クレジットカードが払えないとどうなる？滞納時の分割交渉など対処法も解説

「クレジットカード代金を支払えないと、どうなってしまうのか」
「滞納したときは支払いを待ってもらうことはできるのか」
「分割交渉に応じてもらえるのだろうか」

このような悩みを抱えている方も少なくないことでしょう。

クレジットカードは便利なものですが、油断するとつい使いすぎてしまい、代金を払えないことにもなりがちです。

滞納を放置すると、深刻な事態に陥ってしまいます。そのため、払えないと思ったら早めに対処することが重要です。

この記事では、クレジットカード代金を払えないとどうなるのか、どうしても払えないときの対処法についてわかりやすく解説します。

【分割払い返済計算機】で返済金額を計算する

支払いが苦しい場合には、まず返済金額を計算した上で対処法を考えることが重要です。こちらのツールで分割払いによる返済金額を簡単に計算できますので、ご利用ください。

クレジットカードが払えないとどうなる？

まずは、クレジットカード代金を払えないとどうなるのかをみていきましょう。滞納が長引けば長引くほど、深刻な事態に陥ってしまうことに注意しながらお読みください。

1.遅延損害金が発生する

支払日を1日でも過ぎると、遅延損害金が発生します。遅延損害金の利率はカード会社によって多少異なりますが、多くのカード会社で次の上限利率に近い利率が設定されています。

• ショッピングの場合　年14.6%
• キャッシングの場合　年20%

遅延損害金は滞納金を完済するまでかかり続けるので、滞納を続ければ続けるほど返済の負担が重くなってしまいます。

例えば、クレジットカードでショッピングした代金10万円を6ヶ月滞納すると、次のように7,200円もの遅延損害金を支払わなければならなくなります。

【遅延損害金の計算式】
10万円 × 14.6% ÷ 365日 × 180日（6ヶ月） ＝ 7,200円

【参考】：遅延損害金の計算方法

2.カードが利用停止になる

クレジットカード代金を滞納すると、そのカードが一時的に利用停止になります。ショッピングやキャッシングができなくなるだけでなく、公共料金などの引き落としもされなくなります。

いつ利用停止になるかはカード会社によって異なりますが、支払日を過ぎてから数日以内に停止されるのが一般的です。

なお、この段階で滞納を解消すれば利用停止は解除されますし、その他にも特段の問題は生じません。

3.カードを強制解約される

さらにクレジットカード代金の滞納を続けると、カード会社の会員規約に基づき、そのカードは強制解約されてしまいます。

強制解約されるまでの期間もカード会社によって異なりますが、滞納発生から2～3ヶ月後が一般的です。

それまでの間にカード会社から何度も支払いの催促があるはずですので、放置しないことが重要です。

4.一括請求を受ける

カードを強制解約されると債務だけが残っている状態となり、その債務については一括払いを請求されます。

もちろん、滞納を始めてから完済するまでの遅延損害金の支払いも一緒に求められます。

5.ブラックリスト入りする

滞納を始めてから2～3ヶ月が過ぎると、信用情報機関に事故情報が登録されます。俗にいう「ブラックリスト」に載せられた状態となります。

カードを強制解約され、一括請求を受ける段階になると確実にブラックリスト入りしています。

その後、最低5年間はクレジットカードの利用や新たな借入はできなくなります。手持ちの他社のクレジットカードは、当面は使用できますが、長くても6ヶ月以内に強制解約されます。

【参考】：債務整理によるブラックリストとは？日常生活へ及ぼす影響と対処法を解説

6.財産を強制的に差し押さえられる

一括請求の際に指定された期限までに支払えなければ、裁判手続きを経て最終的に財産を差し押さえられることがあります。

差し押さえられる財産は主に給料や預金口座です。債権者にとっては給料が最も差し押さえやすいので、まず給料が差し押さえられるのが一般的です。

給料を差し押さえられると裁判所やカード会社から勤務先に連絡が入るため、クレジットカード代金を滞納していることを勤務先に知られてしまいます。そして、裁判で言い渡された金額を完済するまで、給料の一部が勤務先からカード会社に直接支払われるようになります。

クレジットカード代金を滞納してから差し押さえを受けるまでの流れ

クレジットカード代金が払えない場合にどうなるかをひと通りご説明しましたが、いつまでに対処すれば差し押さえを回避できるのかは気になるところでしょう。

そこで次に、滞納してから差し押さえを受けるまでの流れを時系列に沿ってみていきましょう。

【翌日～数日以内】カードが利用停止になる

まず、支払日の翌日から数日以内に、カードが利用停止になります。カード会社からの事前の連絡なしに突然、カードが使えなくなるのです。

支払いを忘れていたようなケースでは、何が起こっているのかがわからず慌ててしますこともあるでしょう。

【翌日～1週間以内】電話またはハガキで支払いを催促される

滞納した以上、当然ながらカード会社から支払いを催促されます。

電話で催促してくるカード会社は、一般的に支払日の翌日から数日以内に連絡してきます。

この段階での催促は、支払いがないことの確認と、いつまでに支払えるかのお尋ねであり、特に厳しく追及されることはありません。支払日を約束すれば、そのときまで催促の電話は止まります。

ハガキで催促してくるカード会社は、支払日の数日～1週間後くらいにハガキを送付してくるのが一般的です。

そのハガキには滞納金と遅延損害金の支払日が記載されていることが多く、その日までに支払えば特段の問題は生じません。

【2～3ヶ月後】カードが強制解約となり、一括請求を受ける

催促を受けても滞納を続けていると、カード会社から何度も催促を受け続けることになります。この状態が2～3ヶ月続くと、カード会社から内容証明郵便で「催告書」という書面が送られてきます。

催告書には、以下の内容が記載されています。

• 会員規約に基づきカードを強制的に解約したこと
  
• 利用残高を一括で遅延損害金を付して支払う必要があること
  
• 指定した期日までに全額を支払わない場合には法的措置をとること

カード会社が裁判を起こす前の最終の警告書が、催告書です。

【2～3ヶ月後】ブラックリスト入りする

ブラックリスト入りする時期はカード会社によって若干異なりますが、最短で滞納を始めてから61日後です。遅くても3ヶ月が経過するとほとんどの場合はブラックリスト入りします。

事故情報が登録される際、カード会社から事前の連絡はありません。他社から借りて返済しようとしても突然、借入ができなくなるので注意が必要です。

【6ヶ月～1年程度】裁判を起こされる

催告書に記載された支払期限を過ぎても滞納を続けていると、裁判所から「支払督促」または「訴状」という書面が届くことがあります。これらの書面は、カード会社から裁判を起こされたことを意味します。

いずれの場合も、放置しておくとカード会社が申し立てた内容どおりの債務が公的に確定します。

ただし、通常訴訟の場合（訴状が届いた場合）は、分割払いで裁判上の和解をすることも可能です。支払督促が届いた場合は、2週間以内に異議申立てをすれば通常訴訟に移行します。

裁判を起こされる時期はカード会社によって異なり、滞納開始から6ヶ月～1年程度の間が平均的です。しかし、催告書に記載された支払期限を過ぎれば、いつ裁判を起こされてもおかしくありません。

【裁判終了後】財産の差し押さえを受ける

裁判上の和解をすることなく「判決」または「支払督促」が確定すると、カード会社は債務者の財産を差し押さえ、そこから債権を回収することが可能となります。

差押えを受ける際も、事前の連絡はありません。突然、勤務先の会社に裁判所とカード会社から書類が届けられたり、連絡が入ったりしますので、裁判を起こされたときに無視してはいけません。

クレジットカード代金を払えなくてもやってはいけないこと

差し押さえなどの深刻な事態を回避するためには早めの対処が必要ですが、慌てて間違った対処法をとってしまう方が少なくありません。

次のような対処法をとると逆効果となり、取り返しのつかない事態に陥ることもあるのでご注意ください。

1.リボ払いを利用する

「リボ払い」とは、月々の支払い額を一定に設定する支払い方法のことです。

毎月低額の支払いでカードの利用を続けることができますが、大半が利息の支払いに充てられてしまい、いつまで支払っても元金が思うように減らないというデメリットがあります。

リボ払いを利用すると、ほとんどの場合は支払いの負担が増え、完済することが難しくなっていきます。リボ払いの利用は避けるようにしましょう。

2.他のカードでキャッシングする

他社から借り入れてクレジットカードの支払いに充てる方は多いですが、この方法はその場しのぎにしかなりません。

新たに借りた分に対する利息の負担が増えるため、さらに完済が難しくなります。多くの場合はその返済のためにさらに借入を繰り返し、借金が膨れ上がってしまいます。

3.闇金から借りる

闇金とは、少額のお金をすぐに貸してくれる代わりに法外な利息を要求し、支払えなければ脅迫的な取り立てや嫌がらせを行う違法な金融業者のことです。

闇金を利用するとあっという間に借金が膨れ上がる上に、勤務先や親族、友人にまで取り立てが及んで取り返しのつかない事態に陥るおそれがあります。

闇金には決して手を出さないようにしましょう。

4.クレジットカードを現金化する

「クレジットカードの現金化」とは、クレジットカードのショッピング枠で物品や商品券などを購入し、それを換金することで現金を調達することをいいます。

しかし、このようなクレジットカードの利用法はカード会社の規約で禁止されており、発覚すればただちにカードを強制解約されて残高を一括払いで請求されます。

また、換金業者を利用すると商品の購入価格の50～70%程度でしか換金できないため、クレジットカード代金の支払の負担が相当に重くなってしまいます。

さらに、クレジットカードの現金化をすると自己破産や個人再生ができなくなる可能性もあり、多額の借金を抱えた場合の解決に支障をきたすおそれもあります。

また、クレジットカード現金化業者が闇金の可能性もありますので、利用してはいけません。

クレジットカード代金が払えないときの正しい対処法

クレジットカード代金が支払えないときに、深刻な事態を回避するための正しい対処法は以下のとおりです。

1.カード会社へ連絡する

第一にやるべきことは、カード会社へ連絡することです。

予定どおりに払えないことが分かった時点でこちらから電話をして、いつまでに払えるかを伝えましょう。支払えない事情があるときは正直に申し出て、対応を相談することです。

早めに連絡して誠実に相談すれば、柔軟な対応も期待できます。カード会社の方から解決策を提案してくれることもあります。

2.支払い方法を変更する

クレジットカードの返済方法を一括払いに設定している場合は、分割払いに変更することで支払える場合もあるでしょう。支払日までに変更できれば、滞納にはなりません。

ただ、一括払いから分割払いに変更するための条件や、変更できる期限などはカード会社によって異なることがあります。支払いが難しい場合は、なるべく早く条件を確認し、変更手続きをするようにしましょう。

3.家族や友人に相談する

家族や友人から借りて支払えば、手数料や利息、遅延損害金の負担を避けることができます。

ただし、個人的なお金の貸し借りは人間関係が壊れる元になりかねないので、本当に信頼できる人にだけ相談するようにしましょう。

協力してくれる人がいる場合でも、何度も借りると多大な迷惑がかかってしまいます。基本的には二度と借りることがないように家計を見直すなどの努力をすることも大切です。

4.公的な貸付制度でお金を借りる

どうしても家族・友人以外から「借りて返したい」という場合は、銀行や消費者金融などではなく、公的な貸付制度の利用を検討しましょう。有利な条件で借りられる可能性があります。

主な公的貸付制度として、以下のものが挙げられます。

• 緊急小口資金
• 総合支援資金

どちらも、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合には、より有利な条件で借りられる「特例貸付」を利用できます。利用を検討したい方は、社会福祉協議会に相談してみましょう。

5.新型コロナに対する救済制度を利用する

多くのクレジットカード会社では、新型コロナウイルス感染症の影響で支払いが難しくなった債務者からの相談には柔軟に対応しています。

状況によっては支払いの猶予や返済条件の変更に応じてもらえる可能性があります。

信用情報機関からも、各クレジットカード会社に対して、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた債務者については、事故情報の登録について柔軟に対応するように要請しています。

したがって、早めにカード会社に連絡して相談することで、滞納してもブラックリスト入りを回避できる可能性があるといえます。

6.債務整理を検討する

以上の対処法で解決できない場合は、債務整理を視野に入れた方がよいでしょう。

債務整理とは、合法的な手段で債務を減額または免除してもらえる手続きのことです。クレジットカードの未払い代金も債務整理の対象となります。

債務整理をすることで結局ブラックリスト入りしてしまうなどのデメリットもありますが、根本的に解決するためには最も効果的な対処方法です。

クレジットカード代金の滞納で一括請求を受けたとき、分割交渉はできる？

クレジットカード代金の滞納を2～3ヶ月続けると、一括請求を受けます。

そのとき、「多額の代金を一括請求されても支払えないが、分割払いにしてもらえれば支払える」というケースも多いものです。

結論を言えば、カード会社から一括請求を受けた後でも、分割交渉は可能です。ただし、自分で交渉した場合は短期間での完済を求められる傾向にあり、結局は支払えないというケースも少なくありません。

この点、弁護士または司法書士を通じて交渉すれば、より長期間での分割払いが認められやすくなります。

クレジットカード代金の未払い問題を解決できる債務整理とは

債務整理の方法は一つではありません。主に以下の3種類の中から状況に合った手続きを選ぶことで、クレジットカード代金の未払い問題をスムーズに解決することが可能となります。

毎月の返済額を減らせる任意整理

任意整理とは、債権者と直接交渉することで今後の返済額や返済方法を変更する手続きのことです。基本的に将来利息を免除してもらい、残った元金を3年～5年で分割返済していきます。

借金総額を大幅に減らすことは難しいですが、毎月の返済額を減らして完済を目指せるようになるというメリットがあります。

他にも借入がある場合は、複数社と任意整理をすることで毎月の返済額の合計が大幅に減ることも少なくありません。

借金総額を大幅に減らせる個人再生

個人再生とは、裁判所の手続きを利用して借金総額を大幅に減らすことが可能な手続きのことです。

借金総額が原則的に5分の1に、最大で10分の1にまで減らせます。減額の借金は3年～5年で分割返済していきます。

最低返済額は100万円なので、安定収入がある人で総額100万円を超える借金を抱えている場合には、おすすめの手続きです。

借金をゼロにできる自己破産

自己破産とは、裁判所の手続きを利用することで借金の返済義務を全て免除してもらうことが可能な手続きのことです。

一定の評価額を超える財産を処分する必要がありますが、到底返済不能な多額の借金を抱えた人にはおすすめの手続きです。

クレジットカード代金を払えないときは弁護士・司法書士に相談を

クレジットカード代金を払えないと思ったら、早めに弁護士または司法書士という法律の専門家に相談することを強くおすすめします。

専門家に相談することで、以下のメリットが得られます。

最適な解決方法をアドバイスしてもらえる

3種類の債務整理の手続きには、それぞれ、いくつかのデメリットもあります。状況に合った手続きを選ぶためには専門的な知識が要求されますが、専門家に相談することで最適な手続きを選ぶことが可能となります。

また、早期に相談すれば、債務整理以外にも「リボ払いをやめたほうがいい」「分割払いに変更した方がいい」等のアドバイスを受けるだけで解決できることもあります。

受任通知の送付ですぐに取り立てを止めてもらえる

債務整理が必要となった場合、専門家に依頼するとすぐに「受任通知」を送付してもらえます。受任通知が債権者に届くと、取り立てや支払いの催促は止まります。

その後、債務整理の手続きが終了するまで返済する必要もないので、落ち着いた生活をすぐに取り戻すことができます。

債務整理の複雑な手続きを一任できる

債務整理の手続きはどれも複雑で、専門的な知識を要するため、自分で進めることは容易ではありません。

しかし、弁護士・司法書士に依頼すれば、全ての手続きを代理人として進めてもらえます。ご自身は仕事や家事などの本業に全力を注ぐことが可能となります。

また、債務整理の経験が豊富な専門家が的確に手続きを進めてくれるので、債務整理に成功しやすいのはもちろんのことです。

【参考】：債務整理に強いおすすめの弁護士・司法書士ランキング

まとめ

クレジットカードの代金が払えないと、カードが強制解約となるだけでなく、最終的には裁判や差押えといった事態にまで発展しかねません。

しかし、早期に適切な対処法をとれば解決できることもあるでしょう。どうしても払えないという場合でも、債務整理をすれば解決可能です。

裁判や差し押さえに至る前に弁護士・司法書士に相談し、専門家のサポート受けてクレジットカード代金の未払い問題を適切に解決しましょう。