任意整理の費用項目と相場とは?安くする方法や費用を払えない場合の対処法を解説

任意整理の費用項目と相場とは?安くする方法や費用を払えない場合の対処法を解説

監修 蒲谷 博昭
/弁護士法人ユナイテッドローヤーズ/シン・イストワール法律事務所 代表

弁護士法人ユナイテッドローヤーズ/シン・イストワール法律事務所は借金問題に注力する法律事務所です。事務所を開設してから、これまで任意整理、個人再生、自己破産、過払い金請求など様々なケースの借金事案に対応してきました。

弁護士法人ユナイテッドローヤーズ/シン・イストワール法律事務所は借金問題に注力する法律事務所です。事務所を開設してから、これまで任意整理、個人再生、自己破産、過払い金請求など様々なケースの借金事案に対応してきました。

この記事でわかること
  • 任意整理は債務整理の中で最も安い費用で手続きができる
  • 任意整理の費用は選ぶ専門家(弁護士・司法書士)で変わる
  • 着手金なし・減額報酬なしの事務所を選ぶと費用は安くなる
  • 経済的に困っている方は法テラスを利用すると良い

借金を減額できる任意整理を検討している方にとって、気になるのは費用面ではないでしょうか。 当然ながら、借金を抱えている中での出費はできるだけ抑えたいものです。

任意整理は、弁護士や司法書士といった借金の専門家に依頼するのが一般的ですが、事務所によって費用相場や支払い方法は異なります。

そこで、この記事では、

  • 任意整理にかかる費用項目と相場
  • 費用を安くする方法
  • すぐに費用を払えないときの対処法

以上3点について解説します。

任意整理の費用の支払いで不安がある方は参考になさってください。

任意整理にかかる費用項目と相場

任意整理は、自分でおこなう方法と弁護士・司法書士のような借金問題の専門家に依頼する方法の2つがあり、それによって費用は大きく変わります。 自分でおこなう場合は債権者との交渉に必要な2,000円ほどの通信費(郵便代、電話代、印紙)のみで済みます。

しかし、任意整理の手続きは複雑で、そもそも個人相手に債権者が交渉に応じてくれないケースがありますので、弁護士・司法書士に依頼することが一般的です。その場合の費用項目と相場は以下のようになります。

任意整理の費用項目と相場
法律相談料30分 5千円 *無料の事務所あり借金問題の解決相談
着手金債権者1社 1~5万円初期費用
報酬金債権者1社 2~5万円和解成立の出来高払い
減額報酬減額金の10%借金減額分の出来高払い
過払い金返還報酬金基本報酬2~3万円、成功報酬15~20%払い過ぎた利息の返還報酬
実費1社 2,000円通信費(切手、印紙など)

それぞれの項目を詳しく見ていきましょう。

法律相談料

法律相談料は司法書士・弁護士へご自身の借金問題を相談する際の費用のことです。相談は無料で実施している事務所もあれば、有料の事務所もあります。有料の場合は30分5,000円が相場です。債務整理に注力している弁護士・司法書士は無料相談を受け付けていることが多くなっています。

法律相談では、ご自身の借金状況を専門家に伝え、それに対して「最適な債務整理の手続き」「依頼した場合の費用」「解決までの見通し」などについてアドバイスを受けることができます。

着手金

着手金とは最初に支払う初期費用のことです。弁護士・司法書士は業務に着手する際に、最初に事案についての調査や事務手続きをおこないますが、その準備費用です。

借金問題に強い事務所の中には初期費用・着手金を無料にしている弁護士・司法書士もいます。ちなみに着手金は任意整理の手続きに失敗したり、途中で契約を解除しても返金されません。

報酬金

報酬金とは債権者との減額交渉が和解成立した際に発生する金額のことです。成功報酬金あるいは出来高払いとも言います。報酬金は債権者1社あたり2~5万円ほどが大まかな費用相場になります。

また、任意整理では、さらに減額できた総額の10%程度の「減額報酬」を支払うことが通例となっていますが、弁護士・司法書士の中には減額報酬を取らない事務所もあります。減額報酬の有無で支払う総額は大きく変わってきますので、事前に確認が必要です。

過払い金返還報酬金

過払い金とは貸金業者に過去に払い過ぎた利息のことです。

任意整理の手続きの際には、弁護士・司法書士は債権者に取引履歴の開示請求をおこないます。 そして、過払い金が無いか必ず利息の引き直し計算をおこないます。

そこで過払い金が発生していれば貸金業者に返還請求をおこないます。この返還に成功した場合に弁護士・司法書士に支払う費用が「過払い金返還報酬金」です。

過払い金の報酬金は主に2通りで「基本報酬」と「成功報酬」があります。基本報酬は債権者1社あたりに発生する費用のことで、成功報酬は取り戻した過払い金に対する費用です。

基本報酬は2〜3万円、成功報酬は15~20%が相場となっています。

実費

実費とは、任意整理の手続きを進める上でかかる諸費用のことです。具体的には、債権者と交渉・手続きをする上で発生する、郵便費用などの通信費(切手代など)や交通費、収入印紙などが、実費として支払いの対象となります。債権者1社2,000円程度が相場です。

司法書士・弁護士に依頼した場合、報酬などとは別に実費が請求されます。ちなみに自分で任意整理をおこなう場合にかかる費用はこの実費のみとなります。

自己破産、個人再生との費用面の比較

債務整理には、任意整理の他に、自己破産、個人再生という裁判所を介した手続きがあります。司法書士・弁護士に依頼した場合、ご覧のように大きな金額差がでます。 それぞれ借金整理の目的・方法は違いますが、費用面において、任意整理は最も導入しやすい手続きということを覚えておきましょう。

任意整理・個人再生・自己破産の費用の違い
任意整理1社あたり2~5万円 *減額報酬10%
個人再生約30~50万円 *住宅ローン特則の有無で変わる
自己破産約30~50万円 *同時廃止、管財事件によって変わる

任意整理の費用を安くする方法について

任意整理をおこなう場合にはできるだけ費用を抑えたいものです。安くするための工夫や手続き方法についてご紹介します。

法テラスを利用する

法テラス(日本司法支援センター)は、一般の人が身近に法律相談を受けられるようにする目的で国が設立した組織です。

法テラスと契約している弁護士・司法書士が借金問題をはじめ民事事件・刑事事件について法律相談に乗ってくれます。相談後は、そのまま弁護士・司法書士に依頼することもできます。

経済的に困っている人には、司法書士や弁護士に依頼する費用を法テラスが立て替えてくれる制度があり、その費用は毎月分割で返済します。

任意整理においては、法テラスに依頼した場合、報酬金は発生しないのでそのぶんの費用が安く済むのは大きなメリットの1つといえるでしょう。

一方で法テラスにはデメリットもあると言われています。それは主に次のようなものです。

【法テラスに依頼するデメリット】

  • 借金問題に詳しくない弁護士・司法書士が対応するケースがある
  • 自分で弁護士・司法書士を選べない
  • 相性が合わない弁護士・司法書士に当たる可能性がある
  • 電話相談から面談までに時間がかかるケースがある

地域の専門家に有益なアドバイスを受けられる可能性がありますので、任意整理について地域の法テラスに相談してみるのは一つの方法と言えるでしょう。

【参考】法テラス公式ホームページ

費用が安い司法書士や弁護士を選ぶ

任意整理の費用の相場は前述したとおりですが、事務所ごとに費用は異なりますので、なるべく安く設定しているところを選ぶとよいでしょう。任意整理で費用を安く抑えるためには以下の4点をチェックした上で専門家を選びましょう。

  • 法律相談が無料
  • 着手金が無料
  • 報酬金が安い
  • 減額報酬を取らない

なお、司法書士と弁護士を費用面で比較すると一般的に司法書士のほうが費用を安く設定している事務所が多い傾向にあります。これは、債務整理の業務を専門に取扱う事務所の数が司法書士のほうが多いせいもあるでしょう。

しかし、弁護士の中にも借金問題は低額に設定している事務所はありますので、司法書士にこだわらず幅広く比較検討したほうが良いでしょう。

任意整理の費用については、日本弁護士連合会、日本司法書士連合会が指針を示していますので参考にしてください。

【参考】:債務整理の弁護士報酬のルールについて
【参考】:債務整理事件における報酬に関する指針

減額報酬が不要な事務所を選ぶ

減額報酬は利息制限法で借金を再計算して減った金額(当初の金額と計算後の金額の差額)のことで、減額分の10%程度が報酬の相場となっています。

例えば100万円あった借金が、依頼して60万円に減った場合、減額した40万円の10%、すなわち4万円が減額報酬として発生します。

借金額が大きい場合、減額報酬があることで費用総額は大きくなります。事務所によっては成功報酬を取らない所もありますので事前に確認しましょう。

自分で任意整理をおこなう

任意整理は司法書士や弁護士に依頼するのが一般的ですが、自分でおこなうこともできます。

その場合、当然ながら着手金や成功報酬を支払う必要がなくなります。支払うのは切手・印紙などの実費だけで済みますので費用面で大きなメリットがあります。

ただし、専門知識のない人が任意整理をおこなう場合、デメリットも多いため注意が必要です。自分で任意整理をしようと交渉を進めたものの、「一向に手続きが進まない」「貸金業者に不利な条件をのまされる」といった事態が生じます。

【自分で任意整理をおこなうデメリット】

  • 煩雑な事務手続きが必要になる
  • 債権者に相手にしてもらえない
  • 専門知識がないため交渉が進まない(時間がかかる)
  • 返済遅延があった場合に取立てをストップできない
  • 過払い金の存在に気が付かない
  • 利息の引き直し計算が正しくできない

結果的に弁護士・司法書士に依頼しないと解決できず、その間、時間と費用を無駄にしてしまうケースがあります。 自分には任意整理は難しいと感じたら、早めに専門家に相談されることをおすすめします。

今すぐ弁護士・司法書士費用が払えない場合の対処法

任意整理に強い弁護士・司法書士に依頼したいけれど、「今すぐ費用が払えない…」といって諦める必要はありません。費用をすぐに用立てできない場合の対処法をご説明します。

着手金なし・後払いに対応している事務所に依頼する

着手金なし・後払い対応の弁護士・司法書士事務所ならば、初期費用を用意することなく任意整理を依頼することができます。費用は委任契約後に後払いで支払うかたちを取れば、依頼へのハードルは低くなるでしょう。

また、受任通知後から和解契約が交わされるまでの数カ月間は債権者への返済は一旦ストップとなります。この間に経済的な立て直しをおこなうことができます。

分割払いできる事務所に依頼する

弁護士・司法書士の中には費用の分割払いに対応している事務所があります。現実的に毎月支払える金額を事務所と相談して決めることになります。 借金問題に専門特化している弁護士・司法書士は分割払いに対応していますので、相談してみましょう。

過払い金で弁護士・司法書士費用を支払う

過払い金がある場合、返還されたお金を任意整理の弁護士・司法書士費用に充てることができます。

過去に多額の過払い金を支払っていた場合、100万円以上戻るケースがありますので、任意整理費用を支払っても十分なお金が戻ることがあります。

過払い金診断を無料でおこなう専門家に相談すれば、「過払い金のある無し」「返還される大体の金額」がわかります。一度無料相談をしてみましょう。

まとめ

任意整理は、債務整理の中で最も弁護士・司法書士にかかる費用が安く、手続きも短期間で完了できる方法です。

さらに借金問題に強い弁護士・司法書士は分割払いにも柔軟に対応してくれます。無料相談もできますので、専門家に一度相談してみましょう。

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