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ギフト券買取業者は闇金?見抜く方法と闇金に手を出したときの対処法を解説

ギフト券買取業者は闇金?見抜く方法と闇金に手を出したときの対処法を解説
この記事でわかること
  • ギフト券買取業者の中には闇金が少なくない
  • 古物商の許可を得ていない業者は闇金である可能性が高い
  • 闇金は法外な利息を要求するため利用してはいけない
  • 闇金に手を出してしまったときは弁護士・司法書士への依頼が有効である

ギフト券買取業者は古くから存在しており、合法な業者も多いですが、近年では買取業者を装った闇金が潜んでいます。闇金の場合、ギフト券の買取を装ってお金を貸し付け、法外な利息を巻き上げるのが手口です。

闇金への返済ができなければ、執拗な取り立てや悪質な嫌がらせを受けて精神的に追い込まれますので、絶対に利用してはいけません。

この記事では、ギフト券の買取を装った闇金の手口や、正規の買取業者と闇金の見分け方、闇金に手を出してしまったときの対処法について解説します。

ギフト券買取サービスは違法?

ギフト券買取サービスそのものは、違法ではありません。なぜなら、ギフト券の買取を規制する法律がないからです。したがって、ギフト券買取サービスを利用したからといって逮捕されたり、損害賠償請求を受けたりするおそれはありません。

ただし、ギフト券の転売や換金目的での購入は、発行元企業やクレジットカード会社、携帯電話会社などの規約に違反しないように注意が必要です。

違反が発覚するとギフト券が無効化されたり、Amazonアカウントを剥奪されたり、クレジットカードやキャリア決済サービスを強制解約されたり、などのペナルティーを課せられるおそれがあります。

手元にある不要なギフト券を正規の業者に買い取ってもらう分には問題ありませんが、換金目的でギフト券を購入して買取サービスを利用することはやめておきましょう。

ギフト券買取業者が闇金である理由

ギフト券買取業者のすべてが闇金だというわけではありませんが、闇金が少なからず紛れ込んでいるのは事実です。

闇金が営むギフト券買取サービスには、正規の買取サービスとは異なり、次のような特徴があります。

  • 実質的に金銭の貸付が行われている
  • 法外な利息を要求される
  • 古物商の許可を得ていない

実質的に金銭の貸付が行われている

正規の買取サービスでは、顧客は買取代金の受取と引き換えにギフト券を引き渡さなければなりません。

しかし、闇金の場合は買取代金が支払われる時点ではギフト券を引き渡す必要がなく、指定された支払日にギフト券を引き渡すか、券面額を支払うという仕組みをとっています。

この仕組みを実質的にみれば、金銭の貸付けそのものです。貸金業の登録をせず金銭の貸付を業として行っている業者は、闇金とみて間違いありません。

法外な利息を要求される

闇金が行うギフト券買取では、券面額と買取価格との差額が利息に当たります。

正規の買取業者における買取価格は券面額の80~90%程度のことが多いですが、闇金の場合は70%以下のことがほとんどであり、数十%のこともあります。

例えば、1万円のギフト券を7千円で買い取ってもらい、次の給料日に1万円を返済するとします。この場合は3千円が利息となります。

次の給料日までの期間が30日だとすると、年利に換算すれば約521%にも上ります。これは出資法の上限金利である年109.5%を著しく上回る違法な金利です。

このように、闇金はギフト券の買取を装って法外な利息を要求してくるのです。

古物商の許可を得ていない

利益を得る目的で物の買取・売却を行うためには、古物商の許可が必要です。そのため、正規の金券ショップは必ず古物商の許可を得ています。

しかし、闇金は古物商の許可を得ず、利益目的でギフト券の買取を行っています。したがって闇金が行う取引は無許可営業にあたり、違法です。

闇金が行う取引は実質的には貸金業に当たりますが、闇金は貸金業の登録もしていないため、どちらにしても違法な取引をしていることが明白です。

ギフト券買取を装った闇金の手口

闇金との取引を回避するためには、闇金の手口を具体的に知っておくことが大切です。

ギフト券買取を装った闇金の手口は、「先払い買取現金化」の仕組みとほぼ同じです。

先払い買取現金化とは、顧客の手元にある品物を業者が先払いで買い取るように装って金銭を貸し付け、返済時に法外な利息を要求する取引です。これも、最近急増している闇金の手口のひとつです。

具体的には、以下の流れでギフト券買取を装い、実質的には闇金の取引が行われます。

  1. 顧客がギフト券の画像を業者に送信する
  2. 業者がオンラインで査定し、買取金額を振り込む
  3. 期日にギフト券を業者へ送付するか、券面額を支払う
  4. 送付や支払いができなければ厳しい取り立て

1. 顧客がギフト券の画像を業者に送信する

通常の買取サービスは、顧客の手元にギフト券などの商品がなければ利用できません。しかし、闇金が営むギフト券買取サービスは、手元にギフト券がなくても利用できます。

顧客は、ギフト券の画像をネットで拾って業者に送信すればよいのです。闇金も、そのことを承知で以下のように取引を進めていきます。

2. 業者がオンラインで査定し、買取金額を振り込む

業者は、受信したギフト券の画像を確認し、買取金額を決めます。顧客が同意すると取引が成立し、その金額を振り込みます。

先ほども説明したように、闇金によるギフト券買取の換金率は70%以下のことがほとんどです。

顧客は、振り込みを受ける時点でギフト券を引き渡す必要がないため、業者からの振り込みは実質的に金銭の貸付に当たります。

3. 期日にギフト券を業者へ送付するか、券面額を支払う

顧客は、決められた期日までに、画像として送信したギフト券を業者へ送付するか、または券面額に相当する金銭を支払わなければなりません。

ネットで拾った画像を査定に出した場合には、券面額に相当する金銭を別途調達して支払う必要があります。

4. 送付や支払いができなければ厳しい取り立て

期日までにギフト券の送付や、券面額に相当する金銭の支払いができなければ、闇金による厳しい取り立てが始まります。

買取金額の受取と引き換えにギフト券を引き渡していないために、「返済」や「取り立て」という事態に直面することになるのです。

以上の取引の流れを実質的にみると、「少額の融資→法外な利息を伴う返済→払えなければ厳しい取り立て」となっていることが分かります。このような取引を行う業者は、闇金そのものです。

闇金が営むギフト券買取サービスを利用するリスク

闇金が営むギフト券買取サービスを利用すると、次のようなリスクを負ってしまいます。絶対に利用しないようにしましょう。

  • 支払えなければ厳しい取り立てを受ける
  • 様々な嫌がらせを受ける
  • 個人情報を悪用される

支払えなければ厳しい取り立てを受ける

先ほども闇金の手口として説明したように、期日までに支払えなければ厳しい取り立てを受けます。

闇金の取り立ては主に電話で行われますが、電話に出ると、身の危険を感じるほどの脅迫的な言葉で返済を迫られることがほとんどです。

電話に出なければ、執拗に電話がかかってきます。1日に100件を超える着信があることも珍しくありません。

支払い期日に遅れると、さらに法外な金利で利息が加算され、完済しない限り執拗な取り立てが続きます。

様々な嫌がらせを受ける

顧客が取り立てを受けても支払わない場合は、闇金による様々な嫌がらせが始まります。

ほとんどの場合、家族や親戚、職場などにも取り立ての電話がかかってきます。闇金は、これらの人たちに対して肩代わり返済を強要することもあれば、「○○さんが借りたお金を返さない」と言うだけのこともあります。

このような電話が執拗にかかってくると、顧客は家庭にも職場にもいづらくなり、精神的に追い込まれてしまいます。

その他にも、次のような悪質な嫌がらせが行われることもあります。

  • 大量の出前やデリバリーを勝手に注文される
  • 自宅に救急車や消防車を呼ばれる
  • 動物の死骸や汚物などが自宅に届けられる

いずれも、顧客を精神的に追い込み、何としてでもお金を払わせようというのが闇金の魂胆です。

個人情報を悪用される

厳しい取り立てや嫌がらせと併せて、闇金に個人情報を悪用されることも多いです。

悪徳業者の間で個人情報が横流しされることにより、他の闇金や詐欺業者から勧誘を受けることもあります。場合によっては、「押し貸し」という手口で、身に覚えのない闇金から勝手にお金が振り込まれ、法外な利息と併せて返済を強要されることもあります。

また、SNSやネット上の掲示板サイトなどで、個人情報を晒した誹謗中傷のコメントなどを拡散されることもあるので、注意が必要です。

ギフト券買取業者が闇金かどうかを見抜く方法

ギフト券買取サービスを利用したい場合は、まず業者のホームページにアクセスしましょう。そして、以下のポイントをチェックすることで闇金かどうかを見抜くことができます。

  • 古物商の許可を得ているか
  • 会社情報が公表されているか
  • 換金率が低すぎないか

ホームページがなく、実態が分からない業者は利用しない方が無難です。

古物商の許可を得ているか

まずは、古物商の許可を得ているかどうかを確認してください。正規の買取業者なら古物商の許可を得ていて、ホームページに「○○○公安委員会 第123456789012号」というように、古物営業法の許可証の番号を表示しているはずです。

許可証の番号が表示されていない場合は、それだけで古物営業法違反となるので、無許可営業の闇金であると判断して差し支えありません。

会社情報が公表されているか

業者のホームページをみるときは、会社情報が正確に公表されているかどうかも確認しましょう。以下のような場合は、闇金である可能性が極めて高いです。

  • 住所が表示されていない
  • 住所が「東京都○○区○○町」などのように、番地まで表示されていない
  • 存在しない住所が表示されている
  • 表示されている住所で検索すると、まったく関係がない建物がヒットする
  • 代表者名の表示がない
  • 連絡先が携帯電話番号やメールアドレスのみ

もっともらしい会社情報が表示されていても、虚偽の情報であるケースは少なくありません。念のため、会社名や住所、電話番号などについては検索して確認してみることをおすすめします。

闇金や詐欺業者の場合には、被害に遭った人からの投稿などで、悪評が判明することもあります。

換金率が低すぎないか

ホームページに怪しい点が感じられない場合でも、ギフト券の換金率には要注意です。正規の買取業者なら少なくとも80~90%程度で買い取ってくれることがほとんどですが、闇金の多くは高くても70%程度でしか買い取りません。

ただし、闇金のホームページには換金率が表示されていなかったり、「90%以上保障」などと虚偽の数値が表示されていたりすることもあります。

実際に申し込んでみて、業者の提示する換金率が80%を下回る場合は、取引を打ち切った方がよいでしょう。

ギフト券買取を装った闇金に手を出してしまったときの対処法

ギフト券買取を装った闇金に手を出した時の対処法

ギフト券買取を装った闇金の手口は、従来の闇金よりも巧妙化しています。そのため、注意していても闇金に手を出してしまうこともあるでしょう。

もし、取引の相手が闇金であることに気づいた場合は、以下のように対処していきましょう。

  • 支払いはしない
  • 警察に相談
  • 弁護士・司法書士に相談

支払いはしない

まず、闇金に対してはお金を1円も支払わないと決めることです。

闇金との取引は出資法の上限金利を著しく上回る利息を伴う犯罪行為なので、民事上も公序良俗に反し、契約が無効です。

そして、闇金から受け取ったお金は不法原因給付に当たるため、返す必要がありません。

取り立てが厳しいからといって少しでも返済すると、闇金から「カモ」と判断され、次々に支払いを要求される可能性が高いので注意が必要です。

警察に相談

実害が生じている場合には、警察に相談することも検討しましょう。

ここでいう「実害」とは、次のようなことを指します。

  • 既に法外な利息を支払わされた
  • 職場への頻繁な電話によって業務を妨害された
  • ネットで個人情報を晒され、誹謗中傷された

単に電話で取り立てを受けているだけの段階であれば、民事の問題と判断され、警察は動いてくれないケースが多いです。

それでも、担当の警察官や警察署によっては、闇金に嫌がらせや取り立てをしないように厳しく忠告してくれることもあります。

警察からの注意勧告によって取り立てが止まることもあるので、相談してみる価値はあるといえるでしょう。

弁護士・司法書士に相談

闇金問題を根本的に解決するためには、弁護士または司法書士への相談が有効です。相談するだけでも、闇金に対する正しい対処法を状況に応じて具体的にアドバイスしてもらえます。

弁護士・司法書士に解決を依頼すれば、闇金被害者の代理人としてすぐ動いてくれます。闇金に連絡を取り、取り立てや嫌がらせを止めるように交渉してくれるのです。止めなければ法的措置をとる旨の警告もしてくれます。

闇金も、弁護士・司法書士からの警告を無視すると、携帯電話の利用停止や銀行口座の凍結、刑事告訴などの措置をとられ、営業できなくなることを知っています。

そのため、弁護士・司法書士が介入すれば、闇金取り立てや嫌がらせは基本的に止まります。

ギフト券買取のトラブル事例

ギフト券買取を装った闇金の手口は比較的新しいもので、警察も最近になってようやく検挙に力を入れ始めたところです。

そのため、さほど多くの被害事例が報告されているわけではありませんが、それでもネットにはギフト券の買取をめぐるトラブル事例がいくつか投稿されています。

ここでは、Q&Aサイトやニュース記事の中から、いくつかの事例を参考までにご紹介します。

ギフト券買取についてのQ&Aサイトの投稿

Q&Aサイトとして大手のYAHOO!知恵袋では、以下のような事例が報告されています。

質問
Amazonギフト券はどこで現金化できますか?

回答
Amazonギフト券を転売することは禁止されています。違反すると、Amazonアカウントが凍結されることがあります。

【引用】:YAHOO!知恵袋

Amazonギフト券を現金化したいと考えている人は多いですが、Amazonの規約でギフト券の転売が禁止されていることを知っている人は少ないようです。

ギフト券の転売が闇金や詐欺、クレジットカードの現金化などに悪用されていることは、Amazonも把握しています。

そのため、最近は自主規制を強化しており、不審な取引が発覚した場合にはギフト券の無効化や、Amazonアカウントの剥奪などを積極的に行っています。

Amazonのサービスを利用し続けたいのであれば、Amazonギフト券の売却は控えるべきでしょう。

質問
Twitterで募集していた怪しいバイトをしてしまいました。
やってから言っても遅いのですが、これは大丈夫でしょうか?何か犯罪になってしまったり捕まったりしますか?

もしなる場合はどうしたら良いでしょうか?自首した方が良いですか?
やった内容は、相手の人がアマギフのコードを送ってきてそれを買取所に頼み、振り込まれた金額から自分の報酬(10%)を引いた金額を相手の方に返すと言った感じです。

相手の方に犯罪になるか聞いた所ならないと帰ってきましたがホントの事は言うわけないと思います。

回答
あとあとから捕まるより自ら警察に相談した方が良いですよ、間違いなく犯罪絡みの資金洗浄です。

今闇バイトはかなり注目されてるのでずっとモヤモヤするくらいならキチンと話してスッキリした方が今後も良いですよ(^^)

【引用】:YAHOO!知恵袋

Amazonギフト券の転売行為に対してはAmazonが目を光らせていることから、この事例のように、闇バイトを雇って転売をさせる業者もいます。

この事例の業者が闇金なのか、それ以外の犯罪組織なのかは不明ですが、怪しいことは間違いありません。依頼主が犯罪を行っている場合は、実行者も共犯として検挙される可能性が高いので、怪しい行為には手を出さないようにしましょう。

質問
買取オリンピアにamazonギフト券の買取をお願いしたのですが連絡がつかなくなりました。詐欺なのでしょうか?サイトも見つかりません。

回答
当方も11/2に申し込みしてまだ振込みされません。詐欺ですね。

【引用】:YAHOO!知恵袋

この事例は闇金ではなく、Amazonギフト券の買取を約束してギフトコードを送信させ、買取代金を支払わずに連絡を絶つ詐欺の事例であると考えられます。

このような詐欺の事例も、以前からたびたび報告されています。違法な業者に手を出すと、どのような被害に遭うか分かりません。

ギフト券を換金したい場合は、前記の「ギフト券買取業者が闇金かどうかを見抜く方法」の解説を参考に、正規の買取業者を利用するようにしましょう。

ギフト券買取の事件(ニュース)

2023年10月25日、ギフト券買取を装った闇金業者が全国で初めて逮捕されました。

10月25日に神奈川県警が新たなヤミ金を逮捕した。金券買い取りを偽装して資金を提供する「ギフト券買い取り商法」と呼ばれる新種のヤミ金であり、全国で初めての摘発となる。一昔前と違い、近年のヤミ金は単純な金銭貸借の形を取らず、法律の抜け道をくぐるような狡猾な手口を次々と編み出している。邪智深く進歩するヤミ金と、執念を燃やして追いかける警察の戦いが続いている。(東京情報大学教授 堂下浩)

【引用】:YAHOO!ニュース

この事例で逮捕された業者は、フリーマーケットサイトを装って顧客を誘い込み、ギフト券を出品させた上で買い取るという形式をとり、実質的に闇金融業を営んでいました。

基本的には、本記事でご紹介した「先払い買取現金化」の仕組みを利用した手口と同じような流れの取引です。

ギフト券買取を装う闇金が登場した理由は、法規制や警察による取り締まりの強化により従来の典型的な闇金融業は営みにくくなったため、手口を巧妙化させたことによると考えられます。

ギフト券の買取そのものは違法ではありませんし、買取業者を装っていれば一見して闇金であると判別しにくいものです。警察に発覚したとしても、「ギフト券を買い取っただけだ。違法な行為はしていない。」という言い訳も一応は可能です。

今後も、闇金は様々な手口を考えだし、不当な利益を巻き上げていくと考えられるので、注意が必要です。

まとめ

顧客がギフト券を引き渡す前に買取価格を支払ってくれる業者のサービスは、便利に感じるかもしれません。しかし、そのような業者の実態は闇金なので、後から法外な利息を要求され、払えなければ厳しい取り立てを受けてしまいます。

そんな闇金に対して一人で対応しようとすると、どんどん追い込まれてしまい、社会生活が破壊されることにもなりかねません。

もしも闇金を利用してしまった場合は、弁護士・司法書士への相談がおすすめです。法律の専門家の力を借りて、適切な解決を図りましょう。

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