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闇金が嫌がることって何?対処法を知れば闇金を怖がる必用はない

闇金が嫌がることって何?対処法を知れば闇金を怖がる必用はない
闇金が嫌がること
  • 警察・弁護士・司法書士に相談されること
  • 借り逃げされること
  • 連絡を無視されること
  • 融資を受けてくれないこと

闇金はお金を貸した相手が返済できなくなると徹底的に追い込みます。本人だけでなく家族・会社・友人にまで様々な嫌がらせをします。

追い詰められると「怖い」「苦しい」という感情しかわかないものですが、闇金が嫌がることや対処法を知っておけば必要以上に怖がることなく、適切な対策をとることができます。

この記事では、闇金が嫌がることは何か?その理由について解説します。対処法を実践して取立て・嫌がらせから開放されましょう。

闇金が嫌がる7つのこと

闇金は利用者に対して一方的に理不尽な行為をはたらくイメージがありますが、逆にやられると嫌がるような弱点もあります。この闇金が嫌がることを知って、それを実践することこそ、闇金への対処法と言えます。

闇金が嫌がる7つのことを見ていきましょう。

勧誘してもお金を借りないこと

闇金は詐欺的な行為をする違法金融業者です。利用者を増やして儲けたいので、様々な手口を使って勧誘をおこないお金を借りさせようとします。

そして、借りた相手が返済できなくなると「厳しい取立て」「しつこい嫌がらせ」をして法外な利息を支払わせるのがビジネスモデルです。

このように取立てができるのは、あくまで利用者が申込みをしてお金を貸りたからこそです。借りた弱みに付け込んで、貸主としての理不尽で一方的な主張ができるのはお金を貸したからできることです。

つまり、せっせと勧誘してきても「無視する」「お金を借りない」ということが闇金が嫌がることです。怪しい勧誘をしてくる貸金業者はほぼ100%闇金ですので、借りないことです。

お金を借りなければ無用なトラブルに巻き込まれることは少ないので、借りないことが一番の闇金防御策と言えます。

うっかり、手を出してしまった場合には、取立て・嫌がらせによる被害が拡大する前に弁護士・司法書士に相談しましょう。できるだけ早く関係を絶つことで被害を最小限に食い止めることができます。

連絡しても無視されること

闇金の返済周期は1週間~10日間と短いため、借りた後に返済方法について頻繁に連絡を取り合う必用が生じます。銀行口座の通知、前日の入金準備、当日の入金確認など、電話やメールでのやり取りが発生します。

その際に利用者からメールの返信や折り返しの電話連絡が来ないと闇金は不安になります。「支払う気がないのでは…」「飛んだのでは…」と、不安がそのうち怒りとなって、鬼電・鬼メールを繰り返すことになります。

闇金にとってみれば、おとなしく言うことを聞いて、連絡を欠かさず支払ってくれる利用者ならば手間いらずです。

しかし、「連絡をしない」「無視する」ような利用者対しては、取立て・嫌がらせという手間がかかることをしなくてはならないので、それを非常に嫌がるわけです。

借り逃げされること

闇金にとって最も不愉快なことは利用者に「借り逃げ(借りパク)」されることです。新たな利用者が増えて、いいカモが見つかったと喜んでいたところ、返済しないまま音信不通になるというのは大きなダメージです。

従来型の闇金ならば、借り逃げすると「家や職場に押しかけて来る」「行きそうな場所を探し回る」などして何としてでも取り立てるところです。

しかし、ソフト闇金の場合、貸し付けから回収まで効率を重視するため、借り逃げした相手の家に行ったり、探し回るような非効率なことはしません。そのため、回収の焦げ付きを警戒して少額融資しかしません。

それを知ってかソフト闇金や現金化業者相手に借りパクを繰り返す猛者はいます。しかし、借りる際に闇金に個人情報を渡しているわけですから、支払わなければ取立ての矛先は家族や職場の人たちに向かいます。

家族や勤務先がある人は闇金に借り逃げすることはおすすめできません。

携帯電話・銀行口座が使えなくなること

かつて、闇金にとっての3種の神器は「闇金利用者の名簿」「銀行口座」「携帯電話」と言われていました。この3つがなければ闇金ビジネスはできないからです。

しかし、最近では名簿がなくてもメールやSNSから利用者を集めることができますので、現在の闇金にとって最も重要なものは、利用者との連絡手段である携帯電話、お金を振り込ませるための銀行口座だと言えるでしょう。

携帯電話、銀行口座が闇金の違法行為に用いられた場合、警察や弁護士・司法書士の働きかけにより、どちらも利用停止することができます。

闇金が使用している携帯電話は「携帯電話不正利用防止法」という法律により、警察署長が携帯会社に連絡して停止を要求することができます。また、銀行口座が詐欺や闇金などに不正に利用された場合、銀行に申告することで口座が凍結されます。

闇金は商売道具である携帯電話、銀行口座が利用停止となって使えなくなることをとても嫌がります。そのため、融資の条件に携帯を契約させたり、銀行口座やキャッシュカードを提供させることがあります。

闇金に携帯や口座を提供するのは犯罪への加担であり、違法行為です。決して提供してはいけません。

口コミや評判をネットに書かれること

今やあらゆるサービスの評判・口コミがネット上に書かれています。闇金、後払い現金化業者についても同様に様々な書き込みが見られます。

5ちゃんねる、爆サイのような巨大掲示板やYahoo知恵袋のようなQ&Aサイトには闇金スレッドが立っており、そこには様々な闇金業者の融資情報や悪評が書き込まれています。

また、最近では闇金専用掲示板も開設されています。当サイトで紹介しているグリフィン法務事務所が運営している闇金掲示板STOP!のような闇金や後払い業者のリアルな口コミが書き込まれているサイトもあります。

そこには闇金業者名・携帯番号とともに実際の利用者の口コミが書き込まれているため、安心できる貸金業者かどうかを調べている人には参考になります。

しかし、闇金にとっては、掲示板に悪評が書かれていると、見込み客を逃すことになります。そのため、掲示板にせっせと優良貸金業者であることを自演で書き込んでいる闇金がいます。

本当の口コミかそうでないかの見極めが重要になりますが、必要以上に闇金のことを褒めている口コミ・評判には気をつけましょう。

利用者が警察に相談すること

闇金が最も嫌がることは警察に逮捕されることです。検挙されれば、営業継続ができないのはもちろん、これまで不当な利益を得て何不自由ない生活をしていたのが、刑務所に入って不自由な生活を余儀なくされます。

そのため、闇金自らが「警察はすぐに捜査には動かないぞ…」「相談したらタダじゃおかないぞ…」と脅すことにより、相談させないようにします。

闇金が「○月○日に家に行くからな!」と予告して来たり「玄関に張り紙を貼られた」「会社に押しかけてきた」というように実害を被っている場合は警察に相談すれば動いてくれるでしょう。

しかし、警察は市民の安全を守るのが仕事ですが、民事案件は不介入が原則です。明らかな証拠が無かったり、個人間の融資トラブルに見えるような案件はすぐに対応してくれません。

それをわかってるソフト闇金や後払い現金化業者の中には、貸し付けから取立てまで巧妙に証拠を残さないようにする違法金融業者が増えています。

個人の闇金問題を急いで解決したいならば、法律の専門家である弁護士・司法書士に相談するのが適切な対応ということになります。

利用者が弁護士・司法書士に相談すること

闇金が警察とともに嫌がるのは弁護士・司法書士が出てくることです。弁護士・司法書士は依頼を受けたら、即座に交渉に入ってくるからです。このスピード感は警察との大きな違いです。

弁護士・司法書士は、代理人になったことを闇金に伝えて、取立て・嫌がらせをしないように伝えます。そして、今後、依頼人に対して違法行為をおこなったら「訴訟を起こす」ことを伝えます。

当然、闇金はお金を回収できなくなるので、その場は反発しますが、実際に訴訟を起こされると闇金営業ができなくなり検挙されるリスクが高くなるため諦めざるを得ません。不本意ながら和解交渉に応じるというわけです。

闇金は、利用者に「弁護士に相談しても意味がないぞ!」というセリフをよく言いますが、これは相談してほしくないことの裏返しです。

まとめ

闇金にも撃退法といえるような「嫌がること」があることをご理解いただけたと思います。この記事をご覧の方は闇金に追い詰められている方が多いのではないでしょうか。

闇金と手を切るために、これらの対処法をすぐにでも実践されることをおすすめします。

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