任意整理後の一括返済は可能?デメリットに注意しつつ減額する方法も解説

任意整理後の一括返済は可能?デメリットに注意しつつ減額する方法も解説
この記事でわかること
  • 任意整理後に一括返済することは可能
  • 一括返済によって借金から解放される
  • 任意整理後の一括返済にはデメリットもあるので要注意
  • 一括返済によって残高を減額できることもある

任意整理ではほとんどの場合、それまでの借金を分割で返済していく和解を、貸金業者と結ぶことになります。将来利息をカットし、毎月の返済額を減らすことで和解前よりも返済が容易になります。

ただ、任意整理後に収入が増えたり、思わぬ臨時収入があったりして一括返済をすることが可能になることもあるでしょう。こんなとき、一括返済することにメリットがあるのなら、早く返済してしまいたいと考える方も多いと思います。

その一方で、もし特段のメリットがなく、かえってデメリットがあるのであれば一括返済するのは控えておいた方がよいことになります。

この記事では、

・任意整理後に一括返済することが可能である理由
・一括返済のメリットとデメリット
・一括返済するときに和解額よりもさらに減額することが可能かどうか

以上3点についてもわかりやすく解説します。

任意整理後に一括返済することは可能

結論から申し上げて、任意整理後に一括返済することは可能です。一括返済することに法律上の支障は一切ありません。

任意整理で分割払いの和解をしている場合、毎月の返済期日になるまでは返済する必要はありません。このように、返済期限が来るまで債務者が返済しなくてよい状態のことを「期限の利益」といいます。

期限の利益は債務者のために定められているので、債務者が自主的に放棄することは自由に認められています。したがって、和解上の返済期日が来る前に債務者が期限の利益を放棄して一括返済することに問題はないのです。

せっかく和解したのに一括返済をすると貸金業者から文句を言われるのではないかと心配する方もいまがすが、そんな心配もいりません。

任意整理で和解する前に将来利息はカットされているので、貸金業者としては分割返済されても利息収入が入ることはないのです。そのため、早期に一括返済してもらった方が貸金業者としても助かるので、苦情が出ることはありません。

任意整理後の一括返済のメリット

任意整理後は既に将来利息がカットされているので、一括返済しても利息が減るというメリットはありません。それでも、任意整理後に一括返済することには以下のようなメリットがあります。

生活が楽になる

まず、一括返済することでその後の生活が楽になります。任意整理後に毎月3万円を返済していたとしたら、一括返済後はその出費がなくなります。

3万円を生活費に充てることもできますし、貯金に回すこともできます。返済中は貯金をするのも難しいと思いますが、一括返済して毎月3万円を貯金すれば1年で36万円が貯まります。

借金のストレスから解放される

任意整理をすると返済は楽になりますが、それでも借金を抱えていると精神的なストレスがかかるものです。

多くの場合、任意整理では2回以上返済を怠ると期限の利益を失い、残高を一括で返済するという条件で和解をします。貸金業者によっては、1回でも返済が遅れると一括返済するという条件でなければ和解しないところもあります。

もし返済が遅れて一括請求された場合は、再度の任意整理も不可能ではありませんが、一度目よりは和解条件が厳しくなります。

任意整理後の返済は、いわば「最後のチャンス」ともいえるものであり、絶対に2回以上の延滞はできないというプレッシャーがかかります。このプレッシャーは、人によっては任意整理前の借金によるストレスより大きいこともあるでしょう。

任意整理後に一括返済をすれば、このような借金のストレスから完全に解放されるというメリットが得られます。

ブラックリストへの登録機関が短くなる

任意整理するとブラックリストに登録され、5年間は新たな借り入れやクレジットカードの利用ができなくなります。

ブラックリストとは、借金の延滞や債務整理をしたときに個人信用情報機関に登録される事故情報のことです。

この事故情報は任意整理後5年で消去され、その後はまた借入やクレジットカードを利用できるようになります。

ただし、事故情報が完全に消去されるのは任意整理後の借金を完済してから5年です。したがって、一括返済をすればその分、早く事故情報が消去されることになります。

任意整理後の一括返済のデメリット

任意整理後に一括返済をすることにはメリットだけではなく、デメリットもあります。一括返済をする前に下記のデメリットを確認し、本当に一括返済しても問題ないかをよく考えることが大切です。

原則として支払総額は変わらない

先ほどご説明したように、任意整理後は既に将来利息がカットされているため、一括返済をしても支払総額は変わりません。

任意整理前の一括返済であれば、将来利息がかからなくなる分について支払総額が減りますが、任意整理後の一括返済にはこのメリットがないのです。

返済期限前に一括返済をすると、そのお金を別のことに使えなくなるというデメリットがあります。

一時的にお金に困るおそれがある

私たちが生活していると、突発的な出費でお金に困ることもよくあるものです。誰しも、病気や事故、冠婚葬祭、家電製品の買い換えなどでお金に困った経験が何度かあるのではないでしょうか。

臨時収入があったからといって借金の一括返済に充ててしまうと、突発的な出費が発生してたときに対応できないおそれもあります。任意整理をしてから5年間は借り入れやクレジットカード、ローンの利用もできないため、一時的に生活が苦しくなることもあるでしょう。

余裕資金ができたとしても、生活に無理が生じないようにある程度の余裕を確保しておくことも大切です。

ブラックリストへの登録はすぐには消えない

一括返済した方が早く事故情報が消去される、つまりブラックリストから削除されるということを先ほどご説明しました。

しかし、それでも一括返済後5年はブラックリストへの登録が消えることはありません。

すぐに消えると勘違いして、借り入れやクレジットカードの再利用を期待して一括返済をすると見込み違いとなり、生活に支障をきたすおそれもあるのでご注意ください。

自己破産や個人再生手続きに支障をきたすおそれがある

いったん任意整理をしても借金を返済しきれない場合は、自己破産や個人再生に切り替える場合があります。このとき、任意整理をした複数の貸金業者のうちの一部の業者だけに一括返済をしていると、自己破産や個人再生の手続きに支障をきたすおそれがあります。

例えば、A社・B社・C社の3社について任意整理をして、A社には一括返済したもののB社とC社の借金を支払いきれずに自己破産や個人再生に切り替えるとしましょう。

自己破産と個人再生の場合は、「債権者平等の原則」といって、すべての債権者を平等に扱わなければならないとされています。一社にだけ一括返済をすることは「偏頗弁済」に該当するため、手続きがスムーズに進まないことがあります。

自己破産の場合、偏頗弁済は免責不許可事由とされており、借金の返済義務が免除されないのが原則です。

実際には多くのケースで裁判所の裁量によって免責する「裁量免責」が許可されますが、手続きの負担は重くなります。

具体的には、破産管財人が「否認権」を行使してA社への一括返済の法的効力を否認し、A社から取り戻した返済金を3社に対して平等に配当します。この場合、管財費用として数十万円の費用を負担する必要があります。

個人再生の場合はこのように手続きが複雑になることはありませんが、返済額が増えてしまうことがあります。

なぜなら、個人再生には「清算価値保障の原則」というものがあり、債務者が所有する資産の合計額以上の金額を返済しなければならないとされているからです。債権者平等の原則に違反して一括返済した金額も「清算価値」に含まれます。

例えば、3社への借金額が総額で300万円あったとして、A社に150万円を一括返済したとしましょう。

この場合、本来なら個人再生による返済額は100万円となるはずです。しかし、A社に一括返済した150万円が清算価値とみなされるため、最低でも150万円は返済しなければならないことになってしまうのです。

任意整理後の一括返済によって残高の減額は可能か

任意整理をする際、原則として元金を減額することはできませんが、一括返済を提案すれば元金の減額に応じてもらえることもあります。

それと同じように、任意整理後に一括返済する際にも残高を減額してもらうことは可能なのでしょうか。

残高を減額できることもある

結論から申しますと、残高を減額することが可能な場合もあります。

任意整理の際に一括返済を条件に元金の減額に応じる貸金業者がいるのは、分割払いで和解をしてもいつ返済が滞り、自己破産や個人再生に移行されるか分からないからです。

そのため、早期に一括でまとまった金額を支払ってもらえるのであれば元金の減額に応じすることもあるのです。

この構造は任意整理後に一括返済する場合も同じなので、交渉次第では残高の減額に応じてもらえる場合もあります。

ただし、残高の減額に応じてもらえるかどうかは貸金業者次第です。このような交渉には一切応じない業者も少なくないので注意が必要です。

弁護士・司法書士による交渉が得策

残高の減額を求める場合は、自分で貸金業者と交渉するよりも弁護士・司法書士に交渉を依頼する方が得策です。

自分で交渉しても希望を聞き入れてもらえない場合でも、弁護士・司法書士が専門的な立場で交渉することによって減額に応じてもらえる可能性が高まります。

貸金業者は弁護士・司法書士に依頼した債務者に対しては直接の返済要求ができないため、早く和解するために弁護士・司法書士からの要望をある程度は受け入れる可能性が高いのです。

まとめ

任意整理後に余裕の資金ができた場合、借金の一括返済が可能であれば一括返済するに越したことはありません。ただ、一括返済にはデメリットもあるので、ご自分の生活状況をよく考えて一括返済するのが得策かどうかをよく考えることが大切です。

一括返済する場合は、貸金業者に対して残高の減額を求めてみるのもよいでしょう。その場合は、弁護士・司法書士といった法律の専門家に相談・依頼することがおすすめです。

専門家に相談・依頼することには下記のメリットがあります。

・残高の減額が可能かどうか専門知識を踏まえてアドバイスしてもらえる
・残高を減額してもらえる可能性が高まる
・貸金業者との交渉を代行してもらえる

専門家によるサポートを受けて、一括返済を上手に行いましょう。

 

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