任意整理の手続きにかかる期間と注意点を詳しく解説!

任意整理は債権者と直接交渉をする方法で、ほかの債務整理よりも期間や費用をおさえられるのが魅力です。

しかし、任意整理は手続き後から完済するまでに、いったいどのくらいの期間がかかるのか心配な方は多いでしょう。

今回は、そんな任意整理の手続きにかかる期間について、注意点も含めて詳しく解説していきます。

任意整理の手続きの流れと期間の目安

任意整理による分割返済の期間は、原則として3年(36回払い)から最長5年(60回払い)が目安となります。

しかし、任意整理は返済開始までにさまざまな手続きが必要となるため、実際にはさらに長い期間が必要です。

まずは任意整理の具体的な手続きの流れと、手順ごとにかかる期間の目安についてみていきましょう。

【任意整理手続きの流れ】

  1. 弁護士への相談・依頼
  2. 取引履歴の開示請求
  3. 債務額調査と引き直し計算
  4. 和解案の提示と交渉
  5. 和解後に返済再開

任意整理手続きの流れの内容について、期間の目安とともに詳しくお伝えしていきます。

弁護士・司法書士への相談・依頼|最短即日

まずは弁護士・司法書士への相談になりますが、ほとんどの事務所が初回相談は無料でおこなえ、メールや電話などでも対応してくれます。

任意整理の初回相談の際に尋ねられるのは、主に次のような内容です。

  • 借入先など債務状況
  • 借金が増えた経緯
  • 保有資産の有無
  • 毎月の収入と支出

費用や期間などの条件に問題がなければ正式な依頼となりますが、この時点では身分証や契約用の認印があれば問題ありません。

もし、クレジットカードや消費者金融を利用しているときは、任意整理を希望する対象先のカード類も持参しておいてください。

【相談・依頼時に持参するもの】

  • 身分証(免許証・健康保険証・パスポートなど)
  • 契約用の認印
  • クレジットカード
  • キャッシュカード

任意整理の依頼後は、債権者に対して「受任通知」が送られ、以後の連絡はすべて弁護士・司法書士が窓口となります。

受任通知送付のタイミングは事務所によって多少異なりますが、早ければ依頼した日から督促がピタリと止まるでしょう。

取引履歴の開示請求|1週間〜2ヶ月程度

任意整理の手続きで、取引履歴の開示請求にかかる期間の目安は、おおよそ1週間〜2ヶ月程度となります。

取引履歴とは「いつ・いくら」借りて、どれだけ「返済・利息の支払い」をしたかがわかる記録のことです。この取引履歴の開示請求については、貸金業法で認められている権利になります。

貸金業者は情報開示を求められた際には、必ず応じなければならない義務があるのです。

貸金業法第19条の2(帳簿の閲覧)
債務者等又は債務者等であつた者その他内閣府令で定める者は、貸金業者に対し、内閣府令で定めるところにより、前条の帳簿(利害関係がある部分に限る。)の閲覧又は謄写を請求することができる。この場合において、貸金業者は、当該請求が当該請求を行つた者の権利の行使に関する調査を目的とするものでないことが明らかであるときを除き、当該請求を拒むことができない。

引用元:貸金業法

しかしながら、クレジットカード(信販系)の場合は、情報開示できるようになるまでに2ヶ月以上かかることもあります。理由としては、ショッピング枠で利用した支払いが計上される締め日が、利用先の加盟店ごとに異なるからです。

このため、任意整理の対象先次第では、すべての取引履歴を集めるのに2ヶ月以上かかるケースも存在します。

債務額調査と引き直し計算|数日〜1週間程度

債務額の調査と引き直し計算にかかる期間の目安は、おおよそ数日〜1週間程度です。

まずは取り寄せた取引履歴の内容をチェックして、利息制限法の上限利率を超える「過払い金」がないかを確認します。

利息制限法で定められた具体的な上限利率については、以下の表をご覧ください。

借入金額上限利息
10万円未満20%
10〜100万円未満18%
100万円超15%

以下の条件を満たす契約には、過払い金発生の可能性があります。

【過払い金の可能性がある借入の条件】
2010年6月17日以前の借入
完済してから10年以内

過払い金があるときには「過払い金返還請求」をおこなうことで、債務額そのものを減額することが可能です。

過払い金の存在がないときには、取引履歴の情報で債務額を確定し、借主の返済能力や経済面を考慮して和解案を模索していきます。

和解案の提示と交渉|3ヶ月〜6ヶ月

和解案をもとにした債権者との条件交渉には、おおよそ3ヶ月〜6ヶ月程度の期間が必要です。
弁護士が債権者と直接交渉し、毎月の返済額や期間などの条件を取り決め、支払うべき債務総額を確定させていきます。

【和解交渉の主な内容】

  • 返済額確定(総額・毎月)
  • 返済期間の相談
  • 毎月の返済日
  • 将来の利息免除
  • 遅延損害金の免除
  • その他条件

また、交渉のなかで、これまでに発生している遅延損害金や、将来の利息を免除してもらうことで、支払い総額の減額をおこないます。ただし、過払い金が無いケースの任意整理では、交渉によって元金そのものを減額することはあまり期待はできません。

債権者との交渉は、代理人となる弁護士・司法書士がおこなうため、依頼者は和解成立の連絡を待つことになります。

和解後に返済再開|3年(36ヶ月)〜5年(60ヶ月)

貸金業者との和解が成立すると、弁護士・司法書士から連絡が入り返済を再開することになります。

通常は3年(36回)から、長くても5年(60回)で支払うケースがほとんどです。

和解後に弁護士から渡される「和解契約書」に記載された条件に基づき、毎月の返済を忘れずにおこなってください。

任意整理の3つの手続き期間ごとの注意点

ここでは任意整理の手続きを3つの段階に分け、それぞれにかかる期間の目安と、項目ごとに注意すべき点をお伝えしていきましょう。

尚、任意整理の手続き開始から完済するまでには、おおよそ3年〜6年程度の期間が必要です。

主な内容については、以下の表をご覧ください。

区分詳細期間目安
①準備期間相談〜引き直し計算1ヶ月〜3ヶ月
②交渉期間和解案の提示〜交渉3ヶ月〜6ヶ月
③返済期間和解後〜完済36ヶ月〜60ヶ月

それぞれの具体的な注意点について、ここから詳しく解説していきます。

①準備期間(相談〜引き直し計算)

任意整理の準備期間はおおよそ1ヶ月〜3ヶ月程度で、ほとんどが開示請求をして取引履歴が揃うまでの時間です。

引き直し計算で過払い金がなければ、あとは和解案を考えるだけとなります。

任意整理の準備期間は、以下の点にご注意ください。

  • 過払い金返還請求をするとき
  • 司法書士に依頼するとき

それぞれの内容についてみていきましょう。

過払い金返還請求をするとき

過払い金請求をおこなうときは、実際に返還されるまでに3〜6ヶ月程度の期間が必要です。

過払い金返還請求が訴訟になるときには、最長で1年程度かかることもあります。

司法書士に任意整理を依頼するときの注意点

司法書士に任意整理を依頼する場合には、債権者1社につき140万円が上限額となることにご注意ください。

司法書士法第3条(業務規定)では、司法書士が取り扱える額は「裁判所法第33条1項に定める額を超えないもの」と制限されています。

裁判所法第33条1項
訴訟の目的の価額が140万円を超えない請求(行政事件訴訟に係る請求を除く。)

【引用元】:裁判所法

上記の法解釈については、平成28年6月27日の最高裁判決(第一小法廷)において「債権者1社あたりの上限額」として具体的な基準となりました。

債権者1社あたりの債務額や過払い金請求額が140万円を超えるときは、司法書士ではなく弁護士に任意整理を依頼してください。

②交渉期間(和解案の提示〜交渉)

任意整理の手続きで、もっとも時間を必要とするのは債権者との和解交渉で、状況によりますが3ヶ月〜6ヶ月程度はかかります。

  • 和解案の提出から交渉中の注意点をみていきましょう。
  • 返済期間の設定は慎重におこなう
  • 特定調停になることもある

それぞれの内容についてご説明していきます。

債権者が納得する返済期間を設定すること

返済期間の設定については、滞納したときのリスクも考慮しつつ、債権者が納得できる条件を提示できるようにします。

債権者からすれば、将来の利息も得られない前提ですので、返済が長期間になることは何のメリットもないからです。

債権者としては可能な限り返済期間は早期になることが理想のため、設定を間違うと和解交渉が難航してしまう原因にもなりかねません。

特定調停になることもある

任意整理では、弁護士・司法書士が返済能力などを考慮して現実的な返済計画書を作成しますが、条件面で債権者が応じずに交渉がこじれるケースがあります。

任意整理で債権者との直接交渉で解決しないときには、裁判所の調停委員が間に入る「特定調停」になることもあります。そのような場合には、裁判所を通してお互いの条件を話しあうことになります。

しかし、特定調停は裁判所で月に1回程度しか開かれず、和解成立までに3ヶ月〜4ヶ月ほどかかることにご注意ください。

③返済期間(和解後〜完済)

任意整理の和解後の返済は、通常3年(36回)〜5年(60回)でおこなわれますが、過去の取引状況によっては7年(84回払い)などの長期が認められることもあります。しかし、これはとても稀なケースといえるでしょう。

和解後の返済期間にある注意点は、やはり「支払いを遅れないこと」です。

「和解後の返済遅れ(滞納)にあるリスク」についても、あらかじめ知っておきましょう。

和解後の返済遅れ(滞納)にあるリスク

和解後の返済が遅れるときのリスクは、任意整理前よりも厳しいものになります。

遅延損害金が発生するのはもちろんですが、和解後に返済が2回遅れたときには、残債について一括返済を求められます。

また、和解案で決められた条件によっては、即座に給料差押えなどの強制執行手続きをとられることもあります。

もし、なんらかの事情で支払いが遅れそうなときにはすぐに債権者に事情を説明しましょう。説明を受け入れてくれない場合は早めに弁護士・司法書士へ相談しましょう。

完済後のブラックリスト状態の期間

ほとんどの場合、任意整理後は信用情報でブラックリスト状態となり、完済から5〜10年間は新たな借入は難しい状態になります。

  • 消費者金融・クレジット:5年
  • 銀行:10年

また、過払い金返還請求をおこなったときは、残債が残らない場合はブラックリスト状態になりませんが、元金が残るときは事故扱いとなります。

ブラックリスト状態になるのは、任意整理の手続き開始からではなく、完済したときから5〜10年間になることにご注意ください。

任意整理の手続きにかかる3つの期間の注意点まとめ

任意整理にかかる3つの手続きの期間について、主な内容と注意点を以下にまとめてみました。

  • 任意整理で完済するまでの目安は3年〜5年程度
  • 任意整理の手続き期間の目安は3ヶ月〜1年程度
  • 過払い金や特定調停で期間が延びることもある
  • 司法書士が扱えるのは債権者1社につき140万円まで
  • ブラックリスト状態は完済から5〜10年間

任意整理手続きの大半を占めるのは貸金業者とのやり取りのため、弁護士・司法書士に依頼すれば自身で対応することはほとんどありません。

弁護士・司法書士に手続きを依頼して、その後はしっかりと完済まで進めていきましょう。

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