ツケ払い・後払い現金化とは?実体は闇金なので注意すべき理由【金利計算機付き】

監修 今井 亨
/グリフィン法務事務所 代表

グリフィン法務事務所は闇金や違法金融に注力する司法書士事務所です。事務所を開設以来、全国の闇金問題を多数取り扱ってきました。解決実績は国内ではトップクラスだと自負しております。

グリフィン法務事務所は闇金や違法金融に注力する司法書士事務所です。事務所を開設以来、全国の闇金問題を多数取り扱ってきました。解決実績は国内ではトップクラスだと自負しております。

2020年頃から急速に増えている新手の違法金融が「ツケ払い・後払い現金化」です。新型コロナの影響により、お金に困ってツケ払い・後払い現金化を利用したことでトラブルに見舞われる人が急増しています。

業者は形式的にはツケ払い(後払い)による商品売買を装っていますが、利用者に支払われるキャッシュバック金額と後払い金額の差額は超高額です。その差額は利息であり、実体は闇金です。

そこでこの記事では、ツケ払い・後払い現金化とは何か?その実体が闇金である理由。利用してしまったときの対処法について解説します。

※キャッシュバック金額と後払い金額の差額を金利計算することで「闇金判定ができる計算ツール」も記事内に用意しましたのでご利用ください。

ツケ払い・後払い現金化の金利が計算できる闇金判定ツール

キャッシュバック金額と後払いした金額の差額を金利計算できるツールです。数値が20%(上限金利)を超える場合、その業者は闇金です。まずは違法融資かどうかを計算してみませんか。

キャッシュバック金額万円
後払い金額万円
※ 年利計算において借入期間は30日として計算しています。

ツケ払い・後払い現金化の仕組み

ツケ払い・後払い現金化の仕組み
ツケ払い・後払い現金化の仕組みとは、警察に違法金融とみなされないように後払い形式で商品売買を装ったものです。日々新たな手法の悪質な現金化サービスが生み出されていますが、最も多いのは以下のようなものです。

まず業者は利用者に二束三文の商品価値がないアイテムを後払い(ツケ払い)で買わせます。そして、キャッシュバックと称して利用者にお金を支払います。そして、約10~30日後に利用者に商品代金を後払いさせるというものです。

例えば、業者は2万円のキャッシュバックをおこない、4万円の代金を後払いさせて、2万円の利益を得るというのがビジネスモデルです。

一見すると普通の商取引にも見えますが、その商品は「簡単な情報商材」「どこにでもある風景写真」「複写のアート画像」など、まったく無価値なものばかりです。しかも、キャッシュバックした金額の倍以上ものお金を後払いさせます。

このように、ツケ払い・後払い現金化は商品売買を装っているものの、実体は違法な貸金行為です。後払い現金化サービスのほとんどは闇金ですので決して利用してはいけません。

ツケ払い・後払い現金化の種類と手口

ツケ払い・後払い現金化は、現金化サービスを謳っていますが、実際は違法な貸金業者です。しかも、「利用者を騙すため」「警察からの検挙を逃れるため」に商品やサービス内容を変えるなどして巧妙化しています。

ここでは代表的な後払い現金化の手口について紹介します。普通の商品売買サービスだと勘違いして手を出さないように気をつけましょう。

キャッシュバック型

無価値な商品を後払いで購入します。すると業者からキャッシュバックと称して商品代金の半分程度が振り込まれます。その後、利用者に商品代金全額を後払いさせるという手口です。キャッシュバック型は後払い現金化サービスで最も多く使われている手口です。

宣伝型

宣伝型は、商品販売と同時に利用者にホームページにレビューや口コミを投稿させたり、Twitterにツイート拡散をさせることで宣伝協力費という名目でキャッシュバックします。その後、利用者は宣伝協力費の2倍以上もの後払い金額を支払わされます。宣伝型はいわば、もっともらしい商取引に見せるための手口として使われます。

買取型

「アマゾンギフト券」「iTuneギフトカード」「Google Playギフトカード」「JCBプレモカード」などを業者が買い取った体にして後払いさせる手口です。業者は「ギフトカード高価買取」をホームページ上で謳っていますが、実際には買取はせずにあくまで形だけの業者は少なくありません。これも警察からの捜査を逃れるために買取業者を装おう手口です。

空売り型

空売り型では、例えば自分で撮った写真などを業者に買い取ってもらうために送ります。そして、買い取り金額が振り込まれますが、その後、利用者は取引をキャンセルします。利用者は支払われた金額に違約金を足して支払うという方法です。つまり、「空売り」というかたちを用いて後払いさせる手口です。

買い物代行型

買い物代行型は、通販サイトで商品を購入して、買取業者に売却をしてお金が入金されます。その後、通販サイトに後払いで支払うというものです。実は通販サイトも買取業者も同じ運営者で、あくまで摘発を免れるためにこのように買い物代行という体を取った手口を用いています。

ツケ払い・後払い現金化業者は違法金融の闇金である理由

ツケ払い・後払い現金化業者の実体は闇金です。闇金とは法律違反の違法金融のことですが、このツケ払い業者がなぜ闇金と言えるのか、その手口と違法性について説明します。

違法な融資の勧誘

ツケ払い・後払い現金化はおもにSNSや広告・WEBサイトなどから利用者を勧誘しています。ターゲットは「今すぐお金が必要な人」「当座のお金に困っている人」「金融ブラックの人」です。

「最短30分後に入金」「最速10分で審査が完了」「金利・利息なし」というような宣伝文句で利用者を勧誘します。

正規の貸金業者でもないのに融資をチラつかせるような勧誘・宣伝は違法行為です。このような違法に勧誘をする貸金業者は闇金です。

審査と称して詳細な個人情報を提出させる

ツケ払い業者は審査と称して様々な個人情報を提出させます。

  • 顔写真付きの身分証明書
  • 運転免許証
  • 健康保険証
  • 最新の給料明細
  • 銀行通帳(入出金履歴)
  • IDセルフィー(身分証明書を持って撮影した写真)
  • ほか

通常の商取引や融資ならば、ここまで詳細な個人情報の提出を求められることはありません。闇金は支払いが滞った際に嫌がらせや取り立てをする目的で情報を提出させますが、その手口であることは間違いありません。

未登録で貸金業をしている

これまで述べてきたようにツケ払い・後払い現金化業者は商品売買を装っていますが、やっていることは貸金業です。貸金業を営む場合、金融庁と自治体への登録が義務付けられています。

しかし、ツケ払い業者は当然ながら貸金業には未登録です。未登録で貸金業とみなされる行為をおこなう業者はすべて闇金融として扱われます。

法外な利息を後払いさせている

ツケ払い業者は、例えば2万円を入金したのち4万円を支払わせるように不当な利益を得ています。この差額は利息に該当しますが、金利計算すれば年利1,200%以上になります。

利息制限法では貸金業者の実質年利は20%までとされており、この法外な金利だけを見ても闇金だということが分かります。

違法な取立て・嫌がらせをおこなう

ツケ払い・後払い現金化サービスを利用した人が、業者の厳しい取立て・嫌がらせにあって、消費生活センターや司法書士・弁護士に相談するケースが増えています。

その取立て方法は闇金の定番である以下のようなものです。実態は闇金だということが分かります。

  • すぐに支払わないと家に行くぞ
  • 親に催促するぞ
  • 会社に連絡するぞ
  • 殺すぞ、逃げられないぞと脅す
  • 個人情報をネット上にばらまくぞ

給料ファクタリングからツケ払いに業態を変えた闇金業者が多い

2018年頃から、給料ファクタリングという、給料を担保にお金を借りることができるサービスが話題になりました。これらの業者は「超高額な手数料を取る」「悪質な取立てをおこなう」ことにより社会問題化しました。

実体は闇金であることから、警察は厳しい取締りをおこなった結果、ファクタリング業者は今ではずいぶんと少なくなりました。しかし、給料ファクタリング業者の多くは新たな闇金商法として、検挙されにくいツケ払いに業態を変えたと言われています。

現金化業者を装い闇金に個人情報を売る名簿業者にも要注意

後払い現金化業者の中にはホームページやSNSを介して「便利なサービス」「高い買取率」などを“売り文句”にして利用者を積極的に集めている業者もいます。

それらの中には名簿業者が潜んでいるので要注意です。名簿業者はお金に困っている利用者のメールアドレス・電話番号・SNSアカウントなど個人情報を集めて闇金業者に販売します。

これらの名簿は高値で取引できるために、個人情報を抜き取ることを目的にする名簿業者がいますので要注意です。そのような現金化業者に登録してしまったら、毎日闇金からの営業電話やメールに悩まされることになります。

ツケ払い・後払いで困ったときの相談相手

ツケ払い・後払い現金化は違法金融ですが、表面上は物販業者のように装って闇金には見えないようにしています。そのような業者とのトラブルで困った場合はどこに相談すればいいのでしょうか。

国民生活センター

商取引のトラブルの相談相手として名前がよくあがるのが国民生活センター(消費生活センター)です。国民生活センターは商品やサービスのトラブル窓口として国がつくった相談機関です。

ここでは、電話相談で集めた情報をもとに相談者にアドバイスをしたり適切な相談窓口を紹介するのが仕事です。今後の経済的な立て直しの相談や法的機関の紹介を受けるのは良いでしょう。しかし、国民生活センターはあくまで相談窓口であって、トラブルには介入しません。

「支払期日が迫っている」「脅されている」「執拗な取立てを受けている」というような緊急時に業者と交渉をおこなうようなことはしてくれないことを理解しておく必要があります。

警察

警察は国民の安全生活を守るのが仕事ですが、その中には悪質商法・違法金融などの取り締まりも含まれます。警察は悪事の明らかな証拠をもとに検挙に動きますが、一方で「民事事件」「グレーな事件」においては証拠が揃うまでは後回しします。

ツケ払い・後払い現金化は巧妙に「商品売買」「商取引」を装っています。実体が中々掴めないのが実情です。

日本弁護士連合会は2021年6月に警察や金融庁に取締の徹底を求めていますが、具体的な検挙事例は少ないようです。警察に相談してみるのは良いですが、すぐに捜査に動いてくれない可能性が高いケースがあります。

【参考】:いわゆる「後払い現金化」等の新手のヤミ金融の徹底的な取締りを求める会長声明|日本弁護士連合会

司法書士・弁護士へ相談すること

闇金問題をすぐに解決してくれるのが司法書士・弁護士の法律の専門家です。これらの専門家は第三者とのトラブルに介入して交渉代理人になれる唯一の存在です。

闇金案件を専門に取り扱う司法書士・弁護士に依頼すればすぐに取立てをストップしてくれます。ツケ払い・後払い現金化のような違法金融問題にも精通しており交渉経験も豊富です。

「支払いができない」「嫌がらせに遭っている」「会社に取り立ての電話がかかってくる」というような困り事があるならば、現状では弁護士・司法書士に依頼するのがベストな選択と言えるでしょう。まずはこれらの専門家に相談することをオススメします。

まとめ

ツケ払い・後払い現金化は怪しい金融業者だとわかっていても今すぐお金が必要な人は利用してしまうという現状があります。結果的に違法な手口に悩まされる方が増えています。

ツケ払い・後払い現金化業者は闇金ですので、できるだけ早く対処して解決しないと、いつまでも借金地獄から抜け出せなくなります。これら悪質手口への法整備が進んでいない中、専門家に相談して早めに対処するのが適切な対応です。

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