生の場合)

個人再生のメリットとは

個人再生 イラスト カテゴリーページ

個人再生は煩雑な手続きを伴いますが、その分メリットも大きいのが特徴です。
ここでは、個人再生のメリットについて具体例を挙げてご説明します。

1. 借金総額を大幅に減額できる

個人再生をすると、原則5分の1まで借金を減額できます。

任意整理のように利息のカットで借金額を減らすのではなく、借金そのものが大幅な減額となるため、個人再生後の返済負担が軽減されます。

2. 住宅ローン特例の利用によりマイホームが残せる

債務者が住宅ローンを抱えている場合は、住宅ローン特例を利用するとマイホームを残しながら借金の整理ができます。

住宅ローン特例を利用するには、本人所有の住宅であること、不動産に住宅ローン以外の抵当権が設定されていないことなど、いくつかの条件をクリアする必要があります。また、個人再生をしても住宅ローンを減らすことはできません。

3. 裁判所を介する手続きで強制力がある

個人再生は裁判所を介するため、その手続きには強制力があります。個人再生の場合、たとえ反対する貸金業者がいたとしても、一定の条件をクリアしていれば強制的に債務整理できるのです。

同じく裁判所を介する債務整理に「特定調停」という手続きがありますが、特定調停はあくまで債務者・貸金業者双方の同意が必要です。任意整理の手続きに近い方法であり、借金の減額幅は少ないため、あまりお勧めできません。

個人再生のデメリットとは

借金の大幅な減額や不動産が残せるといったメリットが魅力な個人再生ですが、以下に挙げるようなデメリットも存在します。

ここでは、個人再生のデメリットについて具体例を挙げてご説明します。

1. 住所・氏名が官報に掲載される

個人再生をすると、国が発行する機関紙「官報」に住所や氏名が掲載されます。

官報は一般の人が購読するようなものではありませんので、会社や知人などにバレる心配は考えなくてもよいでしょう。ただし、住所・氏名が名簿屋に登録されることがあるため、街金などの違法な貸金業者からダイレクトメールが届くことがあります。

2. ブラックリスト(情報信用機関)に情報登録される

個人再生をすると、ブラックリスト(情報信用機関)に情報登録されます。

情報信用機関とは、消費者金融やクレジットカード会社などの金融機関が作成するデータベースです。信用情報機関に登録されることは俗に「ブラリ入り」ともいわれ、今後5〜10年程度は新規の借入やクレジットカードの作成が難しくなります。

3. 返済を継続できる収入が必要

借金が全額免除される自己破産とは違い、個人再生は債務整理後も借金が残ります。そのため、債務者には返済を継続できる程度の収入が必要です。

個人再生は民事再生法において、継続的または反復して収入を得る見込みがある場合に限り利用できると明記されています。よって、将来的な収入が見込めない場合、個人再生を利用するのは難しいでしょう。

個人再生を利用すると借金はどのぐらい減額されるのか

個人再生では、借金総額に対する最低弁済額が以下のように決められています。

借金総額最低弁済額
100万円未満借金全額
100万円以上500万円未満100万円
500万円以上1,500万円未満借金総額の5分の1
1,500万円以上3,000万円未満300万円
3,000万円以上5,000万円以下借金総額の10分の1

上記の最低弁済額は、債務者側が提出する再生計画案が認可された場合に適用されます。
再生計画案認可後、債務者は原則3年で分割しながら残りの債務を支払っていくことになります。

個人再生と任意整理の違いとは

個人再生と任意整理の違いは、以下の表を参考になさってください。

個人再生任意整理
借金減額大幅な減額(概ね5分の1)将来利息の免除
対象の貸金業者全業者が対象一部でも可能
官報掲載される掲載されない
ブラックリスト登録される登録される

個人再生と任意整理では、借金の減額幅や対象の貸金業者、官報掲載などに違いがあります。
特に借金の減額幅において、個人再生は借金を大幅に減らすことができますが、任意整理は将来利息の免除に留まります。

また、任意整理で過払い金が発生している場合は、返還請求で払い過ぎた利息を取り戻し、元金に充てることが可能です。つまり返済額を減らすことができます。一方、個人再生で過払い金が発生していた場合、その過払い金が財産として認められるため、返済額が増えることがありますので注意が必要です。

個人再生と自己破産の違いとは

個人再生と自己破産の違いは、以下の表を参考になさってください。

個人再生自己破産
借金減額大幅な減額(概ね5分の1)全額免除
住宅住宅ローン特例が適用可能なら残せる処分される
資格制限なし手続き中はあり
免責不許可事由なしあり

個人再生と自己破産では、借金の減額幅や住宅の扱い、資格制限などに違いがあります。
また、個人再生では借金を大幅に減らせますが、残った債務を継続して返済し続けなければなりません。

もしも、将来的に借金を返済できる見込みがない場合は、全額が免除される自己破産を選択する必要があります。

個人再生を成功させるために弁護士・司法書士ができること

個人再生に伴う手続きは非常に複雑なため、個人で手続きを進めることは困難です。また、そもそも、ご自身の借金のケースを個人再生で解決できるかどうかを一般の人が判断するのは難しいという問題もあります。よって、個人再生を成功させるには弁護士・司法書士に依頼することを強くお勧めします。

個人再生の手続きを弁護士・司法書士に依頼するメリットは下記の通りです。

  • 再生計画案の作成について専門的な立場からアドバイスしてもらえる
  • 複雑な手続きをすべて任せることができる
  • 弁護士・司法書士から貸金業者へ受任通知を送付、借金の取り立てを止められる

まとめ

個人再生は、概ね5分の1の大幅な借金減額、さらに条件によってはマイホームを残すことが可能な債務整理です。しかし、債務整理の手続きの中でも複雑なため、法律の専門家である弁護士や司法書士に依頼する必要があるでしょう。

専門家に相談すれば、裁判所への申し立てや再生計画案の作成など、各種サポートしてもらえます。弁護士・司法書士の力を借りて、個人再生を成功させましょう。

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