自己破産に強い弁護士・司法書士の選び方を徹底解説!後悔しないための選び方とは

監修 松浦 絢子
/松浦綜合法律事務所

監修日:2022/12/21

京都大学法学部、一橋大学法学研究科法務専攻卒業。東京弁護士会所属(登録番号49705)。宅地建物取引士。法律事務所や大手不動産会社、大手不動産投資顧問会社を経て独立。IT、不動産、相続、人事労務など幅広い相談に対応している。さまざまなメディアにおいて多数の執筆実績がある。
公式サイト

京都大学法学部、一橋大学法学研究科法務専攻卒業。東京弁護士会所属(登録番号49705)。宅地建物取引士。法律事務所や大手不動産会社、大手不動産投資顧問会社を経て独立。IT、不動産、相続、人事労務など幅広い相談に対応している。さまざまなメディアにおいて多数の執筆実績がある。
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この記事でわかること
  • 自己破産を依頼する弁護士・司法書士を適当に選ぶと失敗するおそれがある
  • 自己破産を依頼するなら実績が豊富な弁護士・司法書士を選ぶことが最重要
  • 自己破産に強い弁護士・司法書士はインターネットで探すのがおすすめ
  • 相談無料、着手金分割払いの事務所なら無理なく依頼できる

自己破産は多額の借金を一定の条件のもとで帳消しにできる債務整理の方法ですが、裁判所で複雑な手続きを的確に進める必要があります。

そのため、自己破産をする方のほとんどは弁護士または司法書士に依頼しています。ただ、どんな弁護士・司法書士に相談・依頼をすればいいのかがわからず、一歩を踏み出せない方もいらっしゃることでしょう。

また、弁護士・司法書士の選び方を間違えると満足のいく結果が得られず、後悔することもあり得ます。

そこでこの記事では、自己破産に強い弁護士・司法書士の選び方をわかりやすく解説します。弁護士・司法書士への依頼費用の相場や、費用を払えないときの対処法もご紹介しますので、参考になさってください。

自己破産で弁護士・司法書士の選び方が重要な理由

自己破産をするために弁護士や司法書士に依頼しなければならないという法律の規定はありませんので、自分で自己破産を申し立てることも不可能ではありません。

しかし、失敗に終わるケースも多いため、以下で説明するように、自己破産に強い弁護士・司法書士を選ぶことが何よりも重要になります。

自分で自己破産の手続きをするのは難しいため

自己破産をするには、まず必要書類を裁判所に提出します。申立書や添付書類の書き方は複雑ですが、的確な書類を作成できなければ手続きに失敗するおそれもあります。その他にも、数多くの書類を漏れなく収集しなければなりません。

申し立てが受理されると、裁判所に1~2回は呼び出されて裁判官と面談をします。ここで話す内容によっては手続きの行方が左右されることもあります。

事案の内容によっては破産管財人が選任されることもあり、その場合は破産管財人に対しても的確に対応しなければなりません。さらにいえば、申し立て直前にやってはいけないことや、手続き中にやってはいけないことなどの注意点もあります。

専門的な知識がなければ知らずのうちに禁止事項に触れてしまい、自己破産ができなくかるかもしれません。結論として、一般の方が自分で自己破産の手続きを進めて成功に導くことは極めて難しいというのが実情です。

同時廃止事件での免責許可を受けられる可能性が高まる

同時廃止とは、破産手続開始決定と同時に手続き廃止決定が行われることをいいます。

同時廃止事件となれば、破産管財人は選任されないので手続きはスムーズに進みますし、費用の負担も軽くなります。なお、破産管財人が選任される自己破産事件のことを管財事件といいます。

基本的には債権者への配当の引き当てとなる財産がない場合に同時廃止事件となりますが、めぼしい財産がなくても免責に関する調査が必要なケースでは管財事件となることもがあります。

免責とは、裁判所の決定を持って借金の返済義務がすべて免除されることをいいます。破産法上は免責が許可されることが原則とされていますが、免責不許可事由があると免責が許可されず、借金がそのまま残ってしまいます。

漫然と手続きをすれば管財事件や免責不許可となる可能性がある事案でも、やり方によっては同時廃止事件や免責許可となる可能性を高めることが可能です。

そのためには、自己破産に強い弁護士・司法書士が有する専門知識やノウハウに頼ることがどうしても必要となってきます。

弁護士・司法書士事務所によって取り扱い分野が違うため

弁護士と司法書士はどちらも法律の専門家で、取り扱い業務は極めて多岐にわたっています。そのため、どのような弁護士・司法書士でも専門的に取り扱う業務はいくつかの特定の分野に限られています。

つまり、自己破産や債務整理をほとんど取り扱っていない、自己破産に詳しくない弁護士や司法書士も少なくないということです。このような弁護士・司法書士に自己破産を依頼しても、高い効果は期待できない可能性があります。

後悔しないためには自己破産に強い弁護士・司法書士を選ぶことが極めて重要です。これが、自己破産で弁護士・司法書士の選び方が重要となる理由です。

自己破産に強い弁護士・司法書士の選び方

自己破産に強い弁護士・司法書士を選ぶためには、相談先を探す際や実際に相談した際に、以下のポイントを確認しましょう。

自己破産や債務整理の実績が豊富にあるか

自己破産に強い弁護士・司法書士といえるための必須の条件は、自己破産や債務整理の実績を豊富に持っていることです。

弁護士や司法書士の業務も、経験を通して有益な知識や実践的なノウハウを獲得していくものだからです。

数多くの自己破産や債務整理の事案を取り扱っていることは、依頼する事務所を選ぶ上での最低限の条件となります。

地元の弁護士・司法書士が望ましい

実績が豊富な弁護士・司法書士の中でも、できれば、お住まいの地域で活動している弁護士・司法書士を選ぶことが望ましいといえます。

なぜなら、裁判所によって自己破産手続きの運用方法が異なることがあるからです。ある地方の裁判所では自己破産しても保有が認められる財産でも、他の地方の裁判所では処分されるといったことも起こり得ます。

地元で豊富な実績を持つ弁護士・司法書士であれば、このようなローカルルールも熟知していますので、依頼すればより高い効果が期待できます。

また、事務所が近くにある方が打ち合わせなどにも通いやすいですし、自己破産手続きで弁護士・司法書士が裁判所に出頭するための交通費もかからないというメリットもあります。

ただし、「地元に良い事務所がない」「あえて地元の事務所は避けたい」という方もいらっしゃるでしょう。その場合、債務整理は全国対応の弁護士・司法書士も多いので、そのような事務所に依頼すれば、問題なく手続きを進めてくれます。

費用の決め方が適切か

依頼費用の面では、おおむね相場の範囲内で料金設定をしている事務所を選ぶべきです。

費用が高いからといって弁護士・司法書士のスキルが優れているとは限りませんし、逆に費用が安すぎる弁護士・司法書士では経験が浅い、大量に受任しているため処理が遅れがち、というように何らかの問題を抱えている可能性があります。

実績が豊富な事務所では多くの人が利用しやすい料金を設定しているため、相場の範囲内の料金となっていることが一般的です。

また、料金体系が明確で、依頼前に費用に関する十分な説明があるかどうかも確認しましょう。この点が不明確な場合は、後で追加料金を請求される可能性もあります。

素早く対応してくれるか

依頼した弁護士・司法書士が素早く対応してくれるかどうかという点も重要です。

弁護士・司法書士が自己破産や債務整理の案件を受任すると、受任通知を送付します。受任通知が債権者に届いた後は督促がストップし、返済する必要もなくなります。

まずは、早急に督促や返済をストップしてもらわなければなりません。通常は依頼した当日か翌日には受任通知を発送してもらえますが、事務所によっては迅速に発送してくれないところもあるので要注意です。

また、その後も長期間にわたって申し立てなどの処理をしない事務所も見受けられます。

依頼者が弁護士費用・司法書士費用を分割で支払っている間は処理してもらえませんが、そのような理由もなく、単に弁護士・司法書士の手が回らないという事情で1年以上も放置されるケースもあるようです。

依頼する前に弁護士・司法書士の対応スピードを確認することは難しい面もありますが、最低限、いつまでに解決してくれるのかを尋ねた方がよいでしょう。

親身に対応してくれるか

依頼した弁護士・司法書士が親身に対応してくれるかどうかも、重要なポイントです。相談した際に、以下の2点を確認しましょう。

  • じっくりと話を聞いてくれるか
  • 説明がわかりやすいか

自己破産手続きをスムーズに進めて依頼者が納得する結果を得るためには、弁護士・司法書士がこの2つの条件を満たしていることが必要不可欠です。

弁護士・司法書士が相談者・依頼者の話をしっかりと聞かなければ、詳細な事情を把握できません。また、相談者・依頼者が弁護士・司法書士の説明を理解できなければ、望まない方向に手続きを進められてしまうおそれすらあります。

信頼できる弁護士・司法書士は、必ずこの2点を心がけて親身に対応してくれるものです。相談した際には、弁護士・司法書士の人となりや業務に対する姿勢などにも注意して、信頼できるかどうかを判断しましょう。

自己破産に強い弁護士・司法書士の探し方

自己破産に強い弁護士・司法書士の選び方がわかったら、次は探し方が問題となります。

知人に紹介してもらう

弁護士・司法書士の知り合いがいる知人や、過去に弁護士・司法書士に依頼したことがある知人がいらっしゃる場合は、紹介してもらうのもよいでしょう。

あらかじめ弁護士・司法書士の人となりや業務に対する姿勢がある程度わかるので、安心して相談・依頼することができます。

もし、その弁護士・司法書士が自己破産に詳しくない場合でも、事情を話せば自己破産に強い弁護士・司法書士に取り次いでもらえたり、紹介してもらえたりする可能性もあります。

法律相談会に申し込む

弁護士・司法書士を紹介してもらう「つて」がない場合は、弁護士会や役所で開催されている法律相談会に申し込むのもひとつの方法です。

法律相談会には有料のものも無料のものもありますが、まずは無料相談会を利用してみるとよいでしょう。ただし、担当の弁護士・司法書士には直接依頼できない相談会もあります。

また、基本的には弁護士・司法書士を選べないため、自己破産に詳しくない弁護士・司法書士が担当することもあるので注意が必要です。

インターネットで検索する

自己破産に強い弁護士・司法書士をご自身で選ぶためには、インターネットで検索して探すことが最もおすすめです。

法律事務所のホームページにはその事務所の実績が掲載されていることもありますし、そうでなくてもどのような分野に注力しているのかが掲載されていることは多いものです。

さまざまな事務所のホームページを閲覧し、実績や注力している分野、費用などを確認した上で、気になる事務所をいくつかピックアップしましょう。

そして、実際に法律相談を利用して比較検討し、その中から最も信頼できそうな弁護士・司法書士を選ぶとよいでしょう。

自己破産を弁護士・司法書士に依頼するときにかかる費用

自己破産を弁護士・司法書士に依頼するためには、当然ながら費用がかかります。ここでは、弁護士費用と司法書士費用の相場をご紹介します。

弁護士費用の相場

弁護士費用は各法律事務所が独自に定めるものなので、事務所ごとに異なります。おおよその相場をご紹介すると、以下のようになります。

弁護士費用の相場
同時廃止事件20~50万円
少額管財事件20~60万円
通常管財事件20~80万円

管財事件は、比較的簡易的な手続きで進められる「少額管財事件」と、大がかりな手続きが必要となる「通常管財事件」とに別れます。

弁護士費用は、手続きに手間がかかる事案ほど高額となります。そのため、同時廃止事件・少額管財事件・通常管財事件のそれぞれの中でも、事案の内容によって弁護士費用の金額が異なってきます。

司法書士費用の相場

自己破産を司法書士に依頼すれば、弁護士に依頼する場合よりも費用が低くなります。

司法書士費用も事務所によって、また事案の内容によって金額が異なりますが、おおよその相場としては20~30万円程度です。

弁護士費用よりも金額が低い理由は、司法書士は自己破産手続きの全体を代理することができないからです。

裁判所での手続きはご自身で進める必要がありますが、書類作成は司法書士が代行してくれますし、手続きに関するアドバイスも受けられます。

自己破産の弁護士費用・司法書士費用が払えないときの対処法

自己破産の弁護士費用・司法書士費用は、安いとはいえません。一度に用意するのは難しいこともあるでしょう。

そんなときでも、以下の対処法があります。

法テラスへの持ち込み方式で依頼する

法テラスでは、収入や資産が一定の基準を下回る人を対象として、弁護士費用・司法書士費用を立て替えてくれる「民事法律扶助」という制度を実施しています。

この制度を利用できれば、手元にお金がなくても弁護士・司法書士に自己破産を依頼できます。立て替えてもらった費用は、原則として月1万円ずつの分割で法テラスへ償還していきます。

ただ、法テラスへ直接申し込むことはあまりおすすめしません。一定の基準を満たせば無料相談を利用できますが、相談する弁護士・司法書士を選べないからです。

民事法律扶助制度を利用するなら、ご自身で選んだ弁護士・司法書士を通じて法テラスへ申し込む「持ち込み方式」がおすすめです。

法テラスと契約している弁護士・司法書士なら持ち込み方式で対応してくれますので、依頼する前に確認しておきましょう。

【参考】民事法律扶助 | 法テラス

分割払いが可能な事務所を選ぶ

法テラスを利用しなくても、弁護士費用・司法書士費用の分割払いに応じている事務所は少なくありません。

自己破産に強い弁護士・司法書士は、債務者がすぐにはお金を用意できないことも理解していますので、分割払いに応じることが多いものです。

事情を話せば、分割回数や月々の支払い額などについても柔軟に相談に乗ってもらえるはずです。法律相談を申し込む際に、その事務所で分割払いが可能かどうかもご確認の上で、利用するようにしましょう。

自己破産を弁護士・司法書士に相談する前にしておきたい準備

弁護士・司法書士に相談する際には、ご自身の事情を的確に伝える必要があります。要領よく説明できないと無料相談では時間が不足するかもしれません。

できる限りで結構ですので、相談前に以下のことを紙に書いてまとめておきましょう。そうすることで、よりスムーズに借金問題を解決することにつながります。

  • 借金総額と借入件数
  • 債権者ごとの借入残高と借入時期
  • 借金が増えた事情
  • 家計の収支状況
  • ご自身及びご家族の生活状況

まとめ

自己破産は弁護士・司法書士に任せれば安心、というのも間違いではありません。しかし、弁護士・司法書士の選び方を間違えるとスムーズに借金問題を解決できず、後悔することもあり得ます。

納得のいく結果を得るためには、自己破産に強い弁護士・司法書士を選ぶことが重要です。

本記事でご紹介した選び方・探し方を参考になされて、信頼できる弁護士・司法書士を選びましょう。

なお、債務整理SOSでご紹介する弁護士・司法書士は全国対応ですので、どの地域にお住まいの方でも相談・依頼することができますので、気になる事務所があれば問合せてみてはいかがでしょうか。

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